エグゼクティブサマリー
志水雄一郎氏：フォースタートアップス株式会社代表取締役CEOの志水です。本日はお忙しい中、ご参集いただきまして誠にありがとうございます。ただいまより、2027年3月期上期決算説明会を開催します。
まずはエグゼクティブサマリーです。2027年3月期上期の売上高は30億7,900万円で、前年同期比36.4パーセントの成長、営業利益は9億4,700万円で、前年同期比188.3パーセントの成長と、過去最高の上期業績、大幅な増収増益となりました。
受注高は31億4,500万円で、前年同期比17.5パーセントの成長となりました。
業績は非常に好調であり、ヒューマンキャピタル事業の上期受注は着実に成長しているものの、計画に対して若干の未達、また、第2の柱として立ち上げ中のスタートアップM&A仲介サービスについては、意向表明後に1件失注となり、第2四半期を通じて課題が明確になったと考えています。
現在の好調な利益水準を見る限り、通期予想の利益達成確度は高いと認識しています。ただし、マクロ的にはAIや地政学リスクによる市場環境の変化、ミクロ的にはスタートアップM&A仲介サービスの不確実性を踏まえ、現時点では当初予想を据え置く判断をしています。
なお、スタートアップM&A仲介サービスは、今後正式名称をM&Aアドバイザリー事業として開示していきますので、みなさまにご認識いただければと思います。
Agenda
本日のアジェンダはスライドにお示ししているとおりです。まずは全社業績についてお話しします。
連結決算サマリー
連結決算の状況です。大幅な増収増益で着地しました。この上半期だけを見れば、営業利益率は30パーセントを超えており、高付加価値のサービスを提供した結果だと考えています。
連結決算サマリー｜セグメント別
セグメント別の業績です。こちらでは全社経費配賦前の数値を示していますが、ヒューマンキャピタル事業が高い利益率を牽引していることがおわかりいただけるかと思います。また、ベンチャーキャピタル事業では、初の売上計上となりました。
営業利益増減要因
営業利益の増減要因についてです。前年同期にはベンチャーキャピタル事業で評価損を計上していたため、その反動により利益が上積みされています。また、人件費を除く販管費については、広告宣伝費の抑制などでコストコントロールができており、これも増益につながっています。
連結売上高｜四半期推移
連結売上高の四半期推移についてです。前年同期比では大幅な増収となりました。
連結受注高｜四半期推移
連結受注高の四半期推移です。ヒューマンキャピタル事業は過去最高の四半期受注高となりましたが、計画比では若干未達となりました。オープンイノベーション事業の受注減は、想定どおりの水準です。
社員数｜四半期推移
社員数の状況です。ヒューマンキャピタル事業では10名以上を増員しています。第1四半期に引き続き退職者数が減少していることや、現在の生産性とのバランスを鑑み、採用数自体は当初計画より絞っていきますが、成長戦略に紐づいた幹部候補やマネジメント人材は下期に採用する方針です。
ヒューマンキャピタル事業｜売上高‧受注高の四半期推移
セグメント別の業績についてです。まず、ヒューマンキャピタル事業の売上高と受注高の状況です。いずれも前年同期比で成長していますが、受注高は期待している水準には届いていません。期初の方針として求人案件数の拡大を掲げていましたが、求人企業の拡張を進める中で、マッチングの精度や効率性をさらに引き上げる必要があると感じています。
ヒューマンキャピタル事業｜人材紹介サービスの売上高分解
ヒューマンキャピタル事業の売上高の内訳です。
第2四半期の単価は過去最高を記録しました。第1四半期の決算説明時には、当時の受注状況を踏まえて高単価は一過性であるとご説明しましたが、良い意味で予想が外れ、第2四半期も高単価で着地しました。
メンバーレベルの採用は、AIの影響などから市場が落ち着いているように見えます。一方で、ハイレイヤー人材の採用競争は依然として過熱しており、提示年収や手数料率を引き上げて採用を行う企業が増加しています。このトレンドが当社にとって追い風となっています。
ヒューマンキャピタル事業｜主要KPIの推移（単体）
単体の主要KPI推移についてです。社員数の増加や求人企業の拡張の影響で、1人あたり決定件数は低下傾向にあります。本件は後述する方針に基づくものであり、戦略的に短期解決を求めるものではありませんが、中期的には解決すべき課題であると認識しており、今後必ず解決します。
ヒューマンキャピタル事業｜殿堂入りヘッドハンター認定
