2026年度 通期 業績予想（連結）の修正
大河原誠氏：マクニカホールディングス株式会社取締役の大河原です。まずは定期報告として、業績予想の修正についてお伝えします。当社の主力セグメントである半導体事業とサイバーセキュリティ事業の2つが非常に好調であるため、期初の5月に公表した見通しを今回上方修正しました。売上、利益ともにセグメントごとに見直しを行い、大まかには計画の約3割の上方修正となります。
特に、売上については、半導体事業とサイバーセキュリティ事業の両方で上方修正しましたが、CPSソリューション事業については若干の下方修正となりました。
営業利益については、スライド中央に記載のとおり、半導体では375億円から565億円へと大きく上方修正しています。一方、サイバーセキュリティ事業については売上が好調でビジネスも非常に順調ですが、人件費を含むコストが当初の想定を若干上回ったことなどを踏まえ、若干引き下げました。
CPSソリューション事業については、期初にマイナス56億円の赤字を想定していました。今年は自動運転EVバスの販売をしっかり進める計画でしたが、現時点では計画どおりに販売が進まず、計画を引き下げた結果、80億円の赤字としました。この規模は昨年の71億円の損失を上回っており、これをなんとか回復させたいと考えています。
もう少し詳細に見ていきます。
2026年度 上期 業績ハイライト
スライドの上半分に第2四半期の実績、第1・第2四半期、すなわち4月から9月の累計、そして先ほど一部お話しした通期計画の数字を掲載していますので、ご覧ください。
また、スライドの左下には状況を記載したボックスがあります。セグメントごとの足元までの状況についてですが、半導体事業は当社の主力である産業機器向け・車載向けともに非常に順調に推移しています。
特に産業機器向けでは、国内外ともに幅広い分野で好調です。海外では昨年から回復が始まり、国内も第1四半期に始まった回復が力強く続いている状況です。
データセンター関連の取引は、産業機器や車載といった注力分野には含まれませんが、データセンター向けの需要が好調な市況に支えられ、順調に推移しています。
サイバーセキュリティ事業も引き続きエンドポイントセキュリティを中心に、国内外で好調な状況が続いています。一方、CPSソリューション事業については、自動運転EVバスの販売が思うように進まなかったため、業績を下方修正しました。
以上を総合すると、トータルでは上方修正となりました。
株主還元についても、上方修正しました。従来、配当は1株80円としていましたが、今回の上方修正により配当性向が31パーセントまで下がる見通しとなりました。また、DOEも4.7パーセントと5パーセントを若干下回ることになるため、配当を90円に引き上げることでDOE5パーセントという目標をクリアした点が1つ目のポイントです。
それでも、配当性向は35パーセントにとどまるため、総還元性向を40パーセントから50パーセントの目標に達するには不足していました。この不足分を補うため、自社株買いを50億円実施し、総還元性向を46パーセントまで引き上げ、目標範囲内に収めるという考えで実行しています。
セグメント別：売上高
セグメントごとの詳細を見ていきます。以下の数字は、すべて上期6ヶ月間累計の前年同期比の数字です。全社では売上が前年同期比44.5パーセント増と増収増益となり、半導体事業は前年同期比47パーセント増、サイバーセキュリティ事業は前年同期比31パーセント増と、両セグメントとも非常に順調です。
半導体事業（用途別）：売上高
半導体の売上の中身について、用途別の状況です。スライドの表一番右側の増減率は、前年上期との比較を示した数字となっています。特に大きいのは、一番下に記載されている産業機器で、金額的には3,000億円を超える水準となり、前年同期比で83パーセント増という非常に高い伸びを示しています。
これは国内外における産業機器分野の市場が堅調で、我々のビジネスが順調であることに加え、海外で他の商社からの商流移管によるシェア拡大が要因として挙げられ、これらが組み合わさって非常に大きな伸び率につながっています。
1つ上の注力分野である車載についてです。こちらは、半導体の在庫調整が完了した側面が強いと考えていますが、前年同期比25パーセント増と堅調に推移しています。
そのさらに上に位置するコンピュータ分野は、セグメントとして3番目の規模です。この分野は主にデータセンター関連で、最近では特にAIデータセンターに関連した取引が中心となっています。取引規模は1,000億円近くに達しており、伸び率も前年同期比23パーセントと順調な推移を見せています。それに加え、他のセグメントもすべてプラスとなっています。
