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辰巳崇之氏：みなさま、こんにちは。株式会社No.1社長の辰巳です。本日は大変お忙しい中、当社の決算説明会をご視聴いただき誠にありがとうございます。また、平素より当社の事業活動に深いご関心とご理解を賜り、心よりお礼申し上げます。
それでは、私より2027年2月期中間決算の業績等について、スライドの項目に沿って5点目までご説明します。
決算概要｜決算ハイライト
2027年2月期第2四半期の決算概要です。売上高98億100万円、売上総利益50億7,800万円、EBITDA10億3,300万円、営業利益5億7,100万円、経常利益5億3,400万円、中間純利益3億400万円となりました。2026年8月末の終値ベースで時価総額は112億4,800万円でした。
既存グループ各社の堅調な業績に加え、前期下期以降にグループインした各社の寄与により、売上高と売上総利益は過去最高を更新しました。
また、将来成長に向けた先行投資として、人的投資やAI投資、M&Aに伴う費用が発生した結果、営業利益は前年同期比で減少しました。しかし、計画上の営業利益は確保し、EBITDAは過去最高を更新しています。
経常利益が前年同期比でマイナス19.1パーセントとなった点については、昨年度に営業外収益として保険解約返戻金7,400万円を計上していたため、営業利益との乖離があったものです。
決算概要｜連結損益計算書の概要
連結損益計算書の概要です。主要子会社のアレクソン、アイ・ステーションの詳細などを記載しています。内容は先ほどご説明したとおりです。
決算概要｜営業利益の増減要因
続いて、営業利益の増減要因をご説明します。2026年2月期第2四半期の営業利益5億9,000万円から、進行期2027年2月期第2四半期は5億7,100万円へ、前年同期比でマイナス1,900万円となりました。売上高は大きく伸長し、21億4,600万円の増収となっています。
No.1および子会社のアレクソンでは、情報セキュリティ機器を中心に堅調な販売を維持しています。あわせて、前期第3四半期以降に連結したアイ・ステーション、進々堂商光、LGIC、Gloriaの4社がグループ全体の売上拡大に寄与しています。
連結子会社の増加に伴い、グループ全体の費用構成が変化しています。売上原価減少と販管費増加の影響により、売上総利益率が46.5パーセントから51.8パーセントに上昇しました。
販管費が15億3,700万円増加した要因は、採用・教育、待遇向上等の人的投資の増加が1億200万円、M&A推進によるのれん償却額・顧客関連資産償却額の増加が1億6,500万円となっています。
連結子会社の増減は、増加が4社、減少が1社で、これらによる販管費の追加は14億6,000万円です。また、株主優待費用の減少が1億1,700万円、その他各種経費の減少が7,300万円となっています。
連結子会社増加によるグループ全体の費用構成の変化が影響し、販管費率は前期の38.8パーセントから当期は46パーセントに上昇しています。営業利益率は7.7パーセントから5.8パーセントに減少しました。
決算概要｜四半期業績推移
スライドは、2024年2月期を起点に、進行期を含めた4期分の売上高と営業利益の計画を示したものです。当進行期においては、売上高212億円、営業利益16億5,000万円を計画しており、この計画に変更はありません。
決算概要｜連結貸借対照表の概要
続いて、連結貸借対照表の概要です。資産の部は、流動資産が78億5,300万円、固定資産が62億3,100万円で、資産合計は140億8,500万円です。負債の部は、流動負債が52億3,600万円、固定負債が43億2,400万円で、負債合計は95億6,000万円です。純資産は45億2,400万円となっています。
借入を短期から長期にシフトしたことで、流動比率が122パーセントから150パーセントまで大幅に改善しました。現預金は32億1,400万円で、十分な手元キャッシュを確保しています。
また、利益の積み上げにより純資産が1億1,000万円増加しました。その結果、自己資本比率は1.1ポイント上昇し、高い安全性を維持しています。
決算概要｜連結キャッシュ・フロー計算書の概要