ヒューマンキャピタル事業のトピックスとして、パーソルキャリア社主催「doda X HeadHunter of the Year 2026」において、当社シニアマネージャーである山本が殿堂入りヘッドハンターとして認定されました。
当社としては、私が10年前にビズリーチ社で殿堂入りした以来、2人目の快挙となります。私が立ち上げた「DODA（現doda）」というブランドで、業界全体の数千名のヘッドハンターの中から当社のメンバーが殿堂入りを果たしたことに、ご縁を感じます。また、山本については仲間として大変誇らしく思っています。
オープンイノベーション事業｜売上高‧受注高の四半期推移
オープンイノベーション事業についてです。今期は、サービスポートフォリオの変更を進める中で、想定どおりの受注減となっています。
オープンイノベーション事業｜SusHi Tech Tokyo 2027運営事業者の1社に
今年は自社カンファレンス「GRIC」の開催を見送る判断をしました。一方で、東京都主催のアジア最大のスタートアップカンファレンス「SusHi Tech Tokyo 2027」において、デロイト トーマツ グループとともに入札に参加し、その結果、共同運営事業者として選定されました。
当社が10年間の歴史で培ってきたスタートアップエコシステムにおける実績が評価された結果であると認識しています。
日本のスタートアップのため、日本の発展のために、「SusHi Tech Tokyo」をアジア最大かつ最高のイベントとするべく、必ず成功させます。
ベンチャーキャピタル事業
ベンチャーキャピタル事業についてです。今年6月に公表していたとおり、イグジットに伴う売上を初めて計上しました。最終利益はファンドの出資比率に応じて配分されます。フォースタートアップスキャピタルでは、IPOやM&Aによるイグジットが期待される良質な案件に多数出資しており、今後も大きな可能性を感じています。
通期業績予想
業績予想と下期の見通しについてです。まず、通期業績予想ですが、段階利益は好調に進捗しています。しかし、上期の受注高の状況やスタートアップM&A仲介サービスにおける不確実性を踏まえ、当初予想を据え置く判断をしています。
下期の見通しについて
ヒューマンキャピタル事業については、求人案件拡大の方針に基づき、イノベーション領域の求人開拓を推進しています。この領域においては、求人理解や企業理解に個人差があり、全体の生産性が一時的に低下しているのは事実です。
ただし、国家的なイノベーション政策が推進される背景や情報を考慮すると、現在このタイミングで一時的な生産性低下を許容しながらも、国策が連動する前に先行して案件を拡大しておくことが非常に重要であると判断しています。
オープンイノベーション事業については前述のとおり、サービスポートフォリオの変更を推進中です。今年度の自社カンファレンス開催見送りにより、1億円強の減収を見込んでいます。また、アクセラレーションについては当初の想定どおりの減収を見込んでおり、通期では約2億円での着地を予測しています。そのため、オープンイノベーション事業による毎年発生していた下期偏重の売上高にはなりにくい状況と考えています。
オープンイノベーション事業の減収については、新規事業として立ち上げ中のスタートアップM&A仲介サービスでカバーしながら、本事業を第2の収益の柱として育成していきたいと考えています。ただし、営業成績としては1件の意向表明まで至ったものの、その後ブレイクし、上期では成約に至っていません。
事業承継系M&A仲介とはまったく異なる手法や考え方が必要であることがあらためて明らかになったため、現在は大企業を中心とした譲受企業の事業戦略や開示情報を起点に、スタートアップとのマッチングやハンティングを推進しています。
この手法に大きな可能性を感じており、AIを活用しながら効率的に質の高いトップ面談を着実に積み上げている状況です。さらに、大型案件も進捗しており、引き続き成約に向けて地道かつ積極的に営業活動に取り組んでいきます。
段階利益の進捗は非常に良好です。現状では、下期において大型投資の計画はなく、減損の見込みも認識していないため、利益の達成確度は高いと考えています。
一方で、ヒューマンキャピタル事業における外部データベースの値上げの影響が、第3四半期から本格化することにより、下期の売上原価率に3ポイント程度の影響が予想されます。それを踏まえた上で、利益目標を確実に達成できるようコントロールを進めていきます。
フォースタートアップス創業10周年
