企業情報
設立：2018年12月
事業内容：不動産プラットフォーム事業を展開し、Vertical Dataソリューション、エンタープライズ実装、専門情報サービスを提供
登壇者名
株式会社estie 代表取締役 平井瑛 氏
株式会社estie 取締役CFO 上田來 氏
Purpose
平井瑛氏（以下、平井）：みなさま、本日はお時間をいただきありがとうございます。株式会社estie代表取締役の平井です。本日、東証グロース市場に上場しました。よろしくお願いします。
まず、私から事業をご紹介します。「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、これまでビジネスを展開してきました。
当社が向き合っているのは不動産業界の中でも、商業用不動産と呼ばれる市場です。オフィスや物流施設、ホテルといった、企業が経済活動を行う上で必要不可欠となるこの業界で、新しいデータとソフトウェアのインフラを構築していくことが、当社の目指す未来です。
Executive Summary
本日のサマリーは、大きく4点あります。
お伝えしたいポイントの1点目は、当社が構築してきた商業用不動産のデータが、データ活用需要の追い風を受けている点です。
2点目は、当社がオフィスビル、賃貸住宅、物流施設、ホテルといった複数アセットにまたがるデータ基盤を、独自に構築・提供できている唯一無二のプレーヤーである点です。
3点目は、今朝開示したとおり、当社は今期から利益創出フェーズに入っていきますので、売上の高成長はこれまでどおり維持しつつ、黒字転換を果たしていく点です。
4点目は、今後の成長戦略です。この巨大な不動産市場において、当社はデジタル化の旗振り役を目指していきたいと考えています。本日は、そのような側面についてご紹介したいと思います。
会社概要
estieは、2018年12月に創業した会社です。私は新卒で三菱地所に入り、海外の不動産投資業務や東京でのオフィスビル営業を経験してきました。その中で、日米の不動産市場の層の厚さや彼我の差を強く感じ、このestie創業にいたっています。
ターゲット市場
日本の不動産業界は非常に規模が大きく、スライド左側のグラフに示されているとおり、フローで見ますと製造業に次ぐ第2の産業であり、GDPに占める割合は13パーセントに達しています。
また、スライド右側のグラフに示されているストックで見ますと、機関投資家が投資適格と判断するアセットだけで規模は352兆円に上ります。都市別に見ると、ニューヨークが第2位、それを上回り世界1位の商業用不動産市場規模を誇るのが東京です。
estieが立ち向かう商業用不動産業界の課題
このように巨大な市場ではありますが、業界には依然として課題が残っています。その中で最も大きな課題は、データベースの不在です。
みなさまもご承知のとおり、住宅分野ではさまざまなオンラインプラットフォームが存在し、これらの事業者が日々データの収集や活用をリードしています。一方で、オフィスをはじめとする商業用不動産の業界では、そのような統一規格としてのデータベースがいまだに存在していません。そのため、アメリカ市場と比較しても不動産市場の流動性が高まってきていない現状があります。
その要因としては、商業用不動産ではなお、人と人とのコミュニケーションによって情報が流通する構造が残っている点が挙げられます。これが不動産市場の現況です。
estieが構築する独自のデータベースについて
当社は、唯一無二のデータベースを作っています。商業用不動産の商流そのものに入り込み、オフラインで担当者同士がやり取りしている情報を収集するため、全国の仲介会社や管理会社と一社一社リレーションを築いています。そのように収集・仕入れたデータを統合し、大規模なデータベースとして商品化するビジネスを展開しています。
特に、インターネットには掲載されないオフラインで流通する情報、例えばオフィスビルの賃料情報や、どこの物流施設に、どの物流会社や荷主さんが入居しており何坪程度利用しているのかといった情報をセミパブリックデータとして取りまとめて提供しています。
大手企業を筆頭とした強固な顧客基盤（抜粋）
こちらのスライドには、当社のサービスをご利用いただいているお客さまを一部記載しています。