連結キャッシュ・フロー計算書の概要です。営業活動によるキャッシュ・フローは2億6,600万円、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス6億7,900万円、フリーキャッシュ・フローはマイナス4億1,300万円です。
現金および現金同等物の増減額は3,600万円の増加となり、現金および現金同等物の期首残高が28億6,000万円、連結範囲の変更に伴う現金および現金同等物の増加分が3,600万円です。現金および現金同等物の中間期末残高は29億3,300万円となりました。
会計上の利益と非資金費用、減価償却費などにより安定的にキャッシュ・フローを創出し、営業キャッシュ・フローは先ほどお話ししたとおり2億6,600万円の収入となっています。
前期に実施したM&Aの売買代金残額として4億円の決済が発生し、固定資産投資として2億4,400万円を実施したことから、投資キャッシュ・フローは6億7,900万円の支出となっています。
借入・社債の純収入6億9,800万円、新株予約権の行使による収入1億6,900万円で成長資金を確保しつつ、1億1,800万円から3億9,300万円へ大幅増の配当を実施し、財務キャッシュ・フローは4億4,900万円の収入となっています。
決算概要｜No.1
続いて、No.1単体の決算概要です。業績面では、売上高は情報セキュリティ機器を中心に前期を上回る実績となりました。人的投資およびAI・システム関連投資等の戦略的先行投資の影響があるものの、第1四半期の営業損失2,000万円から黒字に転換しました。
下期は先行投資分の成果を十分に発揮し、収益性の一層の向上と業務効率の改善に取り組む予定です。
スライド左側の棒グラフのとおり、売上高は前年同期比プラス4.1パーセント、営業利益はマイナス9.1パーセントでした。右側は当社の主要KPIです。販売台数などはおおむね計画どおりであり、下期に向けてさらなる新規顧客獲得が必要であると認識しています。
なお、役務ソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」については、新規契約獲得と解約率低下に加え、サービスラインナップの拡充を進めています。それにより、顧客単価の引き上げにも注力していく方針です。
決算概要｜No.1ビジネスサポート 保有契約数・解約率・平均顧客単価
「No.1ビジネスサポート」の保有契約数・解約率・平均顧客単価をグラフ化したものです。メインターゲット層への導入が一巡したことから、より利便性の高いサービスを搭載したサービスラインナップでお客さまの単価引き上げを目指す戦略へシフトしています。
次なる成長に向けては、不動産業界や業種特化型の展開を推進したいと考えています。保有契約数は5,141件、平均解約率は0.9パーセント、平均顧客単価は1万4,700円で、前四半期から100円上昇し、前年同期比では700円の引き上げとなっています。
決算概要｜アレクソン
次に、メーカー機能を持つアレクソンについてご説明します。業績は、営業利益が前期を若干下回るものの、売上高・営業利益ともに計画比では順調に推移しています。引き続き、当社No.1とのシナジーを発揮し、下期のさらなる収益拡大を目指していきたいと考えています。
主要KPIはスライド右側に示しています。情報セキュリティの販売が引き続き堅調に推移しており、進捗率は51.6パーセントと非常に順調です。
決算概要｜アイ・ステーション
続いてアイ・ステーションです。売上高は13億7,500万円、営業利益はマイナス80万円で着地しました。
売上高は計画水準となった一方で、外部環境の変化による収益性の低下、具体的には電力関連のコミッションなどが影響しました。また、PMIに伴う体制構築費用の発生や、No.1とのシナジー発現までのタイムラグが営業損益に影響を及ぼしました。
下期は、No.1の経営リソースである営業ノウハウや人員を具体的に投入し、収益向上を加速させる方針です。
主要KPIに関してはスライドに記載のとおりです。販売件数はおおむね計画どおりですが、下期は最大の課題である収益性の改善に向けた取り組みに注力していきます。
決算概要｜その他の子会社