成長戦略についてご説明します。当社は2026年9月に創業10周年を迎えました。これもひとえに、みなさまからのご支援の賜物と深く感謝しています。気持ちを新たにし、今まで以上に事業成長に尽力していきますので、引き続きご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
スタートアップを取り巻く環境の重要な変化
創業からの10年間で、日本のスタートアップ業界を取り巻く環境は劇的に変化してきました。2022年には、スタートアップ政策が国家の重要戦略、いわゆる「骨太の方針」に組み込まれ、スタートアップ投資が5年で10倍になるという希望に満ちた未来が想定されていました。しかし現実はそれほど甘くはなく、官民合わせた政策推進においてもさまざまな課題があり、想定どおりには進捗していないのが現状です。
そうした中で、現政権においては、2026年に「日本成長戦略」を公表しました。新たに戦略17分野と62製品を対象に、2040年までに累計370兆円の官民投資を実行するという強力な国家的イノベーション戦略が示されています。
また、2027年には「スタートアップ育成5か年計画」のアップデート版を公表する可能性について検討されているとも聞いています。現実的かつ実効性を伴う内容で、スタートアップを含むイノベーション政策が力強く推進されることを、当社としても支えていきたいと考えています。
次の10年で「イノベーション支援」へ拡張
創業から10年間、当社はスタートアップ支援インフラとして成長してきました。次の10年間では、スタートアップを内包するイノベーション支援インフラとして劇的な成長を目指していきます。
強み｜スタートアップ特有の採用課題に向き合い、独自の競争優位を構築
あらためて、当社の強みについてご説明します。日本の再成長やOECD加盟国平均値以下の賃金水準の向上を実現するためには、外貨を獲得できる強い新産業の創出・育成が必要です。
当社は、そのような考えの下、「doda」の生みの親であり、ビズリーチ社で初代殿堂入りヘッドハンターとなった私が立ち上げました。
国内を代表するベンチャーキャピタル群と連携し、その投資先である有力スタートアップに対し、経営幹部や事業幹部を組閣する取り組みを多数行ってきました。そして、スタートアップHRでのNo.1プレイヤーとして、スタートアップエコシステムにおいて圧倒的な実績と信頼を築き上げてきました。
また、現在では、私が新経済連盟幹事としてスタートアップ政策タスクフォースの共同座長を務めています。当社の共同代表である恒田も経済同友会幹事として活動するなど、スタートアップ政策に関する助言や提言を行うポジションを確立しています。これによって重要な1次情報に触れる仕組みを構築し、スタートアップ領域において他社が追随できない状況を維持しています。
強み｜スタートアップの起業家・経営陣を支える人材支援が主領域
私自身、かつて業界大手の総合型人材紹介ビジネスに携わっていたこともあり、当社のヒューマンキャピタル事業が非常にユニークなポジショニングを持つことをよく理解しています。
スタートアップ支援は参入難易度が実は高いです。さらに、スタートアップ特化型の人材紹介はコンサルティングファームや大企業向け人材紹介と比較して経済合理性が高くなく、規模の追求が困難と言われています。その中で、当社は専業として唯一規模の拡大に成功し、No.1ブランドとしての地位を確立しています。
当社のヒューマンキャピタル事業は、プロフェッショナル性が求職者から要求される経営幹部やマネジメント層を対象としたハイレイヤー人材紹介という特徴も持ち合わせています。そのため、他社が模倣することが難しい事業であると断言できます。
また、AIの社会実装が進む中で、メンバーレベルの採用が停滞感を示し始めている一方、AIを活用しながら重要な意思決定を担う経営幹部やマネジメント層の採用競争はむしろ激化しています。このような環境下で、当社のヒューマンキャピタル事業が主戦場としている領域に大きな可能性を感じています。
模倣が困難であり、またAIによる代替が難しい領域であるスタートアップ×ハイレイヤーHRは、今後も成長可能性の高い市場といえます。その分野における第一人者が当社です。
高付加価値サービスへの集中と支援領域拡張
当社が創業から10年で培った強みは、スライドにお示ししている領域でも発揮できると考えています。まず、ヒューマンキャピタル事業においては、これまでベンチャーキャピタルと連携したスタートアップHRのみを推進してきました。しかしながら今後は、国家戦略として掲げられている戦略17分野と62製品のイノベーション支援を行うイノベーションHR分野にも拡張していきます。