半導体事業（品目別）：売上高
品目別についてですが、こちらもほとんどの項目がプラスとなっています。網掛け部分ですが金額的にはアナログが現在2,383億円で、全体の3分の1を占めています。表の一番右に記載された伸び率を見ると前年同期比75パーセント増となり、市場の好調に加え、先ほど少しお伝えしたビジネスの移管によってシェアを拡大したことが、このような数字をもたらしたと考えています。
他については、1つ上のメモリは当社にとって注力分野ではありませんが、前年同期比119パーセント増となりました。これは、ほとんどが価格上昇の効果といえるかもしれません。
その1つ上のマイコンは1,000億円を超え、前年同期比31パーセント増と非常に力強い成長を続けています。
サイバーセキュリティ事業（品目別）：売上高
サイバーセキュリティ事業は、ハードウェア、ソフトウェア、サービスの3つに分類されます。今期はハードウェアが若干減少し、ソフトウェアは従来どおりの成長を維持しています。
サービスに関しては、過去に販売したハードウェアのメンテナンス事業が堅調に推移しており、これらを合わせた結果、スライドの右下にあるとおり前年同期比31.2パーセントの成長と、順調に推移しています。
セグメント別業績
進捗率などの数字をグラフ化しています。ご参考までにご覧ください。
以上が私からのご説明でした。
ビジネスモデル変革・将来事業
原一将氏（以下、原）：代表取締役社長の原です。それでは、私から2025年から2027年度の中期経営計画の進捗についてご説明します。
まず全社の進捗からお話しします。
現在の収益のコアである、半導体、サイバーセキュリティの高付加価値ディストリビューションモデルは前年同期比で45パーセントと大きく成長しました。
ビジネスモデル変革である、サービス・ソリューションモデルは前年同期比7パーセントとゆるやかではありますが数字を伸ばしています。将来事業であるCPSソリューションは収益面ではまだまだ投資フェーズであるものの、前年同期比26パーセントの成長となっています。
成長投資（現中計期間に500～800億円）
中期経営計画では、500億円から800億円の成長投資を高付加価値ディストリビューションモデルとサービス・ソリューションモデルにそれぞれ約50パーセントずつ配分する方針で進めています。
現時点では、半導体事業の高付加価値ディストリビューションモデルで2件、ビジネスモデル変革に向けたサービス・ソリューションモデルで2件の戦略投資を実行中です。
半導体事業およびCPSソリューション事業への投資については後ほどご説明します。
一方、サイバーセキュリティ事業では、中東およびアフリカ地域におけるサイバーセキュリティサービス事業の拡大を目的に、アラブ首長国連邦を拠点とするCyberSec IT Consulting社を子会社化しました。
全社AI戦略
成長市場であるAIについては、全社AI戦略を遂行しています。
全社のAI関連ビジネスでは、インフラ系AI商材が前年同期比でプラス42パーセントとなり、全体では31パーセントの成長を遂げました。
高付加価値ディストリビューションモデルは3つの商材カテゴリで構成され、サービス・ソリューションモデルは2つのサービスで構成されています。現在はインフラ系の投資が市場を牽引していますが、今後はAI活用が広がる中で、システム系AI商材や個社向けAIインテグレーションの成長、さらにフィジカルAI市場の立ち上がりによるエッジAI商材の成長が期待されています。
全社AI戦略
大手企業のAI活用は、初期費用不要で最新汎用モデルを活用できるクラウドAIと、コストを抑えつつセキュアな自社特化型モデルを作成可能なローカルAIを組み合わせたものです。
ハイブリッド活用がトレンドとなるなか、状況に応じて自動で使い分けるLLMルーティングが一般化していくと考えられています。
全社AI戦略
これまで当社のAI関連事業は、キャリア向けのインフラ商材、システム商材、システムインテグレーションが中心でした。
しかし、ハイブリッドなAI活用のトレンドを受け、今後はユーザー企業に向けたローカル環境向けのインフラ系AI商材、開発環境やデータ基盤、LLMルーティングなどのシステム系AI商材、業種・業務に特化した汎用サービス、さらにはAIのインテグレーションやモデル開発に特化した個社向けサービスへのビジネス機会が広がっていきます。
