AGENDA
木下薫氏（以下、木下）：常務執行役員、経理財務・原価企画管掌の木下です。本日はよろしくお願いします。私からは、2026年度（2027年3月期）第2四半期の業績についてご説明します。
2026年度連結決算概要
まず、連結決算の概要です。スライド中央の数値をご覧ください。売上高は822億6,800万円の着地となり、前年度比6.1パーセントの増収となっています。国内部門、海外部門ともに前期比増収となっていますが、海外子会社の第2四半期の決算期末である6月末の為替影響、特に円安の影響が大きな要素の1つとなっていますので、お知らせします。
収益項目については、ご覧のとおり、いずれも前年度比で増益着地となっています。上半期を総括しますと、主に国内部門で材料費高騰の影響を受けました。一方、海外部門は非常に好調で、その増益が国内部門の影響をカバーした状況です。
2026年度通期業績予想の修正について
今回、取引先の最新の販売計画を入手しました。また、上半期に影響を受けた材料費高騰の通期への影響に加えて、米国セグメントの計画に若干の下振れがありました。これらを踏まえ、連結の通期業績予想を修正することとしています。
表にお示ししたとおり、8月3日公表の予想に対して、売上高については30億円の上方修正となっています。利益項目については、それぞれ下方修正となっています。売上高については、国内の建機メーカー向けの受注が非常に増えており、こちらが貢献しています。
利益項目の修正の主な要因については、先ほどお伝えした材料費の高騰、米国セグメントの下振れに加え、システム関連の除却を見込んでいることです。これらを反映した予想となっています。
なお、右下に業績予想における想定為替レートを記載しています。こちらは期初から変更していません。
今回、当期の業績予想を修正していますが、当社は基本的に四半期ごとにすべての取引先と密接にコミュニケーションを取り、それをベースとして四半期ごとに業績予想をアップデートしています。今年度からは、東証の適時開示義務における数値基準にこだわらず、四半期ごとの業績予想について、ありのままの姿をタイムリーに発信する方針としています。
2026年度上期セグメント別概要
地域セグメント別の決算概要をご報告します。表の左側、売上高について、対前年同期比の増減額をご覧ください。日本、米国、欧州、アジアで増収、中国で減収となっています。中国では引き続き厳しい状況が続き、自動車向け、建機向けともに外貨ベースで売上高が減少しています。日系メーカーの不調が継続している状況です。
右側は営業利益です。こちらも対前年同期比の増減額をご覧ください。材料費の影響を受けた日本セグメントは減益となりましたが、日本を除く海外部門は全セグメントで増益着地となりました。
昨年度、8年ぶりに黒字化した米国についても、黒字基調を維持しています。また、特にアジアでは原価低減活動が非常にうまく進んでいます。アジアは償却負担も軽いことから、グループの利益に対する貢献が非常に大きくなっています。
連結業績の推移
連結業績の時系列推移です。左上の売上高については、今年度1,680億円への到達を予想しています。こちらは、先ほどご説明した修正後の予想です。
営業利益、経常利益については、過去最高益となった昨年度、2025年度を上回る予想値となっています。一方、当期純利益については、前年比で若干の減益を予想しています。
2026年度は、中東情勢の悪化に伴う世界的な原材料費の高騰に見舞われました。ただ、このような状況の中で今回の業績予想を策定していますが、材料価格スライドの枠組みが広く確立していますので、当社の収益性の基盤そのものが揺らいでいるとは認識していません。
連結売上高の推移
当社売上高における海外・国内比率の推移をお示ししています。薄い青色の部分が海外売上高の推移ですが、2026年度も従来同様、構成比は50パーセントを超えています。今後、中期的には米国での受注増が予想されており、海外売上比率はさらに高まっていくと見ています。
用途別売上推移
用途別の売上高推移です。青色の棒グラフが示す自動車向けの売上高は、2026年度、前年度比で2.3パーセント増加する見通しです。緑色の部分は建産機向け売上高です。先ほど少しお伝えしましたが、2026年度は非常に好調に推移しており、前年度比8パーセント増を見込んでいます。
地域別売上高
地域セグメント別の時系列推移です。2022年度から5期分の売上高推移を示しています。左側の日本セグメントは順調に売上高を伸ばしていることがわかります。海外では米国、アジアの売上高が非常に高い水準となっています。一方、中国の減収傾向は非常に顕著になっています。
地域別営業利益
続いて、地域別の営業利益率の推移です。日本セグメントは材料費の影響を受けています。一方、米国セグメントは収益性を維持している点に特に着目いただきたいと思います。また、アジアセグメントは利益が非常に堅調に拡大しています。中国についても、売上高が減少する中で利益を何とか維持している状況ですので、引き続き努力していきたいと考えています。
地域別業績推移