今年の上半期（6月末）時点で573社のお客さまに当社のサービスをご活用いただいています。スライド右上にある三井不動産さま、三菱地所さま、東急不動産さまをはじめとする大手不動産会社や、スライド左下に記載の大手金融機関を含め、幅広いお客さまにご活用いただいていることは、当社サービスおよびデータに信頼を寄せていただいていることの証左だと考えています。
売上推移
この結果として、2025年12月期の売上高は20億円を超える水準で着地しており、直近2年間の売上高成長率は84パーセントから90パーセントと、高成長を遂げています。
今年の上半期（6月末）時点では、売上高は前年同期比97パーセント増の17億5,000万円となりました。
2026年12月期業績予想
今朝8時に最新の2026年12月期業績予想を発表しました。売上高は前年から86.3パーセント増となる38億8,000万円を見込んでいます。
今期は販管費のコントロールが効いており、売上も伸びていることからオペレーティングレバレッジが働いている状態ですので、通期での黒字化および2億5,000万円の営業黒字を見込んでいます。
足元で事業のフェーズが変わりつつある状況をご理解いただけると思います。
競争優位性①：データMOATによる参入障壁
当社の強みについてあらためてご説明します。当社は、やはりデータが強みです。事業者間にオフラインで流通している、インターネットには載っていない賃料情報、入居者情報、建物情報などを統合データベースとしてご提供できるかたちに整えています。これらのデータそのものが参入障壁になっていると考えています。
しかしながら、収集したデータをそのまま不動産会社や金融機関に提供しても、なかなか活用しきれない現状があると思います。
競争優位性②：総合的なプラットフォームとしての強み
そのような中で、当社はお客さまの業務に沿ったかたちでデータを加工しています。例えば、物件を売却する際、物件の運営や賃料設定をする際、新しい土地や建物を購入する際と、お客さまのユースケースに応じてデータの加工・提供方法を変えています。これにより、幅広い業務にご利用いただけるようになってきました。
その証左として、スライド右側のグラフをご覧ください。各年度に新たにご契約いただいたお客さまには、その後、年を経るごとに多くのサービスをご利用いただいています。当社からすると、既存のお客さまからの売上も年々伸びてきている状況です。
競争優位性③：創業来確立してきた業界ポジショニング
もう1つの強みとなる、業界におけるポジショニングについてです。不動産業界は非常に大きく、また歴史のある産業です。この業界のみなさまにどのように受け入れていただき、当社のサービスを活用していただくかが重要なポイントとなります。
私たちは着実にこの業界の中での立ち位置を築き上げてきました。現在では、J-REIT全58銘柄のうち30銘柄、大手総合デベロッパーの90パーセント、さらに不動産流通の側面でブローカーとして重要な役割を果たしている大手信託銀行5行すべてに信頼していただき、サービスを活用していただいています。
また、日本最大手の鑑定会社の1社である日本不動産研究所さまが発行する「全国賃貸オフィスストック調査」や、三菱UFJ信託銀行さまが発行する「不動産マーケットリサーチレポート」など、業界の方々が多く参照するマクロレポートにも、バックデータとして当社のデータベースが活用されるという実績も出てきています。
データビジネスは、どこまでいっても「データが信頼できるのか」「活用できるのか」という点からスタートするものです。このような当社独自の業界内でのポジショニングは、当社にとって大きな強みになっていると考えています。
成長戦略
最後に成長戦略についてお話しします。1つ目として、当社は今後、アセットの幅をさらに広げていきます。現在はオフィス、住宅、物流施設といった限られたアセットのデータベースを提供していますが、不動産には建物だけでなく土地も含めてさまざまなアセットがあります。
これらのデータベースを当社が網羅することは非常に重要だと考えており、データの幅を広げることで、お客さまが利用できる業務の幅を広げていきます。こちらは、すべて当社の事業領域であり、際限がないと考えています。データビジネスの拡張性として、お伝えしておきたいポイントです。
