INDEX
本日は、2027年3月期第2四半期（中間期）の決算補足説明、2027年3月期の通期連結業績予想、参考資料の順にご説明します。
連結受注高・連結売上高・連結営業利益の推移
連結受注高、連結売上高、連結営業利益の推移についてご説明します。
2027年3月期第2四半期は、減収増益となりました。連結受注高は、今後の案件を踏まえ、前年同期比7.6パーセント減の281億5,500万円となりました。
連結売上高は、大型案件が増加したものの、施工初期段階の工事が多かったことから、前年同期比5.7パーセント減の249億900万円となりました。
連結営業利益は、受注利益率の改善などにより、前年同期比9.3パーセント増の26億4,400万円となりました。
スライドのグラフでは、2024年9月から2026年9月までの連結受注高、連結売上高、連結営業利益の推移を示しています。
スライド左側のグラフは連結受注高の内訳です。2026年9月時点で、水処理プラントは24億1,200万円、商業施設運営業は3億800万円に増加しています。一方で、建築・土木は16億3,700万円、空調・衛生は182億8,200万円、電気・通信は45億9,000万円、冷凍・冷蔵は9億2,400万円、リース（空調・衛生）は0円へ減少しました。
中央のグラフは連結売上高の内訳です。2026年9月時点で、電気・通信は40億9,400万円、商業施設運営業は3億800万円に増加しています。一方で、建築・土木は11億9,400万円、空調・衛生は157億1,400万円、水処理プラントは25億8,600万円、冷凍・冷蔵は10億円、リース（空調・衛生）は1,000万円へ減少しました。
2027年3月期 第2四半期 （中間期） 連結決算概要
2027年3月期第2四半期（中間期）の連結決算概要についてご説明します。
売上高は、前年同期比5.7パーセント減の249億900万円となりました。内訳は、建設工事業売上高が前年同期比5.7パーセント減の246億円、商業施設運営業売上高が前年同期比1.0パーセント増の3億800万円となりました。
売上総利益は、前年同期比8.8パーセント増の42億7,100万円となりました。販売費および一般管理費は、前年同期比8.0パーセント増の16億2,600万円でした。
営業利益は、前年同期比9.3パーセント増の26億4,400万円となりました。営業利益率は10.6パーセントで、前年同期比1.5ポイントの増加でした。
経常利益は、前年同期比8.8パーセント増の30億400万円となりました。経常利益率は12.1パーセントで、前年同期比1.6ポイントの増加でした。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比11.0パーセント増の24億2,800万円となりました。中間純利益率は9.8パーセントで、前年同期比1.5ポイントの増加でした。
四半期毎の連結売上高進捗率と連結売上総利益率の推移
四半期ごとの連結売上高進捗率と連結売上総利益率の推移についてご説明します。
左側のグラフは、四半期ごとの連結売上高進捗率です。2026年は、第1四半期が22.4パーセント、第2四半期が22.9パーセントとなりました。なお、2026年の進捗率は、通期予想の売上高を基準に算出しています。
右側のグラフは、四半期ごとの連結売上総利益率の累計推移です。2026年は、第1四半期が15.8パーセント、第2四半期が17.2パーセントとなりました。
連結営業利益 増減要因
連結営業利益の増減要因についてご説明します。
売上総利益率の改善が完成工事高の減少や販売費および一般管理費の増加を上回り、連結営業利益は前年同期比9.3パーセント増となりました。
2025年9月の営業利益24億1,900万円に対し、減益要因は、完成工事高の減少に伴う利益減が2億2,100万円、人件費増などによる販売費および一般管理費の増加が1億2,000万円となりました。
一方、増益要因として、売上総利益率の上昇に伴う利益増が5億6,700万円でした。
これらの結果、2026年9月の営業利益は、前期比2億2,500万円増の26億4,400万円となりました。
種類別連結受注高
種類別連結受注高についてご説明します。
連結受注高の合計は、前年同期比7.6パーセント減の281億5,500万円となりました。
建設工事業の受注高は、前年同期比7.7パーセント減の278億4,600万円です。商業施設運営業の受注高は、前年同期比1.0パーセント増の3億800万円となりました。
建設工事業の内訳を見ると、建築・土木は前年同期比7.9パーセント減の16億3,700万円、空調・衛生は前年同期比3.5パーセント減の182億8,200万円、電気・通信は前年同期比17.9パーセント減の45億9,000万円となりました。