その他の子会社についてです。スライド左側は前期首以前に連結した子会社で、社名は記載のとおりです。売上高は前年同期比マイナス1.7パーセントの8億7,700万円でした。しかしながら、営業利益は5,500万円で、前年同期比プラス68.8パーセントとなっています。
記載しているコードは、前期に一過性の大型案件の売上があった影響で売上・利益ともに減少しましたが、これは想定の範囲内です。かつてのNo.1デジタルソリューションを含む子会社の事業見直しや、吸収合併による赤字解消などにより、マイナス面を相殺しています。
また、上記以外の各社でも前期を上回る利益を確保しています。スライド右側は前期第4四半期以降に連結した子会社です。進々堂商光、LGIC、Gloriaの売上高は6億7,100万円、営業利益は1億1,000万円となりました。各社ともにPMIの途上ではありますが、売上高および営業利益は計画どおりに伸長しています。
業績予想｜2030年の「ありたい姿」
続いて、2027年2月期の業績予想をご説明します。こちらは過去にも幾度か提示しているものです。現在当社では中期経営計画「Evolution2027」を推進しており、当2027年2月期がその最終年度にあたります。
2027年2月期の目標である売上高212億円、営業利益16億5,000万円を確実に達成し、次期中期経営計画「Vision2030」における2030年の「ありたい姿」として、2030年2月期の最終年度には売上高240億円、営業利益34億円、時価総額300億円を想定しています。
なお、進行期において売上高212億円という伸長目標を掲げているため、次期中期経営計画では売上高を上方修正できればと考えています。詳細が決定次第、速やかに公表します。
業績予想｜2027年2月期の計画 -連結-
業績予想を列挙しました。売上高は212億円、EBITDAは24億8,800万円、営業利益は16億5,000万円、経常利益は15億9,000万円、純利益は10億円です。また、1株当たりの当期純利益は152円34銭、1株当たりの年間配当金は79円を目標としています。
業績予想｜2027年2月期の計画 –主要各社別–
主要各社別の動向です。2027年2月期については先ほどお話ししたとおりで、スライドに詳細を示しています。
株主還元｜株主還元方針・年間配当金
株主還元についてご説明します。当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上重要な施策として位置づけています。持続的成長と企業価値向上の継続に向けた戦略投資を図りつつも、株主のみなさまには業績に裏づけられた成果配分に加え、積極的な還元に努めることを基本方針としています。
配当方針はスライドに記載のとおりです。配当性向は50パーセントとし、DOE6パーセントを下限とする方針と累進配当の方針を前提に、中間と期末の年2回の配当を行っていきたいと考えています。
また、自己株式取得に関しては、財務規律のもとで機動的に実施していきます。株価に対する自社の認識、市場評価とのギャップの解消、ROE、資本効率、キャッシュ・フローの水準を考慮しながら実施するものとします。
なお、スライドに記載のとおり、2019年2月期の初配から9期連続の増配を計画しており、2027年2月期には1円増配の79円を予定しています。2026年8月末時点での配当利回りは4.9パーセントでした。
中期経営計画の進捗｜「中期経営計画Evolution2027」重点戦略
続いて、進行期を含む中期経営計画「Evolution2027」の進捗をご説明します。当期間のテーマとして「『For Further Evolution!』さらなる進化に向けて」を掲げています。経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献していく所存です。
重点戦略はスライドに記載の4点です。1点目が「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、2点目が「事業領域拡大に向けた積極投資」、3点目が「収益構造の安定化」（ストック収入の強化）、4点目が「サステナビリティ経営および人的資本経営の推進」です。
中期経営計画の進捗｜重点戦略 #01「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」