前のページで棒グラフによりお示しした情報の数値一覧です。2026年度は、一番右側に示した欧州、アジア地域で営業利益率が改善する予想となっています。また、一番右下の連結ベースの営業利益率も、前年度比で改善する予想です。
2026年度2Q連結経常利益の増減要因（対前年同期比較）
2026年度第2四半期時点の連結経常利益について、前年度対比の増減要因をお示ししています。まず、上段中央に記載のとおり、経常利益は合計で前年同期比2億8,500万円の増益となっています。
下段のグラフの横軸をご覧ください。左側のアスタリスクが付いた項目は単体における数値比較です。一方、右側のアスタリスクが付いていない項目は、海外拠点別の経常利益額の比較となっています。
グラフ左側の単体項目では、原材料費高騰の影響が表れています。また、人件費が比較的大きなマイナスとなっていますが、この中には、後ほどご説明する株式給付信託の引当額の増加が含まれています。
海外部門では、先ほどからお伝えしている米国、アジアに加え、インドの持分法適用会社の増益も貢献しています。
2026年度2Q 営業外・特別損益（連結）
2026年度第2四半期における営業外損益、特別損益の状況をお示ししています。営業利益約55億円から、右側の当期純利益約43億円へと推移する要素を示したものです。営業外損益では、先ほどお伝えした持分法投資利益の増加に加え、為替差損が発生しています。こちらは9月末の為替レートをベースとしています。
特別損益については、スライド中段をご覧ください。特定顧客からの受注の中断があり、それに伴って固定資産の減損を計上しました。一方、得意先との契約に基づいて補償金を受け取ることとなっているため、ほぼ相殺されるかたちとなっています。
法人税については、引き続き当社の利益が大きく増加していることから、昨年並みの17億円程度を計上しています。
2026年度2Q キャッシュフローの状況（連結）
第2四半期における半期のキャッシュフローの状況です。営業活動によるキャッシュフローは、償却前利益をベースとして約76億円のプラスとなっています。投資活動では、有形・無形資産への投資の進捗により約45億円の投資を行っています。財務活動では、配当金の支払い約23億円が大きな要素となっています。
引き続き営業キャッシュフローを重視し、成長投資と株主還元にバランスよく配分していきたいと考えています。
（参考）株主還元推移
このページでは、従来からお示ししている株主還元の実施状況を時系列で図示しています。T.RAD-2026では、DOEや配当性向を指標とし、累進配当の実現を目指しています。数値としては、2026年度は現状、約46億円の株主還元を予定しています。
2026年度 当期純利益予想について
続いて、今回発表した修正予想について、前回8月3日の開示からどのような変化があったかをご説明します。まず、スライド中央をご覧ください。前回の開示では、当期純利益95億円を予想していました。前回予想からの変化要因を右側にお示ししていますが、大きく3点あります。
1つ目は、国内部門を中心とした材料費高騰の影響です。2つ目は、米国セグメントの予想の下方修正です。3つ目は、生産管理システムの入れ替えです。こちらは2年前から着手しており、進捗が非常に良好です。旧システムの除却はもう少し先を想定していましたが、今回除却することとしています。
これらのうち、材料費の影響と生産管理システムの除却は、一時的な要因と捉えています。材料費については、先ほどお伝えした材料価格スライドによる時間的なギャップと考えています。このように考えると、修正後の当期純利益は86億円となっていますが、当社としては収益性そのものへの懸念ではないと理解しています。
昨年度の当期純利益は88億円でした。ただ、この中には投資有価証券の売却益が含まれており、基礎的な収益力は81億円ということです。今年度は、その水準から着実に成長できる予想となっています。
2026年度 営業利益予想について
このページでは、2024年度、2025年度の実績と2026年度予想について、中段に営業利益、下段にEBITDAを記載し、左から右に並べています。お伝えしたいのは、当社のキャッシュを生み出す力も向上傾向にあるということです。
米国関税政策と生産移管への対応
米国事業について、もう少し詳しくご説明します。先ほどお伝えしたとおり、米国事業は昨年度8年ぶりに黒字化しました。その大きな要因は、2023年度に開始した生産移管プロジェクトです。これにより、米国現地の生産性が劇的に改善しました。このプロジェクトは、2026年度にほぼ完了する見込みとなっています。
一方、生産移管を進める中では、米国の関税政策とも折り合いをつける必要があります。スライド右側に、本プロジェクトに起因する当社米国子会社の輸入額の推移を示しています。2023年度、2025年度、2026年度の見込みを並べており、一番右の2026年度の数字は36億円となっています。プロジェクトはほぼ完了する見込みですので、今後この数字が大きく増えるのではなく、横ばい、ないしは減少していくと予想しています。