さらに、フィジカルAIを中心としたエッジ系AI商材が、製造業をはじめとするさまざまな現場に大きな変革をもたらしながら、今後さらに大きな市場へと成長していくと見込まれます。
これらの新たな市場も見据えながら、全社AI戦略を引き続き強化・推進していきます。
半導体事業の増減要因
半導体事業の進捗についてです。まず、前年同期比での成長要因ですが、国内外ともに成長し、全体で2,298億円増となり、プラス47パーセントの成長を遂げました。
日系企業向けでは前年同期比で30パーセントの成長を記録しました。具体的には、半導体製造装置やFA・工作機械など、幅広い分野で回復を見据えた産業機器がプラス58パーセント、顧客の在庫調整が落ち着き受注は回復傾向にある車載がプラス12パーセント、メモリの新規採用などの影響によるその他がプラス23パーセントと、全面的に成長しています。
海外ローカル企業向けでは、前年同期比で75パーセントの成長を達成しました。商流移管に加え、幅広い分野で堅調に推移した産業機器はプラス118パーセント、商流移管による顧客増加が寄与した車載はプラス78パーセント、AIサーバー向け需要が堅調に推移したことなどでその他がプラス40パーセントと成長しています。
成長市場の継続強化
従来から成長市場として注力してきた産業機器や車載に加え、AI用途でコンピュータ向けの売上が伸びています。2020年に600億円だったコンピュータ事業は、昨年度AI用途の需要増加により前年比62パーセントの成長を遂げ、今年度上期には前年同期比でプラス23パーセントとなっています。
産業機器は2024年に一時的に落ち込みましたが、2025年から回復傾向にあり、今年度上期は前年同期比でプラス83パーセントとなっています。車載は2020年から2025年の年平均成長率（CAGR）で31パーセントの成長を続けており、今年度上期は前年同期比で25パーセント増加しています。
半導体事業における戦略投資
半導体における戦略投資として、5月にデンマークのIndesmatech社を買収しました。同社の技術力を活かし、電子回路設計支援領域での対応力強化に加え、ロボティクスやオーディオを中心とした顧客基盤の強化を図ります。また、北欧地域へのカバレッジを拡大し、欧州市場における競争力の向上と事業機会の拡大を目指します。
9月にはインドのElektronika Sale社の株式の過半数を取得しました。インドは、半導体需要の拡大や豊富な技術人材、政府の産業育成策を背景に、今後も成長が期待される市場です。
同社はインドで有力な半導体ディストリビューターとして幅広い部品を取り扱い、特に産業機器、自動車、EMS分野において設計支援や技術サポート、自社R&D機能を強みとしています。
今回の株式取得により、対象会社の顧客基盤や技術力を当社のグローバル基盤と組み合わせ、インド市場での事業基盤強化と顧客価値の向上を目指します。
サイバーセキュリティ事業の増減要因
続いて、サイバーセキュリティ事業についてです。前年同期比での成長要因としては、国内外ともに成長し、全体で252億円増、31パーセントの成長を達成しました。
国内のサイバーセキュリティ事業では、前年同期比でプラス39パーセントとなりました。カテゴリ別では、セキュリティ分野において、エンドポイントセキュリティがプラス57パーセントと大幅に成長し、クラウドセキュリティがプラス38パーセント、アプリケーションがプラス35パーセントで、全体として42パーセントの成長となりました。
ビッグデータは33パーセント成長し、アプリケーションはクラウド商材の成長によりプラス29パーセントとなっています。
サイバーセキュリティ事業（海外）
海外サイバーセキュリティ事業は、インドを除く主要国が成長し、前年同期比57億円増、成長率は19パーセントでした。国別で見ると、昨年度に大型案件が複数あったインドはその反動で前年同期比マイナス29パーセントとなりましたが、その他の主要国は10パーセントから38パーセントの成長となっています。
セキュリティ研究センター
昨今、大規模な情報漏えいが相次いで報道されています。当社セキュリティ研究センターは、いち早く独自の調査結果を発表しました。今年はWeb侵害の件数が大幅に増加しており、漏えいした情報を見ると、従来は標的とならず漏えいしていなかった基礎個人情報や取引履歴なども含まれていました。これらの状況から、無差別に攻撃を行い、得られる情報を片っ端から取得しているというのが当社の現時点での見解です。
セキュリティ研究センター
