日経平均は大幅続落。2246.50円安の60835.36円（出来高概算13億2614万株）で前場の取引を終えている。
3日の米国株式市場は高安まちまち。東京市場が休場した2日の米国株式市場では、ダウ平均が213.67ドル高、ナスダックが272.63pt安だった。AI巨大投資が再び懸念されハイテクが売られたが、対イラン戦争で外交的進展が期待され原油価格が下落し、株価の支えとなった。昨日3日のダウ平均は197.26ドル安の51786.72ドル、ナスダックは207.65pt高の25372.01ptで取引を終了した。JOLT求人件数や製造業受注などの指標は好調だったが、アップル（AAPL）の決算への失望感や年内の追加利上げ懸念が株価の重しとなった。
米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は108.70円安の62973.16円と3日続落して取引を開始した。寄り付き直後は一時プラス圏に浮上したが、米中間選挙の開票動向を見極めたいとの姿勢や米長期金利の高止まりが意識され、売りが拡大した。半導体・AI関連の値がさ株への売りが指数を押し下げ、一時833.73円安の62248.13円まで下落。下げ幅が1500円を超えた。ファーストリテや任天堂などには買いが入ったが、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンなどの下落が大きく、前引けにかけて下げ幅を広げた。
個別では、ファーストリテ、コナミグループ、バンナムHD、任天堂、ヤマトHD、大塚HD、日東電工、KDDI、カプコン、ヤマハ、ネクソン、日本航空、三井不動産などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、キオクシアHD、京セラ、TDK、イビデン、フジクラ、リクルートHD、村田製作所、太陽誘電、ディスコ、レーザーテックなどの銘柄が下落。
業種別では、空運業、不動産業、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、電気機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、半導体・AI関連株の売り圧力と米国中間選挙の開票動向を見極める展開となろう。前場では、アドバンテスト、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンの3銘柄で指数を約1241円押し下げた。指数寄与度の大きい銘柄への売りが続くかに加え、急落を受けた買い戻しの有無が焦点となる。一方、ファーストリテや任天堂など上昇銘柄もあり、全面安とはなっていない。米中間選挙では開票報道が東京市場の取引時間中にも伝わっており、その内容に対する米長期金利や為替相場の反応が意識されよう。国内ではIHI、三菱商事、NTTなどの決算発表が取引時間中に予定されている。個別決算を受けた株価反応が業種内の明暗を分ける一方、今晩の米ADP雇用統計や米ISMサービス業景況指数を前に持ち高調整の動きにも注目が集まる。