また、その下に記載していますが、関税負担については基本的にお客さまへの価格転嫁を目指し、交渉を継続してきました。交渉はまだ完全には終了していませんが、回収率は着実に向上しており、足元では総額の85パーセント程度を回収できる状況となっています。
下段にお示ししているとおり、米国では生産品目の数を絞り込んだ結果、効率性と生産性が非常に高まっています。今後はさらに、多機能ラジエータをはじめとする四輪車向けラジエータ事業を現地で拡大していきます。生産移管から、現地生産の強化へとプロジェクトの軸足を移していきます。それでは、宮﨑にバトンタッチします。
マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応
宮﨑富夫氏（以下、宮﨑）：代表取締役CEO兼COO社長執行役員の宮﨑富夫です。私からマルチパスウェイ戦略の進捗についてご説明します。
現在、バッテリーEV一辺倒から、ハイブリッドも含めたマルチパスウェイがカーボンニュートラルへの早道であるという考えが、世界に広まっています。
マルチパスウェイ化に伴う需要の多様化と増大への対応
このような状況の中で、ハイブリッドやバッテリーEV、燃料電池車、ガソリンエンジン車、水素エンジン車、e-fuelなどが広がっていくことは、熱交換器のニーズがより多様化し、搭載数も増えていくことを意味します。当社にとって、非常に大きなチャンスの時であると考えています。
車両電動化による熱交換器の必要数の変化
このように、パワープラントごとに搭載される熱交換器の数を見ると、バッテリーEVやハイブリッドでは、ガソリンエンジン車のみの場合よりも大幅に増えていきます。これは、現在のお客さまとのさまざまな情報共有の中でわかってきていることです。
カテゴリー別・パワープラント別 売上予測 ※当社予測
2030年の売上高2,000億円に向けて、グラフの緑色の部分であるハイブリッド、プラグインハイブリッド、バッテリーEVといった電動車の割合が非常に増えていくと予測しています。
製品群別 売上予測 ※当社予測
その内訳を製品別に見ると、特に電動車向けラジエータ、とりわけ多機能ラジエータの割合が2030年に向けて増加し、その後もさらに増えていく見込みです。ハイブリッド車にはEGRクーラやケースレスオイルクーラなども搭載されることがありますが、このグラフではラジエータの部分だけをお示ししています。
マルチパスウェイ対応「多機能Rad」グローバル受注状況
多機能ラジエータについては、現時点で確定受注が87万台となり、着々と受注が拡大しています。2035年度には、さらに拡大して合計500万台を超える規模となる見込みです。日本、北米、ASEAN、インド、中国、欧州と、グローバルのすべての地域で受注が拡大している状況です。
欧米生産拠点の拡充について（中期計画）
続いて、これらの受注に対応する製造拠点の拡張計画についてご説明します。
まず北米です。ケンタッキー州にある既存拠点に工場を増設するかたちで、すでに工事を開始しています。2027年度下期に完成する予定で進めており、投資額は約11億円となっています。
欧州についても、ハイブリッド車や電動車向けの需要が非常に伸びています。このため、チェコ工場の増設を、土地の取得と工場の建設を含めて進めています。土地・建物の投資額は約16億円を見込んでいます。このような投資により、多機能ラジエータの受注拡大に向けて、生産能力の拡充を進めています。
生産拠点の拡充について（中期計画）
日本国内でも受注が拡大する中、お客さまにより近い場所で生産する拠点が必要となっています。従来の秦野、名古屋、滋賀の3拠点では生産しきれない状況となっているため、九州に新しい工場を建設・取得することを決め、現在進めています。
土地・建物で約20億円規模の投資を見込んでいます。九州拠点ができることで、九州に複数ある自動車メーカーのお客さまに加え、山陽・瀬戸内地域の広島や岡山などのお客さまにも製品をお届けできるようになります。輸送費を削減し、競争力を高めていきたいと考えています。
中国拠点の活用
続いて、海外戦略の進捗です。まず中国についてご説明します。
右下のグラフをご覧ください。2020年頃、中国拠点は250億円程度の売上規模でしたが、足元ではその半分程度まで減少しています。中国の景気後退の影響に加え、日本車の需要が大幅に減少しており、青色で示した日系メーカー向けが大きく低下しています。また、中国ローカルメーカーについても、景気後退に伴い、主に商用車向けの需要が減少しています。
このような状況ではありますが、中国には豊富な人材と高いコスト競争力があります。一方、ティラドグループ全体では、おかげさまで需要が非常に大きく、人手不足に加え、生産リソースや設備を製作するリソースが逼迫しています。そこで、中国の高いコスト競争力と豊富な人材を活用し、グローバルでの需要に応えることを大きな戦略と位置付けています。設備、金型、部品、製品、材料などを中国で調達・生産し、グローバルに供給することで、需要増への対応とコストダウン、スピードアップを実現していきたいと考えています。