補足しますと、日本には約40万社の不動産事業者がいるという統計があります。仮にその1パーセントを対象とした場合でも4,000社となります。当社サービスをご利用いただいているお客さまは上半期時点で573社ですので、まだ1割強です。このように、お客さまにご提供できる価値を広げていくことで、今後も既存事業を成長させていきたいと考えています。
エンタープライズ実装（FDE）が顧客単価の拡大を牽引
成長戦略の2つ目として、エンタープライズ実装（FDE）を挙げています。単発やSaaS型でのデータ提供だけではなく、お客さまそれぞれの課題を、テーラーメイドのシステム開発で解消するビジネスをここ数年で立ち上げてきました。
三井不動産・三菱地所の両社と戦略的パートナーシップに関する基本合意書
この一例として、10月1日に業界大手である三井不動産さまと三菱地所さまの両社と戦略的パートナーシップを締結しました。
それぞれ課題は異なりますが、共通して「estieと一緒にDX、AI推進を進めていきたい」とご評価いただいた結果、パートナーシップ締結にいたったと考えています。特に大手のお客さまは企業ごとに抱えている課題が異なるため、当社としてはそれを丁寧に、テーラーメイドで解決していくことを目指していきます。
新規上場の目的と調達資金の主な使途
最後になりますが、このたび、当社は上場しました。当社は利益の創出フェーズに切り替わるこのタイミングでさらなる成長を企図し、今回の上場で得た信頼を活用して、他社とのアライアンスやM&Aによる非連続な成長を経営の選択肢の1つとして取り込むことを模索するため、上場という道を選びました。
本日、ついにその日を迎えることができましたので、ここからが本当に当社にとって新しいスタートになると考えています。
私からのご説明は以上です。
質疑応答：アセット拡大と業務多様化による成長展望について
質問者：今後のアセット拡大や、御社のサービスで対応できる業務の多様化を通じた成長の展望において、収益面ではどのようなポイントが想定されるか、またそれぞれの施策によってどれくらい収益を拡大できる見通しがあるかについて教えてください。
平井：個別の施策で「これくらいの収益が出ます」という話よりも、大枠のお話をお伝えしたほうがよいと考えています。このアセットの拡大は、当社がお客さまから求められている部分です。
当社は2020年にオフィス向けサービスを開始し、2024年に住宅データベースサービスおよび物流施設データベースサービスを開始するなど、事業を拡張してきました。
事業を拡張するたび、新しいお客さまにご契約いただいています。また、既存のお客さまのご利用がどんどん拡大していく傾向にあります。例えば、最初は住宅のデータベースのみのご契約だったところ、次にオフィスのデータベースもあわせて契約していただくといったかたちです。
はじめに取引のきっかけを掴めると、その後、当社のファンになっていただくお客さまが増えます。そのため、アセットの幅を広げ、入口を広げていくことは、長期的に見ても非常に重要だと考えています。
質疑応答：AIビジネスの不動産業界への活用と展望について
質問者：AIに関する質問です。活用支援や、すでにサービス化されている事例は多数あると思いますが、今後、不動産関連のAIビジネスとしては伸ばしやすい点はどこだとお考えでしょうか？
平井：前提として、不動産市場や不動産業界におけるAI活用は、まだ始まったばかりだと考えています。他の産業と比較しても、これからの部分が多いと思いますが、一方で、みなさまの意欲が非常に高いと実感しています。
例えば、先ほどご紹介した三井不動産さまからも、AI活用、AI化を進めていくにあたり、当社に協力してほしいという声をいただいています。
結論として、対応の内容は会社ごとに異なる可能性があります。ただし、共通しているのは、データを活用して賃料や個別の投資判断を適切に行えるように、判断の精度を高めていく点です。
その中でもどのようなかたちでAIを事業に活かすのかは、各社の狙いが異なりますので、当社としてはエンタープライズ実装（FDE）を通して、各社の課題に沿った解決策を提供することが、汎用サービスよりも重要になると考えています。
上田來氏：取締役CFOの上田です。AIを業務で活用する上で非常に重要なインフラとなるものがデータベースです。
