要旨
三宅孝之氏（以下、三宅）：代表取締役社長の三宅です。本日はお忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございます。ドリームインキュベータ（以下、DI）の2027年3月期第2四半期決算についてご説明します。よろしくお願いします。
こちらのスライドは、本日の要旨です。全社の業績は、売上高が37億3,000万円、営業利益が5億6,000万円、純利益が6億7,000万円となりました。
メイン事業であるビジネスプロデュース事業は、売上高が34億8,000万円、営業利益が4億2,000万円となり、増収増益を継続しています。
全般的に、長期案件の拡大やリピート顧客の増加が進んでいます。「テクノロジー＆アンプリファイ（T&A）」領域も堅調に拡大しており、これまで進めてきた提供価値の進化・拡張が、業績に結びついています。
次に、インキュベーション（ベンチャー投資）事業は、売上高が2億4,000万円、営業利益が1億4,000万円となりました。こちらは、インドの投資先のIPOに伴う一部売却や、出資先ファンドの収益・減損計上を反映しています。
2027年3月期 第2四半期 連結P/L
決算の状況についてお話しします。全体の連結P/Lの結果は、スライドに記載のとおりです。また、全社の売上高および利益は先ほどご説明したとおりとなっています。
ビジネスプロデュース事業の売上高は前年同期比20パーセント増、営業利益は前年同期比37パーセント増となりました。営業利益率は、前年同期の10.7パーセントから12.2パーセントに向上しています。
ビジネスプロデュースの売上
ビジネスプロデュース事業の売上状況です。スライド左側のグラフは、計画との対比を示しています。年間売上高計画の75億円以上に対し、達成率は46パーセントとなりました。
また、スライド右側のグラフは四半期ごとの売上高推移を示しています。例年どおり下期への偏重傾向を踏まえると、今期も極めて順調に推移していると捉えています。
月次・四半期での累積売上推移
月次売上推移と各四半期における契約済売上の積み上がり状況です。このグラフからも、事業拡大が引き続き進んでいることがわかるかと思います。
ビジネスプロデュース事業：2030年目標に向けた27年3月期施策と上期進捗
ビジネスプロデュース事業の中長期的な方向性とその進捗について、あらためてご説明します。
スライド左側に記載のとおり、2030年3月期には売上高110億円以上、営業利益率15パーセント以上を目指す方針を掲げています。その実現に向け、スライド右側に記載した2つの施策を進めています。
1つ目は、ビジネスプロデュース事業の提供価値の進化・拡張です。従来から強みとしてきた新規事業創造に加え、既存事業の変革や業務改革、さらにはAI・テクノロジー実装まで、支援領域を広げています。上期においても、長期案件の進展やT&A領域の伸長などの取り組みが順調に進んでいると捉えています。
2つ目は、それを支える人材・組織基盤への投資です。育成プログラムの充実やビジネスプロデュース事業のブランド発信は、予定どおり進行中です。
採用については、AIの急速な進展に伴い、求められる人材の能力や業務のあり方が変化しているため、今後の対応方針について引き続き精査を進めています。
産業・事業の構想から実現まで、社会インパクトをもたらすプロジェクトを推進
ここからは、3枚のスライドに沿って実際のプロジェクト事例をご紹介します。
DIの特徴の1つは、個別の戦略策定にとどまらず、産業や事業そのものの構想からその実現まで踏み込む点にあります。
1つ目は、金融機関とともに行政を巻き込み、地方の産業創造や事業創造に取り組んでいる事例です。
2つ目は、大手製造業に対して新規事業の個別テーマ創出だけでなく、それを継続的に生み出す仕組み作り、さらには事業化に向けた実行まで一貫して支援している事例です。
3つ目は、インドにおいてデンソー社と共同で、日本発のデジタルプラットフォームのソリューション事業展開に取り組んでいる事例です。
このように、大きな社会インパクトをもたらすプロジェクトが多数進展しています。
DXの本質を捉え、事業主導型変革を戦略策定から具現化まで推進
DXや企業変革・業務改革の領域は、DIが提供価値を広げている分野の1つです。多くの企業がすでにDXに取り組んでいますが、システムの導入やデジタル化そのものが目的化し、本来目指していた事業や業務の変革につながらないケースが社会問題化しています。
こちらのスライドでは、そのような課題に対して事業主導型で変革を進めている事例を示しています。
1つ目は、電気機器メーカーにおいて、基幹システムの刷新に伴い、製造オペレーションの高度化やサプライチェーン改革を支援している事例です。
2つ目は、建築・不動産会社のDX開発プロジェクトにおいて、事業部側の立場から組織・業務・システムを一体で捉え、変革の実行を推進している事例です。
3つ目は、金融機関において、アンチ・マネーロンダリングなどの新しい規制に対応しつつ、業務改革やテクノロジー実装、さらに複数部門にまたがるチェンジマネジメントを支援している事例です。
いずれも、事業や業務の変革とテクノロジー実装を戦略策定から具現化まで踏み込んで実現している事例です。
最近のトピックス：ビジネスプロデュースの提供価値を着実に拡大
最近のトピックスをご紹介します。スライド左側は、豊田市における介護予防SIB事業についてです。
この事業は、DIがスキームの設計から事業運営まで一貫して推進してきた取り組みです。このたび、5年間で累計3万7,000人が参加する取り組みへと発展し、事業を完了しました。世界でも前例のない規模で展開されており、この実績を踏まえ、今年9月から3年間の第2期事業へと発展しました。
スライド右側は、ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター（UMI）との資本業務提携についてです。