右下のグラフの水色の部分は輸出向けの売上高です。中国を生産・輸出拠点と位置付け、ASEANを含むアジア、日本、欧州、場合によっては米国にも供給していくことで、輸出向け売上高を増やしていく戦略です。
また、中国では先ほどお伝えした多機能ラジエータについて、日系メーカー向けの受注を獲得しています。現在、新たな生産に向けた準備を進めており、日系メーカー向け売上高も今後伸びていくと予測しています。
インド事業について
次にインドについてです。インド最大の財閥であるタタグループと、28年間にわたり合弁事業を進めています。出資比率は当社が49パーセント、タタグループが51パーセントです。双方の得意分野を持ち寄っており、当社は生産、品質、生産技術を得意としています。
一方、タタグループはインド国内での工場拡張などの生産リソース、調達、財務、人事、経営管理全般を担います。お互いの強みを生かして、インドの成長市場で事業を進めています。
インド事業について
当社は日系メーカー向けに強い顧客基盤を持っています。一方、タタグループには、傘下のジャガー・ランドローバーやタタモーターズなど、インドローカルメーカーや欧州メーカーとの顧客基盤があります。双方の基盤を組み合わせてお客さまへ提案しています。
インド事業について
インド市場では、これまで売上高の成長率13パーセント、利益の成長率10パーセントと、高い成長を維持してきました。今後5年間も、売上高で15パーセント、利益で20パーセントの成長を見込んでいます。
大手日系四輪メーカーのお客さまについては、インド市場での売上高が300パーセントになる見込みで、二輪では175パーセント、建機では270パーセントという見込みです。日系メーカーはインドで生産し、国内需要に対応するとともに、インドからアフリカなど海外へ輸出する動きもあります。このような需要に応えるため、インドの生産リソースをさらに拡張・強化する取り組みを進めています。
インド事業について：顧客新工場／TTR拠点 増強計画
インドでは、タタモーターズやマヒンドラ＆マヒンドラなどの工場の近くに、当社とタタグループの合弁会社TTR（タタ・トーヨー・ラジエータ）の拠点があります。また、ホンダ、スズキ、ヤマハ、トヨタなど、日系メーカーの工場の近くにもTTRの工場を配置しており、増産・増設を計画しています。
次世代技術・新事業に向けた取り組み
新規事業の取り組みについてです。当社は2つの軸で事業を展開していきます。1つ目は、縦軸となる高付加価値化です。従来の単体ラジエータから多機能ラジエータへと発展させ、さらにバッテリー冷却など、電動製品を冷やす、あるいは温める技術にも取り組んでいます。加えて、熱電発電により電気も生み出すラジエータなど、新しい技術も取り込み、付加価値を高めていきます。
2つ目は、横軸となる事業領域の拡大です。既存の四輪、二輪、建設機械、農業機械向けにとどまらず、データセンター、ヒューマノイド、宇宙関連などの周辺領域へも展開しています。さらに新たな領域として、製造業向けDXツール「ティラドコネクト」の外販にも取り組んでいます。
周辺事業領域への拡大：新技術・新事業領域への挑戦
周辺領域について、もう少し詳しくご説明します。まずデータセンターです。AIが広く普及する中で、データセンターの需要が高まっており、当社の熱交換器についても増産を計画しています。
また、ドローンにも熱交換器が搭載されます。宇宙分野では、月面車や宇宙におけるデータセンターといった構想もあります。宇宙や月面などのマイナス180度から100度までという過酷な環境で用いられる熱交換器の需要もあり、当社として挑戦していきたいと考えています。
ヒューマノイドなどのロボットにおいても、ECUやバッテリーなどが熱を発生するため、それらを冷却する熱交換器やヒートシンクが当社の技術を活用できる領域だと考えています。このような新規事業については、5年から10年程度での収益貢献を想定して取り組んでいます。
データセンターを取り巻く熱交換器の活用領域
最近ご質問の多いデータセンターについて、もう少しご説明します。現在、多くのデータセンターには非常用発電機が設置されています。大きなディーゼルエンジンの発電機で、当社のラジエータやチャージエアクーラといった熱交換器が搭載されています。こちらはすでに量産実績があり、今後の増産も計画しています。
さらに、データセンター向けの空気補助式液冷システムのラジエータや、リアドア式のラジエータにも当社のラジエータが搭載される可能性があり、引き合いも頂戴しています。また、データセンターに電気を供給する太陽光発電、風力発電、蓄電池などの電力変換素子の部分にも熱交換器が必要です。当社が自動車用インバータのヒートシンクで培った技術を応用し、これらのパワーコントロールモジュール向けヒートシンクについても引き合いをいただいており、事業を拡大していく計画です。
現在開発している製品としては、データセンターのサーバーラック内で、GPUの演算素子を直接冷却するコールドプレートがあります。また、冷媒で冷やす場合に必要となるチラー・コンデンサや、データセンター内で冷却液を分配するための液液熱交換器についても、積層タイプやカップタイプを開発し、現在お客さまへ提案している状況です。
