G-7ホールディングス—発行済株式の3.43%を上限とする自己株式取得を決議

G-7ホールディングスは、30日、自己株式取得に係る事項を決議したと発表した。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としている。
取得対象は同社普通株式で、取得し得る株式の総数は150万株（上限）、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合は3.43%となる。株式の取得価額の総額は30億円（上限）とした。取得期間は2026年11月2日から2027年11月1日までで、取得方法は東京証券取引所における市場買付による。
なお、2026年9月30日現在における同社の発行済株式総数（自己株式を除く）は43,771,028株、自己株式数は300,426株となっている。今回の取得は、会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づくもの。取得期間を約1年間と長めに設定しており、市場環境を踏まえながら機動的に買付けを進めていく方針とみられる。資本政策の一環としての今後の取得の進捗が注目される。