では、なぜ情報漏えいが増加しているのかについてですが、従来はスライドの1の共通ソフトウェアの脆弱性をつく攻撃手法、2のアカウントや認証の不備をつく攻撃手法が主流であり、3の個別サイトの欠陥をつく攻撃手法は効果効率が悪いため、あまり多くありませんでした。
ところが、AIの進化により、攻撃者は大量のサイトに対して効率的に個別サイトの欠陥を見つけられるようになりました。
これにより、企業は自社サイトに固有の欠陥がないかを調査する必要が高まり、セキュリティベンダーが共通に提供する製品やサービスだけでは対策が十分とは言えなくなっています。そのため、個別の対策や攻撃の監視が重要になっています。
自社サービス “ANTERAS”
当社では、自社サービス「ANTERAS」を中心に、個別の対策や攻撃の監視を行っています。
「ANTERAS」は、攻撃発生前および攻撃後の個社ごとの環境や受けた攻撃に応じたサービスを提供し、攻撃が発生した際にはセキュリティの専門家によるインシデントレスポンスも実施します。
また、情報システム部門の人員不足をサポートするため、海外拠点の対策確認などを代行しています。
これらのサービスを通じて、個社サイトの欠陥を突く攻撃への対策を提供しています。
Smart City & Mobility
続いて、CPSソリューション事業についてです。CPSソリューション事業では、「スマートシティ/モビリティ」「スマートマニュファクチャリング」「サーキュラーエコノミー」「ヘルスケア」「フード・アグリテック」の5つのテーマで取り組んでいます。
テーマごとにビジネスのステージが異なるため、先行している「スマートシティ/モビリティ」および「スマートマニュファクチャリング」についてご説明します。
スマートシティ/モビリティのサービスは、Navya Mobility社を中心とする自社のモビリティソリューションと、高付加価値インテグレーションの2つのビジネスモデルで構成されています。
前者では、公道自動運転を中心とした地方自治体向けのB2Gビジネスを展開しており、これまでに累計93件の実証実験を実施し、定常運行は6件となっています。
補助金制度の変更などの影響で、定常運行化は当初の予定より遅れていますが、国交省や総務省が推進する自動運転の社会実装に関連する事業や検証団体などで6件が採択されています。
また、主に私道自動運転を対象としたB2B事業において、いくつかの企業と実施を進めています。具体的には、今後の社会実装が見込まれる物流自動化領域において、自動運転道路や港湾での物流の自動化、倉庫保管エリア間の横持輸送などの実証実験に参画しています。
OEMビジネスでは、自社のモビリティソリューションで培ったノウハウを活かし、世界中の先端技術とインテグレーションを組み合わせたソリューションを自動車関連OEMに提供しています。
BtoBの具体的な既存事例としては、今年1月にプレスリリースを行った「星のや沖縄」での、ホテルにおけるお客さまの体験価値の向上と従業員満足度の向上を目指した実証実験があります。
このほかにも、工場内での従業員やモノの移動、観光地での観光客の移動、公園やテーマパークなどでの来場者や従業員、モノの移動などを推進していきます。
これらの取り組みは、企業におけるサービスの向上やバックエンド業務の効率化など、大きく貢献できると期待しています。
Smart Manufacturing
スマートマニュファクチャリングでは、軸となるプロダクトとコンサルティング＆インテグレーションを組み合わせた取り組みを行っています。自社プロダクトである「DSF Cyclone」や、グローバル最大手であるSIEMENSのMES、PLM、ローコードプラットフォームを軸としたプロジェクトを展開しています。
お客さまには、自社のコンサルタントとエンジニアが上流工程から伴走し、軸となるプロダクトを活用してお客さまごとのシステムを構築・提供しています。
戦略的投資先であるOrangeleaf Consulting社は、マレーシアでの創業以来8年以上にわたり、ビジネス戦略、アジャイルな実行、エンタープライズ、ソフトウェア開発を結びつける強固なデリバリーモデルを構築してきました。
同社のITコンサルティング力とソフトウェア開発力のシナジーを活かし、コンサルティングやインテグレーションの強化を目指していきます。
人的資本の最大化
最後に、経営基盤の強化についてです。人的資本の最大化に向け、グループ全体の人材ポートフォリオを可視化し、戦略的な人材配置や育成を推進するためのグローバル人材情報基盤の導入を進めています。