成長戦略を起点とした人材支援力を持つ当社だからこそ、共通する採用課題を抱える企業や部門への展開が可能であると認識しています。
また、スタートアップM&A仲介サービスに関しては、取引のあるスタートアップ企業のさらなる成長を目指したM&Aロールアップや、IPOではなくM&Aイグジットを模索するスタートアップ企業のニーズを多くいただいています。
さらに、イノベーションを推進する大企業のみなさまとのコミュニケーションも活発になっており、イノベーションM&Aに関するニーズも多くいただいています。
当社は、スタートアップHRを起点に、事業規模およびTAMを拡大するとともに、高付加価値かつ高収益・高利益率を実現できるビジネス領域へと拡張することで、次の10年間における大きな成長を実現していきます。
国家の経済成長戦略を支える企業として、人材支援領域を徐々に拡大する
当社のグループ会社であるシングレスとアリカタを加えたフォースタートアップスグループとして、スタートアップHRで圧倒的No.1のポジショニングを築きます。さらにスタートアップHRの数倍以上の市場規模となるイノベーションHRへの展開を国策連動で進めていきます。
また、ドライバー不足という社会課題の解決に向けて、タクシー配車アプリ国内No.1のGO社からカーブアウト出資を受け、持分法適用関連会社であるGOジョブ社を設立しました。同社は、エッセンシャルワーカー全体の課題解決に取り組むチームとして拡張する戦略を掲げています。
フォースタートアップスグループ全体として、日本の人材紹介市場のTAMである4,490億円全体に対応する事業拡張に取り組む可能性を秘めています。
成長産業のボトルネックを解消しつつ、次のトレンドへ先行投資
当社のM&A仲介の立ち上げとその成長は、スタートアップのイグジット環境における閉塞感を打破する上で極めて重要だと認識しています。
人材紹介において、かつて経済的に非合理と言われていたスタートアップHRの立ち上げ時と同様、社会的使命を強く感じています。立ち上げは容易ではありませんが、スタートアップやアントレプレナーが希望を持てる社会を実現するために必要な取り組みです。当社がその役割を担い、最も積極的に取り組んでいきます。
そして、フォースタートアップスキャピタルが行うベンチャーキャピタル事業では、ヒューマンキャピタル事業における重要顧客への出資というハイブリッドキャピタル戦略から、投資ターゲットをすでに拡張しています。
自己勘定投資の第1弾として、世界最高水準のレーザー技術を保有するパワーレーザー社への出資を公表しましたが、今後もディフェンステックなどの戦略17分野、62製品を意識したスタートアップ投資を強化していきます。
事業ポートフォリオまとめ
あらためて、当社の事業ポートフォリオを整理します。
第1の収益の柱は、ヒューマンキャピタル事業です。スタートアップHR領域でNo.1のポジショニングはすでに確立していますが、さらにイノベーションHRへと領域拡張を進めていきます。第2の収益の柱は、新規事業であるスタートアップM&A仲介事業です。この分野でもNo.1の地位を目指します。
そして、この2つの収益の柱が生み出す利潤を元に、中期的な金融収益を目指し、自己勘定でのスタートアップ投資を、規律を持って実行していきます。
この3つの事業を掛け合わせることで、複利効果を発揮する高収益モデルを確立していきます。
企業価値向上に向けて
2031年3月期にプライム市場移行基準を達成することを目標に掲げ、全力で取り組んでいます。
自己株式の取得
自己株式取得についてです。当社は、直近、東証グロース市場250指数に選定され、『Forbes Asia』の編集長が選ぶ、売上高10億ドル未満のアジアを代表する200社（「Forbes Asia’s 200 Best Under A Billion」）に選出されています。
当社は対外的な評価も得ている企業へと成長していますが、株価については将来の成長性がまだ織り込まれていないと考えています。そのため、新たに総額3億円の自己株式取得を決議しました。取得した株式は、株価上昇時のM&Aでの活用や株式報酬への活用を視野に入れています。
また、官民が連携して推進するイノベーション戦略を一丁目一番地で推進する国策銘柄としての認知を再度高めるため、今後のIR活動にも注力していきます。以上で私からの説明を終了します。
質疑応答：社員1人あたり決定件数が低下した要因と回復の見込みについて
