27日の中国本土市場は3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数が前日比49.22ポイント（1.33％）安の3648.30ポイントで取引を終えた。
決算内容を見極めたいとの様子見姿勢や中東情勢の不透明感から売りが優勢となった。中国当局の政策期待や足元の下落を受けた押し目買いで上昇する場面もあったが、相場を支えるには至らなかった。9月の工業企業利益総額は前年同月比14.4％増と、8月の4.2％増から伸びが拡大した一方、欧州連合（EU）による中国製品への輸入制限を検討しているとの報道が懸念材料となった。決算発表の本格化を控えて買いは続かず、投資家の慎重姿勢が強まる中、指数は年初来安値を更新した。
ほぼ全セクターが下落し、中でも情報サービス関連の下落が目立った。南威軟件（603636/SH）が7.9％安、有研新材（600206/SH）が7.7％安となり、国睿科技（600562/SH）が6.1％安、大智慧（601519/SH）が5.8％安、金証科技（600446/SH）が4.9％安、中国ソフト（600536/SH）と中電科数字（600850/SH）がともに4.8％安、南京熊猫電子（600775/SH）が4.7％安となった。また、電子デバイスもさえない。三安光電（600703/SH）が6.1％安、雲賽智聯（600602/SH）が5.7％安、北鉱科技（600980/SH）が5.5％安、共進電子（603118/SH）が5.2％安となった。
ほかに、不動産関連では華発実業（600325/SH）が10.0％安と下落率が大きく、浙江東日（600113/SH）は7.2％安、鳳凰股フン（600716/SH）は5.1％安となった。キン源智造（600615/SH）は5.0％安、万通新発展（600246/SH）と湘財（600095/SH）はともに4.8％安、空港股フン（600463/SH）は4.4％安だった。
外貨建てB株相場は、上海B株指数が3.02ポイント（1.07％）安の280.65ポイント、深センB株指数が2.38ポイント（0.21％）安の1145.10ポイントで終了した。