重点戦略の1点目「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」では、強固な経営基盤の構築と、収益のさらなる拡大と安定化を図ります。具体的には、経営人材の育成や生産性の向上を目指し、例えば営業現場におけるAIエージェントプラットフォームの導入や、リスキリングを通じた既存人材の能力強化を進めます。
さらに、グループ一体経営の推進にも取り組みます。昨今急速にグループ会社が増加していることを踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを行います。こちらはグループシナジーの極大化を念頭に置いた取り組みとなっています。
情報システム改善プロジェクトについては、情報システム環境や基幹システム、顧客データベースの再構成、さらには生成AI活用プロジェクトを推進していきます。
販路拡大に関しては、M&A推進によりグループ顧客が増加しています。新市場領域での販路拡大の推進を行っていきます。昨今新たにグループ会社に加入した企業については、法人向け携帯事業や新電力、エネルギー、蓄電池などのBCP関連事業を展開する会社があります。
また、事業基盤の再強化として、ITインフラ構築ソリューション市場への進出を進めています。セキュリティ領域でも、顧客情報の漏洩などサイバー脅威が毎日のように報道されています。このような状況の中で、持続的に新商品を創出し、商品ラインナップを拡大することで、事業基盤をさらに強化していきたいと考えています。
最近市場投入した製品としては、アレクソン製のLAN不正接続ブロッカー、AI搭載型UTM、Wi-Fiマルチルーターなどが挙げられます。セキュリティの脅威は日々変化しているため、それを先取りし、顧客ニーズを的確に把握した上で製品を開発し、迅速に市場へ投入していきたいと考えています。
中期経営計画の進捗｜重点戦略 #01「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」
また、先ほどお話ししたセキュリティ対策の「取引要件化」を追い風に、自社メーカー機能を軸とした高収益モデルを確立していきたいと考えています。
まず、セキュリティの情勢については、国内サイバーセキュリティ市場は2025年に約9,000億円だったものが、10年以内に3倍以上に拡大する見立てとなっています。
昨今はサイバー攻撃被害が急速に増加しており、サイバー攻撃による情報漏洩は2026年10月5日時点で506件となっています。前年1年間の被害件数473件をわずか9ヶ月程度で突破している状況です。生成AIの悪用による脆弱性探索の高速化に伴い、被害が急増しています。
また、サプライチェーン防衛として、SCS評価制度の導入が経済産業省・IPAから発表されています。この制度は、中小企業が元請けや取引先から求められる信用基準となっています。
そのような状況の中で、当社グループのポジショニングとして、競合他社は一般的な代理店として他社製品の仕入販売を行っていますが、当社グループは自社でメーカー製造が可能です。グループ内にアレクソンというメーカーを保有していることが強みとなり、企画・設計・製造を内製化することで、中間マージンの排除や現場ニーズの即時製品化につながっています。
営業網については、直販営業網と全国代理店の二刀流で展開しています。当社グループは4万1,000社の顧客基盤を持ち、製品をタイムリーに提供できる体制を整えています。
独自のソリューションとして提供する価値は、機動的な「マーケットイン」です。プロダクトアウトではなく、あくまでマーケットのニーズを的確にキャッチアップすることを重視しています。
営業担当者が接する多様なお客さまの現場の声を基に、セキュリティ機器の開発を進め、速やかに市場に投入することができます。また、AIによる攻撃などに対抗する、AI搭載型UTMの開発も行っています。
制度対応では、「伴走コンサル」としてSCS評価制度を見据え、「SECURITY ACTION」2つ星の宣言・運用を伴走支援します。多くの中小企業には専門人材がいないため、安全な取引基盤の構築を一気通貫で支援できる立場です。
また、2026年11月にサービスインする「No.1ビジSOC」は、ストック型のサービスです。中小企業が直面するサイバー脅威や深刻な専門人材不足をサポートし、継続収益を創出していきたいと考えています。