国内からスタートし、グローバルのグループ子会社全体に展開することで、人材の専門性と機動力を高め、加速する事業環境の変化に対応していきます。
また、経営チームの多様化を推進することで、経営の意思決定の質を高め、さらなる経営力の強靱化を進めています。主要なコーポレート部門のトップポジションには、外部からプロフェッショナルを招聘し、外部で培われた知見やベストプラクティスを経営に取り込んでいます。
2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）
2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）にプラチナパートナーとして協賛します。
「テックで、グリーンをおもしろく」というテーマのもと、MACNICA Green Tech Messe（マクニカ グリーンテック メッセ）にて、地球の未来にわくわくするようなテクノロジーとの出合いを提供します。
世界中から集めたまだ見ぬ未来の技術の種と、それが芽吹いた先に広がる未来の姿を想像するための体験展示を展開します。来場者のみなさまには、見て・触れて・感じる五感を通した体験を通じて、環境とテクノロジーが共創する未来の可能性を楽しみながら体感いただきます。
また、会場内の来場者の移動手段として、自動運転EVバスを営業運行する予定です。最先端のモビリティを活用した移動体験を通じ、未来社会における持続可能な交通の在り方を提案していきます。
DXの取り組み
DXの取り組みについては、サービス・ソリューションカンパニーへの変革に向けたソリューションの開発スピードを加速するとともに、生産性向上による収益性改善の2つの方針を掲げ、変革・成長・基盤の3つの施策を実行しています。
自社サービスの量産においては、サービスの開発と運用基盤を構築し、すでに50の自社サービスでこの基盤を活用しています。また、DX人材の創出においても、DX関連の開発スキル保有者が増加しており、30件あるAIトレーニングコンテンツの上半期の閲覧数は1万回を超えています。
グローバルでの生産性向上については、デジタルツールによるコスト削減を進めるとともに、基幹システムの統合を推進しており、すでに2つの主要子会社で統合を完了しました。2030年までに18の子会社に展開する計画です。
今後も当社は、自らがDXを推進し、その経験や知見をお客さまへ共有していきます。
サステナビリティ
サステナビリティについて、GHG排出量は2022年度を基準年として順調に削減を進めており、電力についても国内で100パーセント再生可能エネルギーを実現しています。
自社の取り組みだけでは管理が難しいScope3については、事業が拡大すると一時的に増加する傾向があります。しかし、継続的に取引先のみなさまに当社のサステナビリティへの取り組みについてご理解とご協力をいただけるよう、働きかけを続けていきます。
また、外部評価ではEcoVadisのレーティングが前年比7ポイント上昇しました。責任ある企業活動を継続的に実行し、より高い評価を獲得できるよう尽力していきます。
株主還元
最後に株主還元についてご説明します。還元方針は、前年度に発表したとおり、総還元性向を40パーセントから50パーセントとし、配当についてはDOE5パーセントを目安としています。この株主還元方針に基づき、すでにお話しした2027年3月期の業績予測を踏まえ、配当は前年比で年間20円増配、期初予想からは10円増配となる90円を予定しています。
また、総還元性向を考慮し、配当に加えて50億円の自己株式を取得します。当社は、継続的に収益を拡大しながら企業価値を高め、株主のみなさまに還元できるよう尽力していきます。ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：サイバーセキュリティ事業における売上総利益率と営業利益率の変動要因について
司会者：「サイバーセキュリティ事業の収益性低下について、補足のご説明をお願いします。特にここ数四半期にわたる売上総利益率の低下トレンドについて、その背景と今後の見通しをお聞かせください。
また、通期営業利益予想の下方修正については、人件費増加への言及がありましたが、具体的な要因や影響についてもう少し詳しくご説明いただけますでしょうか？ 従来の営業利益率10パーセントという中期的な目線に変化はありますか？」というご質問です。
原：まず、サイバーセキュリティにおけるここ数年の四半期ごとの売上総利益率に関してですが、特に第1四半期および第2四半期においては、具体的にはかなり粗利率が低い大型案件があり、その影響が大きかったと考えています。