「社員1人あたり決定件数が0.62件から0.47件へ低下した要因を、新入社員の増加と既存社員の生産性変化に分解できますか？ また、いつまでに、どこまで回復させる計画でしょうか？」というご質問です。
「新入社員の増加と既存社員の生産性変化に分解できますか？」というご質問についてですが、今回開示していませんので、この部分に関しては言及が難しいと考えています。
しかしながら、直近については、既存社員に継続的に当社に貢献してもらうことが、結果的に生産性向上につながることは理解しています。
今年度は、新入社員として多くの方が入社されました。そのため、戦力化までの間、生産性が一時的に下がることは認識しています。また、本決算でご説明したように、スタートアップHRからイノベーションHRへと、TAMの変化を目指しています。このような状況下においても、一時的に生産性が下がることは想定内と認識しています。
「いつまでに、どこまで回復させる計画でしょうか？」というご質問についてですが、もともと想定していたとおり、1ヒューマンキャピタリストあたり月次で1件以上の決定を生産性の目標として、より早いタイミングで達成したいと考えています。この実現方法については、後日みなさまに共有します。
質疑応答：M&A仲介ビジネスの現状と取り組みについて
「スライド35ページのFAQで、M&A成約の難しさとして、バリュエーション調整や利害関係者の多さを挙げられています。これらの構造的な課題を解消し、成約へとつなげるための最大のブレイクスルー、解決方法は何だとお考えでしょうか？ また、志水社長自らトップ面談を重ねる中で、早期成約に向けた手応えをつかみつつあるのでしょうか？」というご質問です。
M&A仲介ビジネスの難しさについては、先行している先輩企業が多数存在する中で、もともとそれほど簡単なものではないと考えていました。
当初は、ベンチャーキャピタルを訪問し、投資先のポートフォリオマネジメントについて会話を重ねる中で、M&A案件をお預かりするというかたちで活動を行っていました。しかし、この方法では成約に結びつきにくい状況も感じていました。
直近は、上場企業を中心に、譲受企業候補となる約400社にターゲットを絞り、その会社の会長、社長、経営陣を中心に訪問しました。
譲受候補企業側の課題を解決するためのM&A対象を特定し、ご紹介することが、トップ面談につながりやすいことがわかってきました。現在は、このような営業活動に注力しています。
やはり譲受候補企業側から見ると、特定のスタートアップを取得したいという意向を持ちつつ、他スタートアップ群との交渉を進めています。また、ベンチャーキャピタルを味方につけながらプロセスを進めることができる状況にあります。
今後もこの取り組みを重ねていくことで、非常に良質な案件を進められるのではないかと期待しています。
質疑応答：新しい領域へ進出するリスクと生産性・収益性の見込みについて
「求人対象市場を広げることで、従来のスタートアップ人材紹介の競争優位性が薄れるリスクはありませんか？ 新領域の案件でも、既存事業並みの生産性や収益性を確保できる根拠を教えてください」というご質問です。
スタートアップHRは、私たちの基幹事業です。このため、これらをおろそかにして他の領域を拡大するという考えは持っていません。ここはしっかりと守るという意識を持っています。
私もさまざまなデータを見ていますが、例えば戦略17分野の中で資金調達が20億円以上の会社群において、当社が関与している会社は依然として100パーセントではなく、約20パーセントが未開拓です。
このような企業群を開拓していくだけでも、スタートアップHRには十分な可能性があります。一方で、先ほどお伝えしたとおり、スタートアップHRは労働人口で見ると1.5パーセントの市場です。
イノベーションHRは、より大きな市場となります。短期的に見ると生産性を下げてでもイノベーションHRへの進出に取り組むことは、当社のTAMを拡大し、次の10年を見据えて大きな成長を実現するためには不可欠な営業戦略だと考えています。
私たちはこの分野にしっかりと取り組み、良質な案件をご紹介する仕組みを構築していきたいと考えています。
加えて最近では、大企業からのカーブアウトやパーシャルスピンオフといった新たな動きが見られます。当社としても、これらの案件をしっかりと支援していくことに注力します。これまで取り組んできたVC（ベンチャーキャピタル）を通じた案件紹介に加え、今後はPE（プライベートエクイティ）からの案件紹介などにも対応し、支援の幅を広げていく方針です。
質疑応答：IPOを行うベンチャー企業の減少が与える影響について
