前日26日の米国株式市場は反発。AI開発企業アンソロピックによる新規株式公開（IPO）申請を受けてハイテク株を中心に買いが入り、主要3指数がそろって上昇した。原油相場の反落や米長期金利の低下も支えとなり、半導体株の上昇が目立った。米株式市場の動向を横目に、27日の日経平均は379.43円高の62,569.08円と反発して取引を開始した。寄り付き直後に上げ幅を縮める場面もあったが、前日に売られた半導体関連株などに買い戻しが入り、午前中には一時1400円以上上昇して63600円を超えた。後場は高値圏でのもみ合う展開となり、上げ幅をやや縮小して取引を終了した。アンソロピックのIPO申請は国内の投資家心理の改善にもつながっており、半導体関連株の堅調さが指数を支える一方、不動産や医薬品などには売りが目立ち、東証プライム市場では値下がり銘柄が値上がりを上回った。
大引けの日経平均は前日比1,078.72円高の63,268.37円となった。東証プライム市場の売買高22億4,473万株、売買代金は6兆9,360億円だった。業種別では、非鉄金属、電気機器、銀行業などが上昇した一方で、不動産業、医薬品、陸運業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は45.3％、対して値下がり銘柄は51.4％となっている。
個別では、アドバンテ、ＳＢＧ、東エレク、イビデン、ＴＤＫ、ファナック、レーザーテック、フジクラ、村田製、スクリンHD、信越化、京セラ、ディスコ、住友電などの銘柄が上昇。
一方、リクルートHD、第一三共、中外薬、ファーストリテ、ソニーＧ、コナミＧ、住友不、キッコーマン、ＫＤＤＩ、大塚ＨＤ、バンナムＨＤ、テルモ、アステラス薬、三井不などの銘柄が下落。