T.RAD-2026 業績目標
次に、T.RAD-2026の業績目標についてです。2030年度に売上高2,000億円、ROE20パーセントを目指して取り組んでいます。
T.RAD-2026 資本配分方針
年間の営業キャッシュフロー150億円から200億円に、借入れなどによる資金調達を加え、年間200億円から250億円をそれぞれの用途に配分していきたいと考えています。
配分先は、成長投資、戦略投資、株主還元の3つです。まず成長投資では、既存ビジネスをしっかり強化するため、マルチパスウェイ対応の熱交換器の開発、省人化・自動化、生産性向上、DX投資を進めます。熱交換器で絶対に負けないコスト競争力を実現するため、原価低減にも投資していきます。また、そのための人材投資も行っていきます。
戦略投資は将来に向けた投資です。生産リソースを拡充し、グローバル生産のための工場拡張や、インド、北米などの成長市場への投資、新規事業への投資を進めていきます。
株主還元については、DOEおよび配当性向の目標に基づく累進配当によって安定的な配当を実現し、市場から評価され、安心して投資いただける会社を目指していきます。
T.RAD-2026 株主還元目標について
株主還元の目標です。2026年度の予想としては、今回、中間配当41円、期末配当41円の合計82円、年間配当82円を予想しています。この水準では、予想ROE15.6パーセント、配当性向54パーセント、DOE8.4パーセントとなります。
2030年度には、DOE5パーセント以上、ROE20パーセント以上、配当性向50パーセント以上という目標を達成できる水準での株主還元を考えています。
T.RAD-2026 経営目標および株主還元施策について
2025年度までは、自己株式の取得も42億円という大きな規模で行っていました。しかし今期は浮動株比率も意識し、自己株式取得中心ではなく、配当を中心とした株主還元を基本に、必要なタイミングで機動的に自己株式取得を実施する方針です。
2030年度に売上高2,000億円、ROE20パーセント、時価総額1,000億円以上を達成した場合、当期純利益は160億円というイメージです。この水準で年間配当140円を目指して取り組んでいきます。
企業価値向上に向けた取り組み
PBRは足元で1.3倍程度と、1倍を超える水準を維持していますが、私自身はまだまだ低いと考えています。そのため、PBRの向上に向けて、ROEの向上、資本コストの低減、成長期待の向上、新規事業の拡大を進めていきたいと考えています。
ROEを向上させるためには、原価低減活動による限界利益率の向上、固定費の抑制、低ROIC事業からの撤退、借入れを含めた財務レバレッジの活用、株主還元の強化、成長投資による純資産のコントロールなどに取り組んでいきます。
資本コストの低減については、累進配当の方針のもと、減配をしないことを宣言し、安心して投資いただける会社を目指して取り組んでいます。
事業リスクには、為替リスク、関税リスク、さまざまな地政学的リスクがあります。しかし、地産地消を推進し、現地で生産してお客さまへお届けすることで、為替や関税のリスクを低減できると考えており、この取り組みを進めています。また、品質問題が発生すると非常に大きな損失につながりますので、品質コストをしっかり抑え、コントロールすることも重要だと考えています。
成長期待の向上については、先ほどご説明した既存事業と新規事業の双方にしっかり投資し、成長できる会社を目指していきます。
2026年度業績予想および2030年度業績イメージ
2030年度の業績イメージと2026年度の予想をお示ししています。2026年度の数字はご覧のとおりですが、2030年度には営業利益200億円、経常利益210億円という水準を目指していきます。
IR活動強化の取り組み（2026年度）
IR活動の取り組みについてです。まず、投資家のみなさまとの対話を強化するため、決算説明会を対面とオンラインの同時開催とし、個別面談も積極的に進めています。
また、情報やコンテンツを拡充し、みなさまとの接点を増やすため、SNSでの情報発信、決算説明会の動画公開、よくある質問の公開なども進めています。
さらに、最新の情報を投資家のみなさまへ早くお伝えすることが重要だと考え、通期決算の開示を早期化しています。また、株主総会の招集通知と有価証券報告書の同時開示についても重要な課題として取り組み、実現しました。
このような取り組みの結果、前年同期比で個別IR面談は3回から49回に、決算説明会の参加者数は20名から65名に増加しました。平均売買代金も2.2億円から6.4億円へと2.9倍に増加しています。また、有価証券報告書の開示を株主総会の24日前に行うことができました。今後もさらなる情報開示とIR活動の強化に努めていきます。
（トピックス）有価証券報告書開示の早期化
