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植松誠一郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社植松商会代表取締役社長の植松です。本日は、当社の概要及び事業内容、2027年3月期第2四半期（中間期）決算概要、今後の取り組み、配当金、トピック等についてご説明します。
01−会社概要
まず、会社概要についてご説明します。弊社は1950年5月に宮城県仙台市にて個人植松商会として創業し、1955年6月に機械工具の販売を目的とした株式会社植松商会を設立し、今年で創業76年を迎えました。弊社は、宮城県仙台市に本社を構え、東北及び関東を拠点とするお客さま（各種工場）に工具や機械をご提供する「機械工具専門商社」です。
02−事業内容
当社は、機械、工具及び産業機械・器具等の販売事業の単一セグメントですので、取扱商品についてご説明します。
工作機械分野では、FMS生産システムの新たな可能性を追求しています。加工分野における省力化、無人化、高精度化、多品種少量生産の対応のため、「FAシステム」は日々進化を続けています。このFA化時代を先導する主力メーカーのハイテク製品から、お客さまにとって最適なFAシステムを提案しています。品目としては、マシニングセンタ、CNC旋盤、CNC五面化工機、放電加工機などを扱っています。
機械工具分野は、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。NC・MCツーリングシステムや切削工具などの関連工具を、一流メーカーの豊富な品揃えで取り揃えています。生産設備のメカトロニクス化とともに、高性能・高精度・高速化が進む工作機械の機能を充分に活かし、ファクトリーオートメーション（FA）分野へ幅広く対応しています。商品としては、切削工具、測定工具、作業工具、電動工具、ツーリングシステムなどを扱っています。
産業機械分野では、当社ならではのFA思想が息づいています。多品種少量生産をはじめとする幅広い業種のフレキシブルな対応が求められている産業機器分野において、当社は各々の市場ニーズに対応した有機的生産システムの開発に取り組むとともに、FAシステムのトータルプランニングを積極的に推進しています。商品としては、物流搬送機器、保管機器、FAメカトロ機器、油・空圧機器などを扱っています。
伝導機器分野は、「すべてのシステム創造をここから」がテーマとなっています。産業機械のパワートラッシュミッションを構成する動力伝導機器のニーズは、年々拡大し、多様化しています。当社ではこれらのニーズに対応するため幅広い商品を取り扱うとともに、技術革新への積極的な努力を続けています。商品としては、ベアリング、直動機器、軸受関連機器、変・減速機などを扱っています。
環境関連分野は、「地球環境主義時代のベストパートナーへ」がテーマとなっています。地球環境問題解決へのニーズが世界的に高まっている中、当社では省エネルギー、省資源、環境負荷低減に役立つ施策と廃棄物の減容、減量化、資源リサイクルを実現すべく、環境のネットワーク化に積極的に取組んでいます。商品としては、空調機器、各種洗浄機、分別回収容器、環境改善機器などを扱っています。
株式会社植松商会は、より良いモノづくりを目指すお客さまのために、最初の一歩からまだ見ぬゴールのその先まで、機動力と独自のネットワークを活かし、ともに走り続ける機械工具専門商社です。
企業概要の説明はここまでとして、次に2027年3月期第2四半期（中間期）決算の概要についてご説明します。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 第2四半期（中間期）決算サマリー
当中間会計期間（2026年3月21日から2026年9月20日）における我が国経済は、AI・半導体関連分野の投資需要が拡大し、企業の設備投資も増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりによるエネルギー、原油由来の原材料価格の高騰や為替相場の変動等、世界経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
当社の属する機械工具業界においては、半導体やAI関連、設備投資意欲の改善や超鋼素材であるタングステンの価格高騰などを要因とした主力取扱商品である、切削工具メーカーの価格改定や供給制約に伴う駆け込み需要などがプラス材料となりました。
このような状況のもと、当社は新年度スローガンを「新星ウエマツへSpiralUp」として、重点施策の着実な実行に努めました。
当中間会計期間においては、営業拠点の集約による業務の効率化と採算性を図るため、横浜営業所東京オフィスを閉鎖して横浜営業所へ統合しました。また、展示会やセミナー等の開催を通じて、集客活動に積極的に取り組み、受注を獲得するとともに顧客との関係性をより深め、付加価値提案の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高35億5,300万円（前年同期比8.1パーセント増）となりました。損益面では、営業利益3,500万円（前年同期比75.1パーセント増）、経常利益1億1,000万円（前年同期比62.0パーセント増）、中間純利益7,000万円（前年同期比55.3パーセント増）となりました。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 中間（四半期）損益計算書（P/L）
四半期別の業績については、第1四半期は売上高16億8,100万円、営業利益200万円、経常利益2,700万円、四半期純利益1,000万円となりました。第2四半期は売上高18億7,200万円、営業利益3,300万円、経常利益8,300万円、四半期純利益6,000万円となりました。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 売上高・営業利益の四半期推移
次のスライドは四半期別の売上高と営業利益の推移をグラフで表しています。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 商品別状況
商品別の売上高については、「機械」は設備投資意欲の改善から2億500万円となり前期比13.8パーセントの増加となりました。
「工具」は7億5,200万円で前期比0.5パーセント増加となりました。
「産機」は18億1,000万円で前期比5パーセントの増加となりました。
「伝導機器」はベアリング、軸受関連機器の増加により3億5,900万円で前期比9.7パーセントの増加となりました。
「その他」の商品は4億2,400万円で前期比38.8パーセント増加となりました。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 中間キャッシュ・フロー