お客さまのニーズにタイムリーに応える高付加価値のセキュリティ商材とセキュリティサービスの提供が、高粗利と成長を力強く牽引すると考えています。
中期経営計画の進捗｜重点戦略 #01「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」
続いて、「No.1ビジSOC」についてご説明します。サイバー攻撃の高度化や深刻な専門人材不足に悩む中小零細企業向けに、統合セキュリティ対策「No.1ビジSOC」を2026年11月から提供開始する予定です。
まずは自社セキュリティ機器の提供を起点に運用を担う「No.1ビジSOC」を展開し、安定的なストック収益の積み上げを推進していきたいと考えています。
スライド左側に示すように、手薄な中小企業を狙うサイバー脅威と専門人材不足が深刻化しており、中小企業の9割以上で専門部署が不在という結果が出ています。手薄な中小企業を経由して、その先の大手取引先に侵入するサプライチェーン攻撃が深刻化しています。
グラフに示されているとおり、9割以上の会社で専門部署が不在であることから、この分野には大きなニーズと成長の余地があると考えています。
本サービスでは、4つの機能をワンパッケージで提供しています。まずは「SOCサービス」です。サイバー攻撃の検知や分析を行い、インシデントが検知されると自動隔離やアラート通知を実行します。
次に「オフィスカルテ」です。病院のカルテをイメージしていただければと思います。社内のIT機器資産を一元管理し、機器の状態を自動診断することで可視化が可能です。
「リモートサポート」では、当社グループ内の専門スタッフがリモート操作にて迅速な障害対応や今後の運用に関するサポートを行います。
さらに、こちらは比較的目玉となる機能ではないかと考えていますが、「サイバー保険」も付帯しています。万が一の事故発生時に備え、事故対応・原因調査・法律相談費用などにおいて、1法人当たり上限300万円を補償する点が特徴です。
中期経営計画の進捗｜重点戦略 #02「事業領域拡大に向けた積極投資」
続いて、重点戦略の2点目「事業領域拡大に向けた積極投資」についてご説明します。当社はオーガニック成長に加え、重要な戦略としてM&Aによる持続的な成長を目指しています。当社のM&Aの基本方針として、当社グループ内でシナジー創出や販売チャネルの拡大が見込める企業に対して、積極的にM&Aを実施していきます。
スライドでは、グループ企業の社名をカテゴリ別に分類し、縦軸を新規事業、横軸を既存事業として示しています。この取り組みにより、事業領域をさらに拡大していきたいと考えています。
中期経営計画の進捗｜重点戦略#02「事業領域拡大に向けた積極投資」
こちらは重点戦略の2点目にあたります。昨年度、2025年11月から販売を開始したポータブル蓄電池「EnerCraft」シリーズは好評を博し、販売は非常に堅調に推移しています。本製品の特徴は国内製造であることで、安全性と圧倒的な充電速度を武器に、社会インフラ市場への進出を目指しています。
蓄電池というと「メイド・イン・チャイナ」というイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、当社は東芝製のセルを採用しています。その技術信頼性を背景に、社会インフラ、医療、調剤現場の運用継続に貢献していきたいと考えています。
最近は、BCP（事業継続計画）需要の拡大に対応し、販売チャネルを拡大しています。具体的には、JAPAN ドラッグストアショーへの出展や下期からの代理店販売の本格化などを進めています。
次に、販売戦略とターゲット市場の拡大についてです。グループの直販部門に加え、全国規模での代理店販売を下期から本格的に展開しています。これまで好調だった自社営業網による直販に加え、パートナー企業の販売網を活用した代理店展開を強化しています。
現在のステージでは、既存顧客や代理店への展開を進めています。全国の自社営業網を活用した対面販売が堅調に推移している状況です。次のステージでは、ターゲットを拡大する計画です。展示会出展をきっかけに、調剤薬局や医療機関、地方自治体、教育施設などへの導入を推進していきます。