「IPOを行うベンチャー企業が減少していることの貴社の事業展開への影響を教えてください」というご質問です。
こちらに関しては、IPOを行うベンチャー企業が減少していることは事実ですが、これは既定路線となっています。東証の市場改革の一環として進められているため、これに最適化する必要があると考えています。
IPOを行う会社だけが成長するわけではありません。IPOを選択しない会社においても、成長戦略やバリューアップが求められる状況です。そのため、そうした企業へのHR支援に関しても、今後ニーズが引き続きあると認識しています。
また、IPOを行うベンチャー企業やスタートアップ企業が減少する中で、新たに発生するのはスタートアップM&A仲介サービスの機会であると考えています。この機会を当社としては確実に獲得することが、現在の戦略となっています。
さらに、M&Aの推進により、譲受企業側でもPMI人材の採用が増加しています。それに伴い、こうした企業への採用支援も増加傾向にあります。
IPO件数が減少する中でも、当社は戦略やターゲットを柔軟に変更しながら、引き続き成長可能であると認識しています。
質疑応答：下期の予算概要および通期予想での営業利益据え置きについて
「下期の予算の概要を教えてください。上期営業利益9.47億円に対して、通期予想14億円を据え置いた理由をもう少し詳しく知りたいです」というご質問です。
説明でも申し上げたとおり、利益の達成確度は高いと見ています。その中で言及していますが、スタートアップM&A仲介サービスにおいて交渉が長期化する中で、今期中に売上計上されるのか、それとも来期に計上されるのかが、1つのキーとなっています。
加えて、社会情勢の変化として地政学リスク、AIの社会実装によって、それらを想定した経済活動及び、採用環境が変化する可能性があります。このような変化が今後どのように進行するのかをしっかりと捉えていきたいと考えています。
これらを総合的に考慮し、今回は通期の営業利益予想を据え置く判断をしています。
質疑応答：AIの発展によるスタートアップ企業の採用需要の変化および影響について
「直近の国策の動向、AIの発展により、スタートアップ企業の採用需要にどのような変化が起きているのでしょうか？ また、それが御社の事業推進において、どのような影響を及ぼしているのでしょうか？」というご質問です。
直近の国策の動向については、先ほどご説明したように「スタートアップ育成5か年計画」は、資金調達1兆円のマーケットを本来であれば来年頃には10兆円まで拡大する計画でした。
しかしながら現在、1兆円前後で推移している状況を考えると、スタートアップ政策が必ずしもバラ色のストーリーではなかったことは事実だと思っています。
私を含め、共同代表の恒田も経済団体におけるスタートアップ政策の推進役を務めています。この2つの団体から、より日本が成長できるような官民連携のスタートアップ政策に関する提言を行っていきたいと思います。これらが前向きな政策に結びつくことを期待しています。
また、現在の高市政権においては、官民連携によるイノベーション政策を推進されています。戦略的に設定された17分野に対し、どの分野に協調投資を進めるのかが取り上げられています。
そのような中で、これらの領域に事業ドメインを移行することができれば、当然ながらそこで再び私どもの主戦場が形成されることとなります。マーケットの動きをしっかりと把握しながら進めていくことで、圧倒的に成長できる機会がまだまだ存在していると認識しています。
お話ししていますように、事業領域としてスタートアップHRからイノベーションHRへの拡張がありました。そしてスタートアップの支援の中で次に拡張されたのが、イグジット戦略の支援としてのM&A、もしくは成長戦略をHRのみで支援するのではなく、企業の紹介を行い、ロールアップを行うといったソリューションを組み合わせていくことです。
さらに、これまでにも投資事業を展開してきましたが、今後さらに投資事業を拡大することで、当社の持分がイグジットできるようになれば、それが売上や利益につながる事業となります。このような事業を今後も継続的に支援し、実行していくことで、当社にはまだまだ成長できる機会があると認識しています。みなさまには引き続き、当社をご支援いただければ幸いです。
志水氏からのご挨拶
みなさま、本日は多数のご質問をいただき、ありがとうございました。また、この第3四半期も堅実に業績を達成し、成長にコミットしていきます。引き続き、みなさまからのご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いします。