平井の話にもありましたが、不動産業界のお客さま方で、自社で活用可能なデータベースを整備し、それを用いてAIを活用していく土台が整っているお客さまは、まだ少ないのではないかと思います。
そのような中、当社は業界を代表する立場として、業界に流通している情報を集め、それをデータベースとして整備する取り組みを、自分たちの事業のために進めてきました。そのようなトラックレコードを持っています。
これまでに蓄積したノウハウをお客さまに還元し、お客さまが保有するプライベートデータや、お客さまのみが所有する情報をデータベース化することに、当社は貢献できるのではないかと考えています。
そのデータベースをもとにAIを活用していくための前提を、当社が整えることができると考えています。
質問者：具体的な事例があれば教えてください。
平井：個別の案件についてはお伝えできないことが多いのですが、お示しできる事例としては、資料にも記載した三井不動産さまや三菱地所さまの事例をご参照いただくのがよろしいかと思います。
質疑応答：本日の株価の受け止めについて
質問者：公開価格が1,100円であるのに対し、初値は1,015円と下回り、終値は925円となりました。これらの株価の受け止めについてお聞かせください。
平井：株価は、投資家のみなさまに市場で評価していただいた結果だと認識しています。
したがって、その高低について私からなにかお伝えするというよりも、本日がスタートであるため、新たに株主となっていただいたみなさまや既存の株主のみなさまにとって、今後長期的にわたって当社が事業を伸ばし、企業価値を高めていくことで、「株主になってよかった」と感じていただけるような経営を進めていくことが重要だと考えています。
質疑応答：今後の人材採用について
質問者：エンタープライズ実装を進められていると思います。事業拡大が進む中で、必要な人材の確保についてどのようにお考えでしょうか？ 高度な人材を確保する必要があると思いますが、上場を機に採用をどのように進めていくのかをお聞かせください。
平井：上場による信頼の獲得を採用活動に活かすことは当然あると考えています。当社はこれまでも、例えばプログラミングコンテストの上位入賞者を対象としたアンケートで「就職したい企業ランキング」に選んでいただくなど、エンジニア採用に力を入れてきました。それは今後も継続していく方針です。
他社と比較して、当社のエンタープライズ実装（FDE）ビジネスを進めていく上で強みとなるのは、エンジニアやデザイナーといった開発人材にあります。実は、Vertical Dataソリューションで活躍している人材とエンタープライズ実装（FDE）ビジネスで活躍している人材が、当社の中では共通化できます。
人材要件がまったく異なる場合、エンタープライズ実装（FDE）のためにこのような人材を採用し、Vertical Dataソリューションのためにまた別の人材を採用する必要が出てきます。
しかし、当社では社内を自由に行き来できる、両方に対応できる人材がそろっていることが開発陣の特徴だと考えています。もちろん、他社でも似たような状況はあるかもしれませんが、当社の強みの1つだと考えています。
質疑応答：M&Aの対象となる企業について
質問者：調達資金の使途としてM&A資金を挙げられていましたが、M&Aについては、具体的にどのような分野の企業を考えているのでしょうか？ 不動産に限ったことではなく、データベースを得意としている企業なども検討されているのでしょうか？
平井：おっしゃるとおりです。まず、当社は不動産会社ではありませんので、不動産会社を買収することは想定していません。
当社が目指しているのは、データを作成して提供し、それを活用するノウハウをエンタープライズ実装（FDE）のかたちでお客さま各社に対しソリューションとして提供することです。この目的に資する企業を対象に、M&Aを検討していく予定です。
質疑応答：売上成長率維持のための事業拡大について
質問者：「Rule of 40」を中長期的に「Rule of 50」まで引き上げていくとの記述があったと思います。売上成長率と利益率も記載がありますが、それを達成するためのドライバーやキーとなる部分はどこになるのかご説明をお願いします。