下期については、現時点の予定ではそこまで低粗利率のものはないため、若干回復していく見通しですが、大型案件が増加する傾向にある中で、若干粗利低が低くなる傾向が見られる状況です。
営業利益に関する要因についてですが、販管費、特に人件費が影響しています。まず、業績連動型の賞与についてです。今回、業績が非常に好調であることから、これに対する賞与引きあてを行い、その分の増加が1つの要因となっています。
もう1つは、近年のサイバーセキュリティ需要に対応するため、人員をサイバーセキュリティ分野に強化・配置していることです。同時に、IT人材、特にエンジニアのコストも著しく増加しており、これにも対応するための体制構築を進めたことが要因となっています。
このように、人件費を中心とした販管費の拡大が営業利益に影響しており、今日お話しした内容となっています。
現時点では、拡大するサイバーセキュリティ市場にしっかりと対応するため、先行投資を進めながら、営業利益率を10パーセントの水準にしっかりとコントロールしていきたいと考えています。
質疑応答：半導体事業における売上増加の要因について
司会者：「半導体事業の年度の増額修正のうち、価格と数量に要因を別けて考えた場合、どのような割合ですか？」というご質問です。
原：価格上昇の影響は、主にメモリ製品と考えています。当社の半導体事業の約8パーセントがメモリとなりますが、仮に値上げが2倍だったとしても、増額分3,550億円の8パーセントの半分が値上げ分となりますので、140億円となります。増額分の約4パーセント程度となります。またメモリ以外の製品においても値上げはありますが、メモリほどの値上げではないこと、また取扱いメーカーにより対象製品や値上げ率、適応時期が一律ではないため、全体に占める割合は、数パーセントとなります。メモリとその他の製品の値上げは、全体の10パーセント以下と考えています。ゆえに、増額修正については、主に新しいビジネスを獲得した増加となりますので、数量の増加によるものと理解しています。
質疑応答：リードタイムと売上高の見通しについて
司会者：「半導体事業の今四半期受注高6,921億円およびリードタイム長期化について、あらためてご説明をお願いします。
従来は3ヶ月から6ヶ月程度だったものが、足元では6ヶ月から12ヶ月程度に長期化しているという理解でよろしいでしょうか？ 受注高と売上高の大幅な乖離はいずれ縮小に向かうものと考えていますが、その過程で売上計上が加速し、四半期の半導体事業売上高が5,000億円台、あるいは6,000億円台に達する可能性についてどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。
原：リードタイムは依然として長期化しており、アナログ系、マイコン系含めて全般的にその傾向が続いています。だいたい6ヶ月から12ヶ月程度で、徐々に12ヶ月に近づいている状況だと思います。
足元では、部材の供給状況等を踏まえますと、納期の遅れや更なるリードタイムの長期化により、お客さまの指定納期どおりに売上計上できない可能性も一定程度見込んでいます。
現在の受注残高のうち、今期中に指定納期を迎えるものは全体の65パーセントから70パーセント程度、金額にして約9,000億円となっています。これを単純に第3四半期、第4四半期に均等に配分すると、四半期あたり約4,500億円となります。
一方で、実際には先ほど申し上げた納期遅延やリードタイムの長期化の影響も想定する必要があります。そのため、四半期の売上高が直ちに5,000億円、6,000億円といった水準に達することは、現時点では想定しにくいと見ています。
今回の業績予想の修正につきましても、こうした現在の受注残高、指定納期、リードタイムや納期遅延の可能性などを総合的に織り込み、数字の整合性や客観性を確認した上で策定しています。
質疑応答：第2四半期のコンピュータ分野とOA分野の増加要因について
質問者：半導体事業についてですが、第2四半期の3ヶ月に絞ると、QonQで伸びているのがコンピュータとOAの部分だと思います。それぞれの増加要因についてご説明いただければと思います。
また、ご説明の中でデータセンター関連が伸びたとありました。一般的にはコンピュータに紐づいているのかと思いますが、例えば電源周りのアナログや半導体といったところの状況はどのようになっているのか、あるいはそれらがデータセンターというくくりに含まれるのか、そのあたりを含めて教えてください。