DIの事業戦略・事業開発・変革実行の知見と、UMIの素材・化学産業における専門性やネットワークを組み合わせることで、GXや素材・化学領域における新たな産業や事業の創造を推進しています。
これらの案件はいずれも、DIがこれまで培ってきた知見や実績を活かしながら、提供価値のさらなる拡張に向けた取り組みとなっています。
ビジネスプロデューサーの人員数は前年度末比17名増
ビジネスプロデューサーの人員数推移についてです。9月末時点での人員数は176名となり、前期末から17名増加しています。一方、期末に190名という計画については、AIの急速な進展に伴う業務や人材要件の変化を踏まえ、採用方針を精査しています。
優秀な人材の確保・育成を重視する方針に変わりはありませんが、状況に応じて最適な採用の在り方を検討していきます。
ビジネスプロデュースのブランド強化
次に、ビジネスプロデュースのブランド強化に向けた取り組みについてご説明します。
スライド左側には、企業変革や産業創造に関する知見の発信についての情報を掲載しています。具体的には、書籍の出版や「ダイヤモンド・オンライン」での連載、AI時代の日印協力に関する寄稿などを行っています。
スライドの右側は、「NewsPicks」でのインタビュー記事に関する内容です。AI時代におけるコンサルティングの在り方や、これからのビジネスプロデューサーに求められる役割などについて、幹部陣が継続的に発信しています。
このような発信を通じて、DIの提供価値やビジネスプロデュースへの理解を広げていきたいと考えています。
インキュベーションの状況
インキュベーションの状況です。引き続き、既存の投資アセットについて、適切な回収を進める方針です。スライド左側のグラフに示されているように、2022年3月末に79億円あった投資簿価は、2026年9月末には24億円まで縮減しています。
そのような中、今期はインドの投資先2社が上場しました。まず、Turtlemint Fintech Solutions社がインド国立証券取引所に上場しており、DIは保有株式の一部を売却することでキャピタルゲインを実現しています。
また、Moneyview社も先日上場し、第3四半期に一部売却によるキャピタルゲインを計上する予定です。引き続き、含み益の適切な収穫と簿価低減を進めることで、業績の安定化を図っていきます。
2027年3月期 第2四半期 連結B/S
連結バランスシートの状況です。このうち、純資産は3月末の117億円から9月末には111億円となっています。前期末の配当による13億円の減少や、上期の純利益の計上などが主な変動要因です。
引き続き、事業成長と株主還元のバランスを取りながら、資本効率の向上に取り組んでいきたいと考えています。
現時点でのまとめ
現時点でのまとめです。ビジネスプロデュース事業については、上期も増収増益を継続しており、通期計画である売上高75億円以上、営業利益5億円以上の達成に向けて順調に進んでいます。引き続き、提供価値の進化・拡張を推進し、2030年3月期の目標に向けた継続的な成長を目指していきます。
人材面では、AI時代の環境変化を踏まえながら、採用や育成の在り方を進化させていく必要があると考えています。ビジネスプロデューサーの育成強化や組織・支援体制の整備を進め、一人ひとりが生み出す付加価値をさらに高めていきたいと考えています。
今期の期末配当予想は、1株当たり137円を維持しています。今後も継続的かつ安定的な株主還元を基本としつつ、収益基盤の構築状況に応じて追加的な還元の検討も進めていきます。
以上で、私からのご説明を終わります。ご清聴いただき、ありがとうございました。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業の利益進捗の主な要因について
質問者：ビジネスプロデュース事業の利益進捗が計画対比でかなり好調に見えますが、売上面と費用面のどちらが主な要因でしょうか？
三宅：売上面は長期案件やリピート案件の拡大、さらにテクノロジー＆アンプリファイ（T&A）領域の成長などを背景に、堅調に推移していると認識しています。
また、費用面についても、一部で当初想定を下回っている部分があります。これら複数の要因が組み合わさり、このような利益が実現していると理解しています。
質疑応答：ビジネスプロデュース事業の営業利益の上方修正可能性について
質問者：ビジネスプロデュース事業の営業利益は、4億円の上期実績に対して通期計画は5億円となっているため、超過する見込みが高そうに見えます。上方修正の可能性はありますか？
三宅：通期計画は5億円「以上」としているところ、最低ラインの達成確度が高まっている点はご認識のとおりです。
ただし、今後の受注状況や採用状況を考慮しつつ、通期見込みを精査する必要があると考えています。状況を注視しながら、必要に応じて適宜アナウンスを行っていきたいと思います。
質疑応答：採用方針と人員計画の見直しについて
質問者：採用方針は精査中とのことですが、計画している人員数そのものの見直しを行う可能性があるということでしょうか？
三宅：現時点で変更はありませんが、今後はAIの急速な進展により、業務のあり方などが変化することが予想されます。
そのため、採用人数や採用ペースについては引き続き精査を進めていく予定です。その結果として、人員計画を見直す可能性もあることをお伝えしておきたいと思います。
質疑応答：今期および来期以降の追加還元条件と方針について
質問者：今期の追加還元について、具体的にどのような条件になれば実施するのでしょうか？ 来期以降も還元を増やしていく方針ですか？
三宅：現在の利益数値だけでなく、ビジネスプロデュース全体の領域拡張、その基盤となるビジネスプロデューサーの採用・育成など、将来的な収益力の進捗状況に応じて追加還元の検討を進めていきたいと考えています。また、来期以降の還元について、基本的には前年度以上を目指す方針です。