さらにその次のステージでは、ターゲット市場のさらなる拡大を目指します。ソリューション連携や複数台設置の提案を強化し、建設、物流、交通などのインフラ分野へ順次展開する予定です。
中期経営計画の進捗｜重点戦略#03「収益構造の安定化」
次に、重点戦略の3点目「収益構造の安定化」です。ストック売上の比率を上げていく施策について説明します。グラフは2期分を示しており、左側が2026年2月期の第2四半期、右側が進行期の第2四半期です。
濃いブルーで示されたフロー売上は77億800万円で、前年同期比で12億2,400万円増、プラス18.9パーセントとなっています。薄いブルーで示されたストック売上は20億9,300万円に達し、前年同期比で9億2,100万円増の実に78.7パーセントの伸びを記録しています。
ストック売上比率も急速に高まっており、前年同期から6.1ポイント増加して21.4パーセントとなっています。フロー売上が増加を続ける中、ストック売上も大きく伸長しています。フロー売上の順調な拡大を基盤としつつ、ストック売上比率も今後着実に向上させたいと考えています。
ストック売上とフロー売上の内訳について、フロー売上は主に機器販売などによるものです。一方、ストック売上には、先ほど申し上げた「No.1ビジネスサポート」をはじめ、保守、レンタル、回線などによる収入を位置づけています。
中期経営計画の進捗｜重点戦略 #04「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」
重点戦略の4点目は「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」です。人財の採用・育成・定着の向上を目的とした施策を実施しています。
まず、処遇制度の向上を図るため、初任給水準を引き上げました。また、若手人財の給与なども見直しました。物価高が続く中で、賃金上昇をしっかりと支援していきたいと考えています。さらに、単身赴任手当や転居手当一時金を支給しています。奨学金返還支援制度は、既存のものをさらに拡充しました。
福利厚生の向上を目的に、健保組合の切り替えと共済会への加入を行っています。働き方改革に関連しては、社内公募制度を導入しました。
また、生産性向上を目的に「パワーナップタイム」を導入しました。これは、短時間の仮眠を取る仕組みです。特に昼食後に発生しがちな眠気に対し、仮眠を取ることで労働生産性が向上していると感じています。
全国に販売網がある中で、勤務地を選択できる転勤・転居制度を導入しました。また、アルムナイ採用（退職者再雇用登録制度）も実施しています。さらに、育児短時間勤務の取得期間を延長しました。
具体的なイベントとしては、「No.1ファミリーデー」という従業員のお子さまを会社に招待し、職場への理解を深めるイベントを開催しています。また、女性活躍推進イベントとして、全国で働く当社の女性社員による「No.1 L’s Café」を開催しました。これは、女性の地位向上を目的に企画されたものです。
採用イベントでは、一流といわれる料理店の方を招き、一流とはどのようなものなのかを体験いただくために、一緒にお寿司を楽しむイベントを開催しました。そのイベントに参加された方の中から採用された方々も、現在嬉々として活躍しています。
ESG+SDGs｜ESG+SDGsの取り組み方針
次に、ESGとSDGsについてです。私たちは「日本の会社を元気にする一番の力へ」という経営理念を基盤に、会社の持続的成長を実現するための環境構築支援を最大のミッションとしています。提供する商品やサービス、社内外のさまざまな企業活動において、ESGおよびSDGsへの取り組みを積極的に取り入れていきたいと考えています。
ESG+SDGs｜ESG+SDGsに関する新たな取り組み
具体的な取り組みとして、環境面ではカーボンオフセットに注力しています。また、社内で使用するごみ袋に「FUROSHIKI」を採用し、2025年4月1日から2026年3月31日までの期間で718キログラムのCO2排出削減を達成しました。
社会面では、女子フェンシング選手の東姉妹とスポンサー契約を結び、彼女たちの活躍を支援するとともに、スポーツの発展に貢献するよう努めています。
東晟良選手は、先のパリオリンピックで史上初となる女子団体銅メダルを獲得し、先日閉会したアジア大会でも女子団体で金メダルを獲得するなど、大いに活躍されています。社内の士気向上にも大きく貢献いただいています。