有価証券報告書の早期開示については、金融庁から、株主総会の3週間前に開示することが望ましいとされています。この6月に株主総会を開催する上場会社2,000社余りの中で、21日前、すなわち3週間以上前に開示を実現できたのは5社でした。その中でもティラドは最も早く、24日前に開示することができ、日本経済新聞など各種メディアにも取り上げていただきました。
投資単位引下げで、個人株主の裾野拡大
株式分割についてです。当社は10分割を行いました。その結果、個人株主数が増加し、従来4,745名であった個人株主数は、この時点で9,670名に達しています。また、人数だけでなく、個人株主の株式保有比率も従来の25パーセントから31パーセントへと上昇しました。個人株主のみなさまに、より多くの当社株式を保有していただけるようになってきたと考えています。
まとめ
最後にまとめです。市場環境については、マルチパスウェイ化に伴い、バッテリーEV、ハイブリッド、プラグインハイブリッドなどの需要が非常に増加しており、当社にとって大きな追い風となっています。
そのような中、ハイブリッド向けの多機能ラジエータの開発に成功し、お客さまからも評価をいただいて受注が拡大しています。現在は非常に大きなチャンスの時であると考えています。2030年度の売上高2,000億円、ROE20パーセントを目指して、今後も取り組みを進めていきます。どうぞよろしくお願いします。以上となります。
質疑応答：中国国内市場での取り組みについて
宮﨑：「中国国内市場における取り組みや、中国国内市場に対する取り組みを教えてください」というご質問です。
中国については、現地市場での販売拡大と、グローバル事業を支える拠点としての活用を進めています。現地の需要動向やお客さまの生産計画に対応しながら、採算性を重視して事業を展開していきます。
併せて、中国拠点の設備・金型の製作能力、部品・製品の供給能力、コスト競争力を生かし、世界各地の当社拠点を支える輸出・生産移管拠点としての機能を強化しています。中国国内の販売状況に加え、グループ全体の供給能力と競争力への貢献を高めていく方針です。
質疑応答：中東情勢の影響について
木下：「中東情勢の影響とその影響につき、当初想定との差異があればご教示ください」というご質問です。
中東情勢の影響によって、アルミ、銅、樹脂などの主要材料の価格が上昇しました。主要な取引先とは、材料価格の変動を販売価格へ反映する材料スライドについて、単価調整の早期化を交渉し、一定の成果を得ています。
ただし、2026年度上期の国内部門では、主要材料価格の上昇と販売価格への反映との関係により、前年同期比で約5億円の減益要因となりました。第1四半期の説明時点では、第2四半期以降の材料スライド効果による収益性改善を見込んでいましたが、上期を通じて材料費の影響が残ったため、今回の業績予想修正にも反映しています。
下期の業績予想では、材料スライドの効果発現により、材料価格による減益を見込んでいません。引き続き、材料価格の動向を確認しながら、価格転嫁と原価低減に取り組んでいきます。
質疑応答：PER8倍という評価について
宮﨑：「現状PER8倍の評価となっていますが、会社の価値としてどうお考えですか？ また、もし評価不足とお考えであれば、追加での自社株買いなどをお考えですか？」というご質問です。
現在のPER約8倍という評価については、当社の中長期的な収益力と成長余地を、さらに評価していただける余地があると考えています。
そのためには、過去の業績変動を踏まえ、現在の利益水準をどのように維持し、さらに成長させるのかを、実績と具体的な計画で示す必要があります。今回の四半期ごとの利益変動についても、一時要因と継続的な収益力を分け、よりわかりやすく説明していきます。
当社は、熱交換器の受注拡大、各拠点の収益改善、DXによる生産性向上を進め、利益とキャッシュフローの成長につなげていきます。
株主還元については、DOE5パーセント以上、配当性向50パーセント以上、累進配当を目標とする方針に基づき、着実に実行していきます。
追加の自己株式取得も有力な資本政策の選択肢と考えています。株価水準、成長投資に必要な資金、財務健全性、取得による1株当たり価値の向上を踏まえ、機動的に検討していきます。具体的に決定した場合には、速やかに公表します。
質疑応答：売上総利益率について
木下：「売上総利益率が第1四半期は14.6パーセント、第2四半期は14.0パーセント（累計14.3パーセント）と悪化していることについて教えてください」というご質問です。
ご指摘の利益率の変動には、材料価格への対応に加え、四半期ごとに異なる一時要因が影響しています。
まず、第1四半期には、単体で材料在庫の評価に伴う約6億円の利益を計上しており、連結の売上総利益率を押し上げていました。この影響を除いて比較すると、第2四半期の単体の材料費率は、第1四半期から約1.1ポイント改善しています。一部のお取引先に、材料スライドの前倒しを受け入れていただいた効果が出ています。下期には、材料費率のさらなる平準化を見込んでいます。
質疑応答：日本の営業利益率について
