9日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円19銭へ上昇後、157円67銭まで下落し、157円92銭で引けた。米9月卸売在庫や卸売売上高が予想を上回りドル買いが優勢となった。その後、「交渉が続く限り、対イラン攻撃再開の可能性は少ない」とのトランプ米大統領の発言や大統領と交渉の仲介役であるカタール首脳との会談が「前向きな結果」との報道で、原油安でインフレ懸念も後退し、ドル売りが強まった。
本日11月10日の米ドル・円は上値の重い展開か。米イラン和平合意への期待から原油価格が急落しており、インフレ圧力の後退を通じてドルの重しとなりやすい。一方、米株式市場ではダウ平均が1200ドル超高となるなどリスク選好ムードが広がっており、リスクオンの円売りが下支えとなる面もある。良好な米雇用統計を受けて12月利上げ観測は8割程度まで高まっており、今週発表の米CPI・PPIの結果が金利・ドルの方向性を左右しそうだ。日本の防衛ラインとみられる160円が意識されると為替介入への警戒が高まり、引き続きドルに対する下押し圧力がかかりやすい。市場では今後数カ月で円高が進み155円への下落もあり得るとの指摘も聞かれ、下値リスクにも目配りが必要だ。