そのほかの事例については、当社のコーポレートサイトなどでご紹介しています。お時間がある際にぜひご覧ください。
今後も機関投資家のみなさまをはじめ、すべてのステークホルダーのみなさまにご満足いただける当社グループを目指していきます。引き続きご理解とご支援をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：サイバーセキュリティ分野における競争優位性について
「サイバーセキュリティ分野における競争優位性と成長期待を教えてください」というご質問です。
生成AIの悪用などにより、サイバー攻撃がこれまでにないほど高度化・高速化しています。先ほども触れたとおり、被害件数は過去最多ペースで急増しています。
新聞紙上をにぎわせている話題の中でも特に深刻なのが、セキュリティの手薄な中小企業を踏み台にして大手の取引先を狙うサプライチェーン攻撃です。この状況を受け、国もSCS評価制度を導入するなど、大企業が取引先である中小企業にセキュリティ対策を求める動きが急速に進んでいます。
中小企業にとって、セキュリティは会社と売上を守るための取引要件、いわゆる信用基準へと変化しています。一方で、先ほども触れたように、国内の中小企業の9割では、セキュリティの専門部署や専門人材が存在していないのが実情です。これは、さまざまなリソースをセキュリティに投下することが困難なためです。
さらに、高度な機器を導入していても、インシデントの分析や日々の運用ができていないという構造的な課題を抱えています。このような状況において、当社は圧倒的な競争優位性を持っていると認識しています。
製品の仕入れ販売にとどまる一般的な競合他社や代理店と異なり、当社には営業現場の声を迅速にキャッチアップし、メーカーである子会社アレクソンに直結させる、循環型マーケットインによる自社開発機能があります。これを最大の強みとしています。
この現場直結の機動力があるからこそ、昨今のAI悪用による脅威の変化を捉えたAI搭載型UTMなどの高付加価値ハードウェアを、自社グループでタイムリーに企画・供給することが可能です。
11月からは、インシデント検知・隔離からリモートサポート、サイバー保険までをワンパッケージで伴走支援する「No.1ビジSOC」の提供を開始します。他社が機器の売り切りで終わるのに対し、当社はAIによる高度な防御（自社ハードウェア）とSOCによる日々の専門的な運用監視を自社グループで一気通貫で提供できます。これにより、収益面では安定的な役務のストック化を推進し、着実に積み上げていきたいと考えています。
質疑応答：当期の採用実績と今後の採用計画について
「当期の採用実績と今後の採用計画について教えてください」というご質問です。
当期は4月に62名の新卒社員が入社しました。来期も新卒採用を予定しており、内定者は51名を見込んでいます。
ここ数年は、中期的な事業拡大を見据え、新卒採用を中心に積極的な人的投資を行っています。必要な体制を構築し、今後は経営環境や各事業の成長バランスを見極めながら、柔軟に採用ペースを判断していく方針です。
質疑応答：地政学リスクや原材料価格上昇による業績影響について
「地政学リスクの顕在化や、物価高・円安に伴う部材価格高騰について、貴社の業績やサプライチェーンに与える影響をどのように見ていますか？」というご質問です。
ご存知のとおり、足元の物価高や為替変動、原材料をはじめとする部材価格の上昇傾向については、当社としても注視しています。ただし、現時点では当期の業績や供給体制に与える影響は限定的と考えています。
理由として、グループ内で機器製造を担うアレクソンは、サプライチェーンの混乱や価格変動のリスクを見通し、主要な部材をあらかじめ先行調達し、一定期間の在庫を計画的に確保しています。短期的な部材高騰や調達遅延については、直ちに製品原価の上昇や供給停止に波及する懸念はないと考えています。当面の事業運営は安定的に推移すると見込んでいます。
辰巳氏からのご挨拶
当社のIR等についてお気づきの点がありましたら、忌憚なくご連絡ください。みなさまに喜んでいただけるグループを目指して、しっかりと取り組んでいきます。
今後とも当社グループをよろしくお願いします。ご清聴誠にありがとうございました。