木下：「日本の営業利益率が、第1四半期は4.0パーセント、第2四半期は1.6パーセント、下期は6.1パーセントと大きく増減している理由を、材料スライド効果との兼ね合いを含めて教えてください」というご質問です。
日本の第2四半期には、株価上昇に伴う株式給付関連の引当金増加により、約3億円の費用が発生しています。第1四半期の在庫評価に伴う利益と、第2四半期の株式給付関連費用が、それぞれの営業利益率に影響しています。
下期は、約60億円の売上増加、材料費率の平準化による直接材料費率の改善と、人件費を含む固定費率の改善を織り込み、営業利益率6.1パーセントを計画しています。
質疑応答：米国の営業利益率について
木下：「米国の営業利益率が、第1四半期は1.5パーセント、第2四半期は3.9パーセント、下期は0.3パーセントと大きく増減していることについて、第2四半期は材料スライド効果、下期は関税の影響ということですか？ その他の要因も含めて詳しく教えてください」というご質問です。
米国の第2四半期の営業利益率が改善した主因は、2026年6月のIEEPA関税の還付による、一時的な利益の押上げです。
下期の利益見通しには、2026年5月以降に顕著となっているコンテナ船運賃などのコスト上昇を主に織り込んでいます。売上高も、上期の約238億円に対して下期は約205億円の計画となっています。このような前提を踏まえ、下期の営業利益率を0.3パーセントと見込んでいます。
引き続き、米国現地での原価低減活動を進め、コスト上昇の吸収と収益改善に取り組んでいきます。
質疑応答：NVIDIAの冷却サプライチェーン確保について
宮﨑：「新規事業の取り組みの中にAI関係とありました。AIといえばNVIDIAがあり、自動車メーカーと提携関係を拡大しているのは周知のとおりです。AIのデータセンター処理から熱を逃がさなくてはならず、御社の参入の可能性が考えられます。御社はNVIDIAの冷却サプライチェーンの確保を目指しているのでしょうか？ AIは人間も下方向に行くと思います。NVIDIAについてすごい未来が見える気がします」というご質問です。
AIの普及に伴い、データセンターで発生する熱を効率的に処理する技術の重要性は、ますます高まると考えています。当社も、長年培ってきた熱交換器技術を生かせる、有望な事業分野と捉えています。
AIデータセンターの冷却には、半導体メーカーに加え、サーバーメーカー、冷却装置メーカー、設備メーカー、データセンター事業者など、多くの企業が関わっています。また、半導体から熱を取り出し、冷却液へ移し、最終的に屋外へ放出するまで、複数の段階で熱交換技術が必要になります。
当社の参入機会は、NVIDIAへの直接販売に限られるものではありません。サーバーメーカーや冷却装置メーカーなどへの部品供給を通じて、NVIDIA製GPUを使用するデータセンターの冷却を支えることも、事業機会として考えられます。
今回の説明資料では、冷却液分配装置、いわゆるCDUに使う液体同士の熱交換器を開発中の領域として、空気補助式の液冷システム用ラジエータを引き合いのある領域として示しています。また、非常用発電機向けでは、すでに熱交換器の量産実績があります。
実績のある分野を拡大するとともに、サーバーや冷却設備への技術展開を進め、AIデータセンターを支えるサプライチェーンの中で事業機会を広げていきたいと考えています。熱交換性能に加え、品質、信頼性、コスト競争力を磨き、具体的な受注と収益につなげていきます。
質疑応答：社長の信念について
宮﨑：「投資新人です。宮﨑社長の『陣屋ストーリー』を読み、この人は危機に強い人だと心が囁き、御社に決めました。宮﨑社長の信念は何か教えてください」というご質問です。
温かいお言葉と、私の経営の根幹に関わるご質問をいただき、ありがとうございます。陣屋での取り組みもお読みいただいた上で、当社に投資してくださったことを、大変ありがたく受け止めています。
私の信念は、「事業を通じて、関わるすべての方々を幸せにすること」です。お客さま、従業員とその家族、お取引先、地域社会、そして株主のみなさま、会社の成長が、このようなみなさまの喜びや豊かさにつながる経営を実践したいと考えています。
そのために、お客さまの満足、従業員の満足、そして利益の拡大を同時に実現することを大切にしています。お客さまに選んでいただき、従業員が誇りを持って働き、生まれた利益を、人や設備への投資と株主還元につなげる、この循環を強くしていくことが、私の経営の基本です。
陣屋と陣屋コネクトでは、「物語に息吹を」「旅館を憧れの職業に」という思いで取り組んできました。「客室、料理、サービス、そしてその宿ならではの物語を磨き、お客さまにお届けする価値を高める」、同時に「休館日の導入によって休める環境を整え、給与水準でも業界一を目指す」その両立を支えるのが、DXによる生産性の向上です。さらに、自社で培った仕組みを業界へ広げることで、旅館で働くことの魅力を、業界全体で高めたいと考えています。
