2026年度 第2四半期 連結業績のポイント
佐藤順一氏：ミロク情報サービス 取締役常務執行役員 最高財務責任者 最高情報責任者の佐藤です。私から、2026年度第2四半期の業績と通期業績予想についてご説明します。
まず、連結業績のポイントです。第2四半期の連結損益は、売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益で推移しました。特に利益は、プロダクトミックスの変化に伴う原価の減少により大幅に増加しました。営業利益は前年同期比20.6パーセント増、経常利益は前年同期比19パーセント増です。売上構成では、サービス収入が前年同期比18.3パーセント増加しました。
続いて、顧客基盤とサービス収入の拡大についてです。特にクラウド・サブスク（ソフト使用料）ARRは131億円超となり、前年同期比35.4パーセント増と大幅に増加しています。
スライド最下段に記載の「受注残を意識した経営の浸透」については、2026年9月末現在、システム導入契約売上高の受注残が4.81ヶ月となっています。詳細は後ほどグラフでご説明します。
2026年度 第2四半期 連結損益サマリー
連結損益サマリーです。スライドの赤枠で囲った部分は、2026年度第2四半期の実績を示しています。先ほどお話ししたとおり、利益は大幅に増加しました。販売管理費は、人件費の増加により前年同期比11億5,000万円増加しましたが、増収効果により吸収されています。
中間純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を4億6,200万円計上した反動により、前年同期比で減益となっています。
品目別売上高推移
品目別の売上高の推移です。2026年度第2四半期の売上高は257億2,700万円となりました。構成比は、システム導入契約売上高が47.4パーセント、サービス収入が46.5パーセント、その他が6.1パーセントです。
売上高は前年同期比で増加していますが、システム導入契約売上高は微減となりました。ご注目いただきたいのはサービス収入です。当第2四半期の売上高は119億7,000万円で、前年同期比18.3パーセントの増加となりました。
スライドは連結ベースとなっていますが、単体ベースでは売上高が全体で231億円となりました。内訳は、システム導入契約売上高が114億円、サービス収入が114億円で、50パーセントずつの割合です。単体業績は、第2四半期P/Lでは表示されていませんが、販売費および一般管理費は第2四半期累計で108億円です。
当社の悲願は固定費をサービス収入で賄うことですが、第2四半期時点でサービス収入が大きく伸びたことをお伝えします。
サービス収入（ストック型）内訳推移
サービス収入（ストック型）の内訳推移です。2026年度第2四半期の売上高は119億7,000万円となりました。ソフト使用料は62億8,500万円、前年同期比34.8パーセント増と大幅に増加しました。
ソフトウェア・ハードウェアの保守・運用等に関するソフト運用支援サービスは、前年同期比5.7パーセント増と、増加している点をご確認いただければと思います。
クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARR
クラウド・サブスク（ソフト使用料）ARRです。指標となるデータとして、一番右端と中ほどの棒グラフの上に線が伸びていますが、これは前年同期比を表しています。
2026年9月は、主力ソフトサブスク・IaaSのARRは、前年同期の45億6,600万円から68億8,500万円へと増え、前年同期比50.8パーセント増となりました。さらに、ソフト使用料全体のARRは130億円を突破し、前年同期比35.4パーセント増の131億6,700万円となっています。
ERP事業におけるサブスクリプション指標
ERP事業におけるサブスクリプション指標についてです。お伝えしたい内容はスライド上部に記載しています。
スライド左端に記載しているとおり、主力ERP製品のサブスクリプション契約社数は累計7,999社となり、前年同期から2,817社、54.4パーセント増加となりました。通期目標は8,000社でしたので、目標をほぼ達成したことをご確認いただければと思います。
主力ERP製品のARPUは86万円、前年同期比2.4パーセント減となっています。これは、前期より低価格帯ERP製品についてサブスク顧客基盤の拡大を図るためにサブスクのみでの販売へと切り替えたことが影響しています。低価格ERP製品のサブスク契約社数増加により、1社あたりのERP製品の売上高（ARPU）が若干減少しました。
主力ERP製品の売上に占める新規獲得売上比率は27.3パーセントです。こちらは新たに設定した指標です。最下段に示しているとおり、ソフト使用料全体のARRは131億6,000万円、前年同期比35.4パーセント増となりました。
システム導入契約売上高（フロー型）販売先別内訳推移①
システム導入契約売上高（フロー型）の販売先別内訳です。2026年度第2四半期は121億9,300万円となりました。構成比は、会計事務所向けが33.4パーセント、企業向けが53.1パーセントです。
また、スライド上部に記載しているとおり、その他売上については、海外子会社であるシンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.（以下、Synergix社）が今期より連結対象に含まれています。
システム導入契約売上高（フロー型）販売先別内訳推移②
スライドの棒グラフの赤色の部分が会計事務所向け、青色の部分が企業向けを表しています。企業向けのうち濃い青色で表した新規企業向け売上高は21億2,100万円で、企業売上全体に占める企業新規比率は32.8パーセントです。
システム導入契約売上高（フロー型）受注残推移
冒頭でご説明したシステム導入契約売上高（フロー型）の受注残推移です。スライド右端の棒グラフが2026年9月末現在の状況を示しており、受注残月数は4.81ヶ月、受注残は96億1,900万円で約100億円となっています。こちらはシステム導入契約売上高のみの受注残を示しており、サービス収入は含まれていませんのでご確認ください。
貸借対照表（連結／前期末比）
貸借対照表です。前期末と比較して、総資産は若干増加しています。