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因をご説明します。
営業活動の結果、得られた資金は7,200万円（前年同期比62.4パーセント減）となりました。棚卸資産の増加額9,000万円、仕入債務の減少額5,600万円、法人税等の支払額4,100万円等の支出がありましたが、一方で、税引前中間純利益1億1,000万円、売上債権の減少額1億6,300万円等による資金の増加が主な要因となりました。
投資活動の結果、使用した資金は500万円（前年同期比48.4パーセント減）となりました。有価証券の償還による収入が5,000万円ありましたが、一方で、無形固定資産の取得による支出3,500万円と投資有価証券の取得による支出2,400万円等が主な要因となりました。
財務活動の結果、使用した資金は7,900万円（前年同期比1.0パーセント増）となりました。その主な要因は、配当金の支払額7,200万円とファイナンス・リース債務の返済による支出600万円等の資金の減少によるものです。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,300万円減少し4億5,700万円となり、前年同期比2.8パーセント減となりました。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 中間貸借対照表（B/S）
当中間会計期間末の資産、負債及び純資産の状況についてご説明します。
資産合計は50億1,600万円となり、前事業年度末に比べて1億8,600万円増加しました。流動資産において商品が9,000万円の増加となった一方で、受取手形及び売掛金6,700万円、電子記録債権9,500万円、有価証券4,900万円等の減少要因により流動資産合計は1億3,500万円の減少となりました。
有形固定資産は減価償却により500万円の減少となりました。無形固定資産については、3,200万円の増加となりました。投資その他の資産については、投資有価証券が市場価格の上昇により2億9,300万円の増加となり、固定資産合計は3億2,100万円の増加となりました。
負債合計は15億5,800万円となり、前事業年度末に比べて90万円減少しました。流動負債において支払手形及び買掛金が8,600万円の増加となった一方で、電子記録債務1億4,200万円、その他1,800万円等の減少要因により、流動負債合計が1,000万円の減少となったことが主な要因です。
固定負債においては、繰延税金負債が8,400万円の増加となり、合計7,900万円の増加となりました。
純資産合計は34億5,800万円となり、前事業年度末に比べて1億8,700万円増加しました。中間純利益7,000万円と配当金の支払い7,200万円により利益剰余金が100万円の減少となった一方で、その他有価証券評価差額金が1億8,900万円の増加となったことが主な要因です。
なお、中間会計期間末における自己資本比率は68.9パーセントとなり、前事業年度末に比べ1.2ポイント上昇しています。
03−2027年3月期 第2四半期（中間期）決算概要 業績予想
今後の見通しについてです。第2四半期においては、半導体やAI関連分野での投資需要が拡大し、製造業の設備投資意欲の改善の影響もあり、計画を上回る結果となっていますが、通期業績予想については、今後の市場動向や外部環境の変化等を慎重に見極める必要があることから、現時点において2026年4月30日付の「2026年3月期決算短信」で公表した業績予想を据え置くこととしました。
04−今後の取り組み 当社が目指す機械工具商社像
当社が目指す機械工具商社像についてです。「社員の働き甲斐を追求し、高い収益性を持ち、顧客と社会に貢献する健康企業へ」を掲げています。創業の精神である「東北の産業開発と生活文化の向上に貢献する」という土台に立ち、市場開発に常に積極的であり社会の持続的発展に貢献し、顧客に常に寄り添い顧客と共に成長し、顧客の圧倒的支持を受ける企業を目指します。
当社は、「差別化と財務体質の健全性保持による収益基盤の確立」「コーポレートガバナンスと差別化経営による企業価値向上」「顧客に寄り添い顧客と共に成長する健康企業へ」を目指し、取組んでいます。
05−配当について 配当金の推移
当社の過去3年及び当期の配当金予想についてご説明します。2024年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当30円として配当性向60.9パーセントを実施しました。
2025年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当32円50銭（記念配当2円50銭）として配当性向84.5パーセントを実施しました。2026年3月期の期末配当は、1株当たり普通配当32円50銭として配当性向58.7パーセントを実施しました。2027年3月期の期末配当予想は、1株当たり普通配当32円50銭として、配当性向64.1パーセントを予定しています。
なお、当社の剰余金の配当等の決定に関しては、株主への機動的な利益還元を行うことを目的に取締役会決議で行うことを定款に定めています。
06−トピックス 株主優待について
当社の株主優待制度についてご説明します。毎年3月20日現在の当社株主名簿に記載された1単元（100株）以上の当社株式を保有されている株主さまを対象として、保有株式数に応じて、500円、1,000円、3,000円分のデジタルギフトまたはQUOカードを毎年1回、定時株主総会終了後にお送りする決議通知に同封して贈呈します。
06−トピックス サステナビリティ経営
当社は、2023年4月にSDGsを宣言し、サステナビリティ経営を推進しています。2022年に社内の若手スタッフを中心にSDGs委員会を設置し、サステナビリティ推進の第一歩を踏み出しました。まずは、弊社を取り巻く状況を把握するため、社内外のステークホルダーの多くのみなさまから多数のご意見を募り、ブラッシュアップしてきました。
その結果、植松商会のSDGsの基本方針を「私たちは、地域とものづくりに貢献し、100年企業を実現して、未来を提案し続けます」として、弊社が取り組むべき6つの重点課題を掲げました。
「商社として、お客様に未来を提案します」「将来のビジョンを見通した職場環境をつくります」「環境活動を通じてSDGs普及に貢献します」「個性が活きる会社にします」「絆ネットワークで地産地商を広げます」「会社の基礎をより強固にします」の6つの重点課題に取り組んでいます。
以上、簡単ではございますが、弊社の2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明を終了します。なお、年度計画の取組みを着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。みなさまには、今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。最後までご覧いただき、ありがとうございました。