原：コンピュータに関してですが、データセンター向けがほとんどであると捉えています。また、具体的にはデータセンター向けに必要な電源系装置といったものも含めていますので、アナログも含めたコンピュータというかたちでご理解いただければと思います。
三好哲暢氏（以下、三好）：代表取締役副社長の三好です。OAは、昨今のメモリ不足や価格上昇により、複数メーカーを採用するお客さまが増えていることから、新規に採用いただける機会が増えており、売上が増加しています。
質疑応答：サイバーセキュリティ事業の営業利益率の業績予想について
質問者：サイバーセキュリティ事業の営業利益率について、第1四半期は9.5パーセント、第2四半期は7.1パーセントという実績で、下期は8パーセント後半に戻るという業績予想は、先ほどの案件次第ということで、案件の要因が大きいということでしたが、これはかなり計算をしたうえで出された計画という理解でよいか、確認させてください。
三好：今見えている案件の中では、非常に大きな案件でどうしても低粗利率になってしまうとわかっているものをあらかじめ組み込んで計画を立てています。ただ、期末に向けて新たな受注がどんどん入ってくるため、案件のミックスは変動していくのではないかと考えています。全体的にビジネスは非常に好調で、大きな案件が増加している状況は今後も継続すると見ています。
質疑応答：CPSソリューション事業の自動運転EVバスにおける2027年度の見通しについて
質問者：CPSソリューション事業の自動運転EVバスに関して、目先のマイナス要素としては自動運転EVバスの一部開発中止や、認証認定が若干遅れている点があります。
プラス要素としては、先ほどのB2Bに関する話や、逆に政策支援の進展が挙げられると思います。中長期ではなく、2027年度に限定した場合、これらの要因は全体としてプラスに作用するのか、それともマイナスに作用するのか、いかがでしょうか？
原：基本的にはプラスに作用すると考えています。決して案件がなくなっているわけではなく、ディレイしている案件が多い状況です。
特に、国内だけでなく、海外のほうでもNavya Mobility社の子会社を通じた各国の案件が存在しています。例えば、中東の案件では戦争の影響を受け、ディレイしてしまったケースがあります。また、国内でもパイプラインは増加していますが、時間を要しています。
したがって、これらについては来期以降にしっかりとリカバリーを図りたいと考えています。今期の後半においても、いくつかの案件が進行中で、まだ数値に反映されていない部分があります。このあたりについては、最後までしっかりと売上を計上できるようリカバリーに努めていきます。
質疑応答：半導体事業の商流移管の規模について
質問者：半導体事業の実績についてです。上半期の売上が前年同期比で2,300億円ほど増加しています。先ほどのメモリが約2倍になっていて、それを値上がり分と見なすと300億円が価格上昇分となります。残りの2,000億円については、商流移管と既存のお客さまの増加というように、分けるとするとどのようになるのでしょうか？
原：まず商流移管、つまり新たなお客さまによる増加か、オーガニックな成長、つまり既存のお客さまによる増加なのかという話についてですが、基本的に国内の増加は、主に産業機器の既存のお客さまへの販売拡大によるものが多いと考えています。一方、海外では商流移管の影響が大きいというイメージです。
全体のイメージとしては、海外における他社からの商流移管のプラス分が3割、国内の産業機器と車載の在庫調整による回復で3割のイメージです。残りはAI向けのコンピュータが2割、為替影響が2割とおおまかな説明で恐縮ですが、そのようなかたちで捉えています。
質疑応答：他社からの商流移管が増える理由（強み）について
質問者：他社からの商流移管について、非常に大きく毎年御社で発生している理由は、御社のどのような強みによるものでしょうか？ どの点が背景となり、御社への商流移管が増えていると考えればよいのでしょうか？
三好：いくつか理由があると思いますが、他の商社と比較して当社は圧倒的に技術者の数を内部に抱えており、売り込みの部分でメーカーから非常に強い信頼を得ていることが大きな違いだと思います。
したがって、他社に任せるよりも当社グループで取り扱うほうが売上は増加すると考え、商流移管を他社ではなく当社に託したいという依頼が毎年継続的に行われていると言えると思います。