平井：「Rule of 40」について、当社では売上高の前年比成長率に調整後EBITDAの利益率を加えた指標として定義しています。2026年12月期には、EBITDAと営業利益が黒字化する予定です。そのため、売上高の成長を十分維持しつつ、利益も相応に高めていきます。
これを足し上げることで、40パーセントから50パーセントの水準を中長期的に継続していくことを目指しています。そのミックス自体は、年度の戦略や市場環境によって変動する可能性はありますが、売上成長率と利益率を重視しつつ、経営の舵取りを進めていきたいと考えています。
質問者：ドライバーについて、具体的には、先ほどカテゴリ（アセット）を広げていくという話がありました。一般的には、商業不動産ではホテルや物流、マンションのニーズが高いと思います。
現在対応しているデータの範囲から、さらに公共や土地、レジャーといった領域に広げていくということですが、一般的なREITのお客さまを見る限り、それらの物件は高回転で売買されるものではなく、そこまでニーズがあるようには見えません。そのようにカテゴリ（アセット）を広げることで、本当に売上成長率を維持できるのでしょうか？
平井：おっしゃっていただいたオフィスビルや物流施設など、他と比較して大きなアセットをすでにデータベース化していることは、当社の強みだと思っています。
質問にお答えすると、日本には不動産事業者や関連事業者が約40万社ありますが、当社サービスをご利用いただいているのは現在約500社で、全体の約0.1パーセントという状況です。そのため、オフィス、住宅、物流施設といった既存のサービスだけでも、まだ成長の余地があると考えています。
既存サービスに新たなアセットを加えていくことになりますので、成長を維持し、加速させる上で重要な位置を占めます。ただし、既存のサービス自体にもまだ伸びしろがあると考えています。
質疑応答：中堅・中小企業への展開について
質問者：現在、大手を中心にサービスを提供されている中で、今後中堅・中小企業へと裾野を広げていく展開になるのでしょうか？
平井：比較的大手や中堅以上の企業においても、業界全体で見ると、まだ4,000社ほど存在すると考えています。現状では500社程度しかカバーできていないため、まだ約8倍のマーケットが残されていると認識しています。
質疑応答：日本での不動産テックの課題と展望について
質問者：海外、特にアメリカでは、不動産テックの採用が盛り上がりを見せており、企業規模も大きくなっていると思います。
一方で、日本がこれからどのようなかたちで不動産テックを盛り上げていくべきか、課題や展望、道筋などがあれば教えてください。
平井：これは私の考えですが、アメリカと日本には、不動産事業者のテックの需要度合いにおいて差があると認識しています。
ただし、日本ではコロナ禍をきっかけに、そのムードが変わってきています。コロナ禍をきっかけに、マーケットが少し崩れるかもしれないと、先行きの不透明性が増したタイミングは、実は当社のデータに対するニーズが高まった時期でした。
これは重要なポイントだと捉えています。2013年頃から量的緩和が始まり、不動産市場は右肩上がりで成長を続けていました。しかし、コロナ禍で一時的にショックがあったものの、これまで順調に伸び続けてきました。現在、金利の動向に注目が集まり、不透明性が徐々に高まっている状況です。
このようなマーケットサイクルの中で、「イケイケどんどん」の時期にはやり方を変えることが難しい場合でも、マーケットに多少の不透明感が生じたタイミングは「新しいやり方を試してみようか」「やはりデータを見て意思決定をする必要があるよね」とお客さまに感じていただく機会となります。特にコロナ禍は、当社にとってそのような変化が訪れた時期でした。
当社がベンチマークしているアメリカの不動産テックの上場企業は、1980年代にNASDAQに上場している老舗企業です。その間、アメリカの不動産業界全体がいくつもの景気変動の波を経験し、その中でテックがさまざまなかたちで浸透してきたという歴史があります。
したがって、日本も時間をかけながら、そのようなかたちでテックが浸透していく未来が訪れると十分に考えられます。あるいは、その時代はすでに始まっているのかもしれないと、足元の肌感覚として捉えています。