ユニネク 613 -62
急落、年初来安値更新。5日の取引終了後に、26年12月期第3四半期決算を発表した。売上高は86.38億円(前年同期比16.8%増)、経常利益は5.43億円(同0.5%減)と増収減益だった。オフィスワーク部門は秋冬用作業服などが伸び同20.4%増、ホールセール部門も大口法人案件の獲得や既存顧客との取引拡大で同36.7%増と好調だった一方、前年の猛暑で需要が拡大したファン付き作業服など夏物商材は早期に需要が収束した。広告宣伝費や事業拡大に向けた人材投資の増加も利益を圧迫した。
Sapeet 2529 -152
大幅続落。26年9月期通期業績予想の上方修正を発表するも、地合いの悪さに押されている。売上高は19.20億円(従来予想比4.9%増)を見込む。AIソリューションの好調に加え、AIプロダクトでシセイカルテ・マルチカルテやSAPIロープレの売上が想定を超過。増収効果に加え、オフィス増床など一部投資が翌期にずれ込むことから、営業利益は1.76億円(同46.7%増)、経常利益は1.77億円(同46.3%増)、純利益は1.66億円(同25.8%増)に上方修正した。
パワーエックス 1681 +61
反発。Energy Vaultグループの日本法人と米国等での協業に向けた戦略的パートナーシップ契約を締結した。27年米国導入を想定し、蓄電システム「Mega Power」など最大1.5GWhの供給機会を共同で検討、製品は国内工場で製造し、米国のクリーンエネルギー税額控除に関するFEOC関連要件への適合を目指す。また、日本、豪州、米国等で蓄電所・データセンターの開発、資金調達等でも協業を検討する。ただ、契約に法的拘束力はなく、受注や供給は未確定で実現しない可能性もある。
JT – –
売り気配。プーチン大統領が同社のロシア現地法人4社をロシア企業による一時管理下に移す大統領令に署名と伝わっている。日ロ関係が悪化するなかで日本企業の経営に介入する措置となり、事実上経営権を失うことになる。ロシアにおける同社の市場シェアは約37％を占め、トップを誇るもよう。グループ全体の売上収益、調整後営業利益に占める割合はそれぞれ約10％、約25％とされている。業容の縮小を織り込む動きが先行へ。
キオクシアHD 8708 -616
大幅続落。前日の米国株式市場ではSOX指数が12％安と急落、構成銘柄すべてが値下がりし、20年3月以来の下落率となっている。米中間選挙で民主党が躍進したことから、データセンター規制への警戒が強まり、AI関連株に売りが集中する状況となっている。こうした流れが本日の東京市場にも大きく影響し、AI・半導体関連株を中心に大きく値を下げる銘柄が多くなっている。米サンディスクも22％超の急落に。
ローム 2706.5 -539.5
大幅続落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は79億円で前年同期比5.3％増となり、160億円程度の市場予想を大幅に下回っている。前四半期比では増収となっているものの、営業利益は96億円から減益となる形に。通期予想は従来の300億円から500億円、前期比4.6倍に引き上げているものの、直近の市場期待値水準は下回っているとみられ、地合い悪も重なってネガティブ反応が強まる状況に。
ソニーG 4177 -34
反落。前日に第2四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は6223億円で前年同期比45.1％増となり、4900億円程度の市場予想を大きく上回っている。通期予想は従来の1兆7200億円から1兆8700億円、前期比29.2％増に上方修正。1兆7600億円程度であったコンセンサスも上回っている。映画、ゲーム、音楽などのエンタメ分野を中心とした上方修正となっている。
EG – –
ストップ安売り気配。前日に26年9月期の決算を発表、営業利益は9.6億円で前期比36.0％減となり、従来計画の16億円を大幅に下振れる着地になっている。拠点の統廃合に伴う一時的な労務費の重複、高度AI人材をはじめとする人材採用を想定以上に進めたことなどが要因に。27年9月期は12億円で同24.6％増を見込むが、従来の前期予想に満たない水準。また、配当による株主還元を行うことを基本方針にするとして株主優待制度を廃止へ。