一方、水処理プラントは前年同期比9.1パーセント増の24億1,200万円となっています。
冷凍・冷蔵は前年同期比43.3パーセント減の9億2,400万円、リース（空調・衛生）は前年同期比98.2パーセント減の0万円となりました。
右側のグラフでは、2025年9月と2026年9月の種類別連結受注高の推移を示しています。
主な受注工事
主な受注工事についてご説明します。
第2四半期に受注した主な工事のうち、当社基準の超大型工事として、東京都の官公庁庁舎の改修工事と、群馬県の工場・倉庫の新築工事を、いずれも元請として受注しました。
また、当社基準の大型工事として、空調・衛生では、群馬県の病院施設の改修工事と神奈川県の工場・倉庫の新築工事を下請として、千葉県のホテル旅館の改修工事を元請として受注しています。
水処理プラントでは、千葉県の上下水道の改修工事を元請として受注しました。こちらも当社基準の大型工事です。
種類別連結売上高
種類別連結売上高についてご説明します。
連結売上高の合計は、前年同期比5.7パーセント減の249億900万円となりました。建設工事業の売上高は、前年同期比5.7パーセント減の246億円です。商業施設運営業の売上高は、前年同期比1.0パーセント増の3億800万円となりました。
建設工事業の内訳を見ると、建築・土木は前年同期比5.5パーセント減の11億9,400万円、空調・衛生は前年同期比7.5パーセント減の157億1,400万円となりました。
一方、電気・通信は前年同期比16.0パーセント増の40億9,400万円でした。
水処理プラントは前年同期比12.7パーセント減の25億8,600万円、冷凍・冷蔵は前年同期比24.9パーセント減の10億円となりました。
リース（空調・衛生）は前年同期比4.0パーセント減の1,000万円となりました。
右側のグラフでは、2025年9月と2026年9月の種類別連結売上高の推移を示しています。
種類別連結繰越高
種類別連結繰越高についてご説明します。
連結繰越高の合計は、前年同期比0.1パーセント増の497億100万円となりました。建設工事業の繰越高も同額でした。商業施設運営業については、2025年9月、2026年9月ともに繰越高はありませんでした。
建設工事業の内訳を見ると、建築・土木は前年同期比6.8パーセント増の17億4,400万円、空調・衛生は前年同期比4.5パーセント増の339億1,800万円となりました。
一方、電気・通信は前年同期比12.3パーセント減の62億5,100万円となりました。
水処理プラントは前年同期比3.3パーセント増の68億4,400万円、冷凍・冷蔵は前年同期比54.5パーセント減の6億7,200万円となりました。
リース（空調・衛生）は、2026年9月の繰越高がなく、前年同期比1,000万円減、減少率は100.0パーセントとなりました。
右側のグラフでは、2025年9月と2026年9月の種類別連結繰越高の推移を示しています。
四半期毎連結繰越高の推移
四半期ごとの連結繰越高の推移についてご説明します。
繰越高は、安定した受注環境を背景に、前年同期・前々年同期並みの水準を維持し、今後の売上確保に向けて順調に推移しています。
2027年3月期の連結繰越高は、第1四半期が472億6,400万円、第2四半期が497億100万円となりました。
連結貸借対照表（億円）
連結貸借対照表です。
資産は、前期末の617億円から604億円となりました。主に売上債権の回収により、受取手形・完成工事未収入金等および契約資産が減少した一方、保有する投資有価証券の時価上昇により、投資有価証券が増加しています。
負債は、主に短期借入金が34億円から6億円に減少しました。
純資産は、前期末の428億円から450億円となりました。主に保有株式の時価上昇等に伴い、その他有価証券評価差額金が増加しています。
連結貸借対照表 （百万円）
連結貸借対照表の詳細です。
資産合計は、前期末比12億9,000万円減の604億7,500万円となりました。主な内訳としては、受取手形・完成工事未収入金等および契約資産が45億9,200万円減少した一方、現金預金が14億6,400万円増加しています。
負債合計は、前期末比34億7,800万円減の154億3,200万円となりました。主な内訳としては、短期借入金が27億8,600万円減少しています。
純資産合計は、前期末比21億8,800万円増の450億4,300万円です。
2027年3月期 通期連結業績予想
2027年3月期の通期連結業績予想についてご説明します。
