前日27日の米国株式市場は続伸。AI開発企業アンソロピックの新規株式公開（IPO）を巡る期待や半導体株への買いがナスダック総合指数を押し上げ、ダウ平均も小幅高となった。原油価格の下落や市場予想を上回る米消費者信頼感指数、新築住宅販売件数も投資家心理を支えた。米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は470.61円高の63,738.98円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は米半導体株高を受けてAI・半導体関連株に買いが集中し、日経平均は上げ幅を広げて6万4000円台を回復。韓国の半導体関連株高も追い風となり、前場は大幅高で終えた。後場も買い優勢で始まり、一時1000円超の上昇となったが、その後は上げ幅を縮小した。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果や米大手IT企業の決算を控えて方向感を欠き、引けにかけて伸び悩んだ。保険や食料品などには売りが広がり、TOPIXは小幅安。上昇は一部の値がさ株に偏り、値下がり銘柄が多数を占めた。
大引けの日経平均は前日比685.82円高の63,954.19円となった。東証プライム市場の売買高23億8,210万株、売買代金は8兆742億円だった。業種別では、ガラス・土石製品、非鉄金属、電気機器などが上昇した一方で、保険業、食料品、石油・石炭製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.8％、対して値下がり銘柄は70.5％となっている。
個別では、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、キオクシアHD、イビデン、TDK、レーザーテック、京セラ、村田製、信越化、太陽誘電、ディスコ、KOKUSAI、ファナック、スクリンなどの銘柄が上昇。
一方、コナミG、日東電工、バンナムHD、KDDI、ファーストリテ、ソニーG、カプコン、東京海上HD、キヤノン、キッコマン、ベイカレント、伊藤忠、三菱商事、豊田通商、トヨタ自などの銘柄が下落。