前日3日の米国株式市場は高安まちまち。AI・半導体関連株の買い戻しを受けてナスダック総合指数とS&P500種株価指数が上昇した一方、アップルの決算を嫌気した売りがダウ平均の重荷となった。市場では米中間選挙の結果を見極める姿勢もみられた。米株式市場の動向を横目に、4日の日経平均は108.70円安の62,973.16円と続落して取引を開始した。寄り付き後は一時プラス圏に浮上したものの、米中間選挙の開票で民主党優勢が伝わるとAI関連事業への規制強化懸念が広がり、半導体・AI関連の値がさ株を中心に売りが加速した。前場終盤には6万1000円を割り込み、後場も売りが先行して一時6万円近辺まで下落した。その後は急落を受けた押し目買いも入り、下げ幅を大きく縮小したが、半導体関連株への売り圧力が残り、3日続落で取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比893.23円安の62,188.63円となった。東証プライム市場の売買高35億1,279万株、売買代金は10兆8,055億円だった。業種別では、空運業、不動産業、その他製品などが上昇した一方で、非鉄金属、石油・石炭製品、鉱業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は27.3％、対して値下がり銘柄は69.8％となっている。
個別では、ファーストリテ、三菱商事、日東電工、ヤマトHD、任天堂、良品計画、中外薬、カプコン、日本航空、三井不動産、大塚HD、ヤマハ、住友不、バンナムHD、三菱地所などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、京セラ、フジクラ、キオクシアHD、リクルートHD、TDK、村田製、太陽誘電、豊田通商、レーザーテック、信越化、ディスコ、住友電などの銘柄が下落。