前日28日の米国株式市場は続伸。原油価格の上昇や金利先高観を背景にナスダック総合指数が一時下落に転じる場面もあったが、米連邦公開市場委員会（FOMC）が市場予想通り政策金利の据え置きを決定すると買いが優勢となり、主要3指数はそろって上昇して取引を終えた。米半導体関連株の上昇も投資家心理を支えた。米株式市場の動向を横目に、29日の日経平均は172.06円高の64,126.25円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は通期業績予想の上方修正と自社株買いを発表したアドバンテストが買われ、上げ幅を一時800円超に拡大した。しかし、韓国株の下落や国内の電気機器・機械株の軟調も重なり、買い一巡後は急速に伸び悩み、小幅高で前場は引けた。後場は売り先行で始まったが、その後は主力半導体関連株を筆頭に幅広い銘柄に買いが入り、午後には再び日経平均は大幅高となった。
大引けの日経平均は前日比705.28円高の64,659.47円となった。東証プライム市場の売買高41億4,801万株、売買代金は13兆8,657億円だった。業種別では、非鉄金属、銀行業、証券、商品先物取引業などが上昇した一方で、機械、電気機器、繊維製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は47.2％、対して値下がり銘柄は50.1％となっている。
個別では、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、イビデン、ファーストリテ、フジクラ、村田製、キオクシアHD、ベイカレント、東京海上HD、リクルートHD、デンソー、三菱商事、日東電工、武田薬品工業などの銘柄が上昇。
一方、ファナック、日立製作所、小松製作所、豊田通商、ダイキン、キーエンス、TDK、KDDI、トレンド、日産化学、日本電気、任天堂、野村総研、ルネサスエレクトロニ、富士通などの銘柄が下落。