またもう1つの理由として、他の日本の商社と比べて当社はグローバル展開がしっかりしており、お客さまがどの拠点で生産してもどこでもきちんとサポートできる点があり、これがお客さま側から見たメリットとなっています。
仕入れ先やパートナー側と、お客さまの両方から選ばれていることが、1つの大きな理由だと思います。
質疑応答：サイバーセキュリティ事業の利益率の見通しについて
質問者：サイバーセキュリティ事業に関して、第2四半期では売上と利益がやや鈍化し、業績の下方修正も行われたため、市場ではそれが嫌気されたのではないかと考えられます。その大型案件がなくなる下期以降、利益率を改善させる自信があるのかをおうかがいします。
原：今回お話ししている大型案件は、売上と利益の金額としてはプラスの案件です。ただし、低粗利率の大型案件が増加しているという事実があるため、今後、ビジネスの取捨選択についても検討が必要だと考えます。
一方で、さまざまなセキュリティインシデントが起こる中で、多くのお客さまが来期に向けて予算を計上している状況があります。現時点では大企業が中心ですが、今後は中小企業のお客さまへの広がりにも期待したいと考えています。
このように、大型で低利益率の案件があるなかでも、新たなソリューションを獲得し比較的高い利益率を実現しつつ、本日ご紹介した「ANTERAS」のような非常に利益率の高い自社サービスも提供していくことで、全体の底上げにつながると考えています。
質疑応答：CPSソリューション事業の来年度以降の見通しについて
質問者：CPSソリューション事業について、今回の下方修正は、自動運転EVバスの売れる台数の見込みを減少させたという話だと思いますが、来期以降は施策のサポートもあって堅調に伸びる方向へ進むとの考えでよろしいでしょうか？
原：そのように期待しています。
質疑応答：アナログおよびマイコンの成長要因について
司会者：「アナログ、マイコンの前年同期比のプラス成長は、具体的にどのような用途での伸長が中心ですか？」というご質問です。
原：アナログに関しては、先ほど触れました海外の商流移管の部分が大きかったカテゴリとなります。
海外の商流移管分は産業機器・車載が中心となりますが、この移管により増加した部分が全体の60パーセント程度です。
それに加え、国内の産業機器向けのオーガニックな成長、ここでもアナログ製品が使用されており、これらが主な要因となります。
マイコンについては、まず車載用途が中心だと思います。これは主にオーガニックな成長が中心だと思われますが、それ以外にも産業機器や民生機器など、さまざまな分野で増加しています。
質疑応答：サイバーセキュリティ事業の来年度以降の見通しについて
司会者：「サイバーセキュリティについて、来年度以降の売上成長をどのように見込んでいますか？ 昨今のサイバーインシデント多発の状況を受けて、この見方にどのような変化がありますか？ 先行投資がどのように結実することを企図されているのか理解したいです」というご質問です。
原：昨今のサイバーセキュリティインシデントを切欠に、多くのお客さまからセキュリティに関する質問が非常に増えています。
しかし、売上や利益に結びつくのは、おそらく来年以降になると考えています。今期に関しては、まだ大きなインパクトは見込まれないのではないかと思います。
いわゆる「セキュリティが保険である」という観点から、お客さまも「セキュリティは経営リスク」というかたちで完全に意識が変わってきています。その結果、来期には予算を確保していただく動きが非常に期待されます。
私どものセキュリティプロダクトは、重要インフラに使用されるセキュリティレベルの高いソリューションであり、このような領域への注目や要求は今後ますます増加していくと考えています。
質疑応答：第2四半期の受注について
司会者：「7月から9月のサイバーセキュリティの受注高と前年比成長率が4月から6月と比べて緩やかになったように見えます。4月から6月が大型案件で強すぎたと見るべきでしょうか？ 顧客の需要環境はいかがでしょうか？ 御社の営業リソースがボトルネックとなって伸ばしきれないような内部要因はありますか？」というご質問です。
原：おっしゃるとおり、大型案件の影響だと考えます。
サイバーセキュリティ案件については、季節要因もあり年度末に向けて需要が増加していきますが、今回の第1四半期のように大型案件の有無により、受注高や売上高が増減する場合があります。
お客さまの需要環境は、堅調でありビジネス機会は増加しています。当社は、リソースの先行投資を行っており、リソース不足がボトルネックになり、ビジネスの機会を喪失していることはありません。