ティラドでも、根底にある思いは同じです。熱交換器で世界一を目指し、技術と品質を磨き、DXを徹底的に活用して生産性を高める、そこで得た成果やノウハウをグループ内外へ広げていく、そして、従業員が株主としても会社の成長に参加する「働く株主」を増やし、日々の努力が自分たちの豊かさにつながる会社を目指しています。
株主のみなさまには、利益の成長と累進配当を通じて、長く保有してよかったと思っていただける経営を続けていきます。困難に直面しても、現実と数字を直視し、課題を1つずつ解決する。みなさまからお預かりしている信頼と資本の重みを忘れず、この信念を日々の行動と成果で示していきます。
質疑応答：チェコ工場の拡張とEU産業促進法案の関連性について（当日いただいたご質問）
宮﨑：「EUの産業促進法案について、独仏が『域内』の定義から日本を除外することで合意したと報じられています。日系OEMが欧州での現地生産を加速させれば、チェコに拠点を持つ貴社には受注機会が生じ得ると考えますが、現在進めているチェコ工場の拡張は、このような動きを織り込んだものでしょうか？」というご質問です。
法案が日本を除外するとの報道の前から、取引先の欧州域内生産への強いニーズを認識していました。当社チェコ拠点では、採算性の観点から、生産量が少ない初期の立ち上がりステージでは、中国や日本からの輸出を取引先と交渉してきましたが、取引先の強いニーズに応えるため、数量増加のタイミングでは、現地生産にシフトする等の検討を進めています。このような状況を踏まえ、近時、チェコ工場の拡張を決めています。
質疑応答：受注増を背景とした生産能力整備における最大の制約について（当日いただいたご質問）
宮﨑：「本日の説明資料では、多機能ラジエータの受注確定台数が4月の中期経営計画の59万台から87万台へ増加し、北米・欧州・九州の生産拠点拡充も具体化していますが、受注獲得から量産開始までには数年単位のリードタイムを要すると理解しています。足元の旺盛な引き合いを確実に取り込んでいくにあたり、生産能力の整備において最大の制約となっている要素は何でしょうか？」というご質問です。
非常に多くの受注をいただく中で、今ある設備、体制を使って、生産性向上や出来高アップを目指していくことが、部品メーカーとして重要と考えています。そのため、稼働率の低い中国拠点をグループで活用していこうと現在取り組んでいるところです。グローバルな生産最適化がまずは重要だと考えています。
ただ、それだけでは対応しきれない受注があり、また、取引先の現地調達ニーズも強まる中、米国、欧州等で工場の拡張を進めています。
生産拠点拡充の難しさとして、管理体制の整備、人材確保と育成、初期段階の生産性、収益性の維持等が挙げられます。このような困難に対応するため、米国、欧州においては、工場新設ではなく、既存工場の隣地を活用した拡張という選択をしています。
日本国内の生産能力も限界に近づいていますが、工場を拡張できても、人を確保できるか、という問題があります。実際に、当社の滋賀工場では人材確保の困難さが顕在化している状況です。
このような状況も踏まえ、現在検討中の九州工場については、都心に近く、駅にも近い人材確保が容易である場所での設置を検討しています。
その他の制約として、生産設備をタイムリーに供給できるか、という点があります。当社の設備内製部門、日本の設備メーカーともにリソースが逼迫している状況です。この点については、安価で機能もレベルアップした中国設備メーカーの活用を進めています。
質疑応答：今後の為替レートの変動影響が業績予想に織り込まれているかについて（当日いただいたご質問）
宮﨑：「今後の為替レート変動の影響について、業績予想にはどの程度織り込んでいるのでしょうか？ 日銀やFRBの動向から、円高方向へ推移する可能性が高まっていると考えています。こちらについてのお考えをご教示いただけますと幸いです」というご質問です。
木下：今回発表の業績予想は、期初の予算レートを使用しています。ドル円は158.5円の想定です。
将来の為替動向を注視していますが、当社の基本戦略は、地産地消となります。収益における通貨ギャップを極力抑え、為替が変動しても、現地通貨建てでマージンをしっかり確保できることが重要と考えています。
一方、アジアの収益貢献が大きいため、タイバーツ、インドネシアルピアの為替動向を、今後も注視していきたいと思います。
質疑応答：TOPIX残留に対する対応方針について（当日いただいたご質問）
宮﨑：「TOPIX残留の継続が危機的な状況と思われます。来年に向けた対応方針や意気込み等がありましたら教えてください」というご質問です。
残念ながら、TOPIXの移行措置銘柄に指定され、足元の株価は下落しています。当社としては、TOPIX残留だけを目的とするのではなく、継続的に企業価値を上げて、株価を上げていくことが重要と考えています。
その結果として、毎年の見直し時に、TOPIX残留、復帰ができれば良いと考えています。
TOPIXだけでなく、TOPIX Next-tierという指標も新設されます。他にさまざまな投資家もいらっしゃるので、当社の価値をしっかりと伝えることで、当社の株式を安定的に買っていただけるように努力していきます。