売上高は、豊富な手持ち工事を背景に、工業化を軸とした大型物件への対応力強化を進めることで、前期比増収を見込んでいます。
利益面では、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.0パーセント増の50億円を見込んでいます。
通期の売上高は、前期比1.2パーセント増の550億円、営業利益は前期比1.9パーセント減の53億円を予想しています。営業利益率は9.6パーセントで、前期比0.3ポイントの低下を見込んでいます。
経常利益は前期比5.2パーセント減の58億円、経常利益率は10.6パーセントを予想しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9パーセント増の50億円、当期純利益率は9.1パーセント、1株当たり当期純利益は前期比13.1パーセント増の223.32円を予想しています。
株主還元
株主還元についてご説明します。
連結配当性向の目標を従来の30パーセントから45パーセントへ引き上げるとともに、新たにDOEを導入し、安定的・継続的な株主還元を強化しています。2027年3月期の配当は、前年比31円増の91円を予定しており、DOE4.75パーセント相当額となります。
連結配当性向、総還元性向はともに40.5パーセントとなる見込みです。
受注比率（単体）
単体の受注比率についてご説明します。
官公庁・民間の元請案件および下請案件から幅広く受注を確保し、安定的かつバランスの取れた受注構成となっています。
また、建物用途は多岐にわたっており、工場・倉庫が34.0パーセントと最も高い比率を占めています。
2026年9月時点の単体受注工事高は240億4,300万円です。元請・下請比率は、官公庁の元請が35.7パーセント、民間の元請が33.9パーセント、下請が30.4パーセントとなりました。
建物用途別比率は、工場・倉庫が34.0パーセントと最も高い比率を占めており、次いで官公庁庁舎が14.9パーセント、上下水道が14.4パーセントとなっています。
地域別完成工事実績（単体）
単体の地域別完成工事実績についてご説明します。
群馬県での豊富な実績を基盤に、関東全域を中心として甲信越・東北地方へ事業を展開しています。
2026年9月時点の地域別完成工事実績は、群馬県が34.7パーセント、埼玉県が16.0パーセント、東京都が11.9パーセント、長野県が9.8パーセント、栃木県が9.1パーセント、その他の地域が18.5パーセントです。
工業化を核としたヤマトのものづくりプロセス
工業化を核としたヤマトのものづくりプロセスについてご説明します。
当社が進める工業化とは、3次元CAD等のデジタル技術を活用して、設計段階から施工レベルのデータを連動し、工場で配管を事前加工することで、施工現場の省人化と手戻り・手直しのない施工を可能にするものです。
当社のものづくりプロセスは、企画・提案、意思決定・見える化、生産設計、工業化の4つのステップで構成されています。
ステップ1の「企画・提案」では、予算や工期、空間の制約を踏まえ、顧客の課題を解決する企画・提案を行います。
ステップ2の「意思決定・見える化」では、完成形を3DCGで「見える化」します。サポートセンターでは、さらにリアルな仕上がりを体感でき、空調・照明・衛生・建材など複数メーカーの実物を体験することで、顧客の意思決定におけるギャップを解消し、工期短縮と品質向上を図ります。
ステップ3の「生産設計」では、施工条件や配管システムの工業化、設備のユニット化までを踏まえた生産設計を実施し、工期短縮と品質向上を図ります。
ステップ4の「工業化」では、自社工場での配管のプレハブ加工・ユニット化により、設備の高品質化と工期短縮を実現し、省人化にもつなげます。
工業化の事例である「道の駅まえばし赤城」の温浴施設では、温浴ろ過機械室のユニット率が68パーセント、屋上機器置場のユニット率が88パーセントとなっています。
ヤマトビオトープ園
最後に、当社の取り組みについてです。
今後ますます変化する社会や多様化する価値観を素早く認識し受け入れ、社会課題に先回りして取り組むことで、価値創造の推進力を一層強化していきます。また、その取り組みを通じて、人と社会の未来に貢献していくことを目指します。
スライドに掲載している「ヤマトビオトープ園」は、自然との共生を目指すヤマトの意思を体現する取り組みです。自然との共生を大切にしながら、これからも社会の変化を的確に捉え、持続的な価値創造に取り組んでいきます。
ご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。