イムラは9月14日、2027年1月期中間期（2026年2月-7月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.2%減の113.45億円、営業利益は同43.4%減の6.87億円、経常利益は同43.0%減の7.16億円となった。前期に受託した官公庁需要の剥落に加え、奈良新庄工場第2工場の稼働に伴う償却費負担の増加が利益を押し下げた。同社は今回の減益を前向きな設備投資による一時的な負担と位置付けており、中長期での利益率向上を目指している。
パッケージソリューション事業は、売上高が同3.9%減の79.05億円、営業利益が同40.3%減の5.88億円となった。2024年10月の郵便料金改定以降、封筒の取扱数量は減少幅が拡大しているが、NISAの普及による個人株主の増加を背景に、招集通知などに使われる株式用封筒は前年からプラス基調が続く。郵便以外の用途に向けた包材・商品パッケージの販売ルート拡大にも取り組む。材料価格の上昇分は価格転嫁が進んでおり、新工場は一部設備がフル稼働に入っていることから、償却負担は時間の経過とともに軽減していく見通しだ。
メーリング&デジタルソリューション事業は、売上高が同15.4%減の21.54億円、営業利益が同84.6%減の0.59億円となった。民間顧客のキャンペーン企画の見直しや官公庁需要の剥落、拠点統合に伴う一時費用が響いた。一方、その他は売上高が同35.1%増の12.85億円、営業利益が0.31億円（前年同期は1.73億円の損失）と黒字転換した。ベトナムの海外子会社で管理体制の整備が進んで販売先が増えたほか、国内子会社も販路を広げた。
2027年1月期の連結業績予想は、売上高が前期比3.1%増の225.00億円、営業利益が同38.4%減の7.00億円とする期初計画を据え置いた。同社は株式用封筒の需要や官公庁の年度初めの受注が集まる上期に利益が出やすい季節性があるが、子会社の収益改善が下期を下支えするとみている。EBITDAは中間期で同21.0%減の13.14億円となったが、通期では同2.1%増の20.89億円を見込む。財務面では、新工場建設の資金について短期借入金を31.58億円純減させる一方で37.00億円の長期借入れを実施しており、今後は利益の積み上げに応じて前倒しでの返済を目指す。
株主還元では、年間配当30.00円（前期と同額）を予定するほか、9月14日に上限10万株・1億円の自己株式取得を決議した。設備投資に伴う一時的な償却負担を理由に減配はせず、年30円の配当を維持していく考えだ。