9日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅反発、米半導体株高を受け幅広い銘柄に買い戻し
・ドル・円は下げ渋り、円買いは一服
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング 、同2位がアドバンテスト
■日経平均は大幅反発、米半導体株高を受け幅広い銘柄に買い戻し
日経平均は大幅反発。1976.57円高の59411.34円（出来高概算13億3023万株）で前場の取引を終えている。
6日の米国株式市場は高安まちまち。ダウ平均は237.33ドル安の51285.73ドル、ナスダックは264.43ポイント高の24579.43で取引を終了。人工知能（AI）リスク警戒感が緩和し、ハイテクが下げ止まり、寄り付き後、まちまち。売られ過ぎとの見方からハイテクセクターでの押し目買いが目立ち、ナスダックは終日堅調に推移した。ダウも下げ幅を縮小し、まちまちで終了。シカゴ日経225先物は大阪比825円高の58235円。本日の日経平均は前週末に3600円超安で終えたこともあり、自律反発狙いの買いが先行する展開に。
米株式市場の動向を横目に、9日の日経平均は525.93円高の57960.70円と反発して取引を開始した。前週末の急落を受けて自律反発狙いの買いが先行し、寄り付き後は半導体やAI関連を中心に上げ幅を広げた。6日の米国市場でナスダックが上昇し、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が4.21％上昇したことも支援材料となった。一時は、59221.46円と1786.69円高まで上昇。東証プライム市場では午前11時時点で値上がり銘柄が1488銘柄と9割超を占め、幅広い業種に買い戻しが広がった。一方、ソフトバンクGなどには売りが続いた。
個別では、前週末までの下落で売り込まれた半導体・AI関連株に自律反発狙いの買い戻しが入り、日経平均の上昇寄与度上位には半導体関連株や小売り大手が並んだ。人材サービス、医薬品、電子部品、化学、ゲーム、情報通信、輸送用機器などにも買いが広がり、幅広い業種の主力株が上昇した。寄与度ランキング上位では、アドバンテスト、東京エレクトロン、ファーストリテ、リクルートHD、中外製薬、フジクラ、TDK、バンナムHD、信越化学工業、コナミグループ、ベイカレント、ソニーグループ、トヨタ自動車などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、KDDI、三井不動産、三井化学、東急不HD、日本郵船、リコー、三菱自動車などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、その他製品、銀行業などが上昇した一方で、食料品が下落した。
後場の日経平均株価は、大幅反発を受けた買い一巡後の値動きが焦点となりそうだ。前週末6日は3643.13円安と急落したが、9日前場は米ナスダックや半導体株指数の持ち直しを受け、半導体・AI関連や銀行株を中心に買い戻しが広がった。一方、ソフトバンクGは下落し、米中間選挙後のAI関連規制に対する警戒が残っている。後場は国内で14時に9月景気動向指数速報値の発表が予定され、景気一致指数や先行指数の内容を確認する動きが意識されよう。また、10日には米10月消費者物価指数とソフトバンクGの中間決算発表が予定されている。6日に公表された米10月雇用統計が市場予想を上回り、米金利の先行きを巡る見方にも注意が必要となる。前場に上昇した値がさの半導体関連株が上げ幅を維持するかに加え、幅広い業種への買いが続くかを見極める展開となろう。
■ドル・円は下げ渋り、円買いは一服
9日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、158円52銭から157円13銭まで下値を切り下げた。7-9月の為替介入額の規模が注目され、やや円買いに振れた。ただ、日経平均株価の急反発で円買いは一服。米10年債利回りは小幅に持ち直し、ドルは買い戻された。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は158円13銭から158円52銭、ユ-ロ・円は176円32銭から176円68銭、ユ-ロ・ドルは1.1141ドルから1.1157ドル。
■後場のチェック銘柄
・セカンドリテイリング、ショーケースなど、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはファーストリテイリング 、同2位がアドバンテスト
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・中・消費者物価指数(10月)：前年比+0.7％、予想+0.8％、前回+0.9％
・中・生産者物価指数(10月)：前年比+5.7％、予想+5.4％、前回+5.0％
【要人発言】
・財務省
「7-9月期為替介入総額、15兆3993億円、7月30日7兆9756億円、同31日5兆5523億円、8
月3日1兆8714億円」
＜国内＞
特になし
＜海外＞
・米・リッチモンド連銀総裁が講演・質疑応答に参加
・英・ベイリーイングランド銀行(英中央銀行)総裁が講演
・米・シカゴ連銀総裁が質疑応答に参加
・中・資金調達総額(10月、15日までに) 予想28兆8770億元 前回27兆4600億元