キャッシュ・フロー計算書（連結／前年同期比）
キャッシュ・フロー計算書です。現金および現金同等物の期末残高は、前年同期比5億7,900万円減少しています。詳細はスライドをご確認ください。
2026年度 損益計画（連結／前期比）
2026年度通期の業績予想についてです。当初計画から変更はありませんので、数字のみご確認します。スライドの表の赤枠で囲った部分に2026年度の計画を示しています。売上高は538億円、営業利益は72億3,000万円、経常利益は73億8,000万円、当期純利益は48億1,000万円を予想しています。
以降のスライドの内容に変更はありませんので、後ほどご覧ください。私からの説明は以上です。ありがとうございました。
中期経営計画Vision2028のありたい姿
是枝周樹氏（以下、是枝）：代表取締役社長 最高経営責任者の是枝です。本日はありがとうございます。「中期経営計画Vision2028」の進捗についてご説明します。
「中期経営計画Vision2028」のありたい姿は、2024年の開示当初に掲げた時から変わっていません。一方で、今年の初めからAIが大きく注目され、これからのビジネスモデルが大きく変化していくであろうことは、すでにみなさまもご承知のことかと思います。我々もAIを取り入れますが、中期経営計画で掲げた「ビジネスモデル変革と新たな価値創造へのチャレンジ」は継続していくものとご理解ください。
ビジネスモデル変革を、6つの基本戦略で実現する
基本戦略を6つ掲げていますが、今回は簡潔にわかりやすく、相関図のように整理してご説明します。
戦略1は「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」、戦略2は「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」、戦略3は「統合型DXプラットフォーム戦略」です。
現在はオンプレミスによるソフトのサブスクリプションが増えていますが、今後はSaaSに移行していきます。その際、統合型プラットフォームをどのような戦略で構築していくかが非常に重要になってくるとご理解いただければ幸いです。
そのような中で、ERP事業の成長を目指した新たな取り組みとして、システム導入や立ち上げの前段階にあたる部分で、DXコンサルティング・サービスを新事業として提供しています。また、SaaS型ERP製品の開発・投入が次年度にかけてさらに加速していきます。
これにより、AX戦略の推進というかたちへと変わり、DXプラットフォーム事業が2028年の段階で1つの目標に達すると見込んでいます。2028年度以降もさらなる変化と進歩が期待されますが、ひととおり当社の構想は成功するのではないかと考えています。
戦略4は「クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換」です。マーケットとしては会計事務所向けも中堅・中小企業向けも同じです。これをしっかりとサブスクリプション化している最中です。
先ほどARRのご説明をしましたが、低価格帯の中小企業向け製品を中心に、リプレイスによるサブスクリプションモデルへの移行が始まっており、企業数とARRが大きく伸びています。
サブスク移行にしっかり対応するとともに、全体では新規顧客を30パーセント弱獲得しており、顧客基盤の拡大に注力しています。最終的にはLTV（ライフタイムバリュー：顧客生涯価値）の最大化を目指していきます。
また、戦略5の「グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進」に取り組みます。選択と集中を含め、今後、MJS本体に吸収するもの、バイアウトするもの、統合するもの、資金を多く投入するものなどを見直し、AXに向けた合理性を判断しながら進めていきたいと考えています。
戦略6は「戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化」です。BPRを推進し、人的資本経営をさらに高めるとともに、ガバナンスを強化していきます。以上の6つの基本戦略を通じて、ビジネスモデルの変革を実現していきます。
2028年度に売上600億円・経常利益率20％へ
連結売上高は、2026年度に538億円、2028年度に600億円を目指し、年平均成長率（CAGR）を7パーセントとする計画です。経常利益は、2026年度の73億8,000万円から2028年度に120億円に引き上げ、経常利益率を6.3ポイント改善して20パーセントとする計画です。
みなさまが最も懸念している「どうしたらそれだけ伸びるのか？」に関して、これからご説明します。先ほどお伝えした6項目にわたる中期経営計画の目標について、疑問にお答えしたいと思います。
全体的に言えることとして、一昨年から昨年にかけてPoCを継続してきましたが、成長ドライバーのコアは、AX、つまりAIとデジタル系のコンサルティング、そしてそれに関連するサブスクリプション型SaaSの投入です。これらの事業推進により、大きく成長していくと考えていることをご理解いただければと思います。
AI全社導入を土台に、5つの重点施策を推進
AI全社導入の全体像についてです。Anthropic社の「Claude」を中心とするAI全社導入を土台として、5つの重点施策を推進しています。先ほどの6つの戦略を実現し、「中期経営計画Vision2028」を達成するための基本姿勢として、全体的にAIの活用を進めることでビジネスモデルの見直しを図り、生産性を向上させることが重要であると考えています。
その中で、1番目は「サブスクビジネスの確立とLTV最大化」を目指します。目玉施策は、2番目の「DXコンサルティングの本格始動」です。それに伴い、3番目では「DXプラットフォーム事業の成長軌道確立」の実現に努めます。4番目は、バックオフィス系を含め「グループ経営の連携強化」に取り組んでいきたいと考えています。
最後に5番目では、販管費や原価などが営業利益率および経常利益率に大きく影響するため、それらを合理化する施策としての「BPR推進」、同時に「ガバナンス強化、人的資本経営」を進め、基盤を整えます。
AI全社導入により、AI駆動型のかたちに変わります。これが「中期経営計画Vision2028」を実現するための新たな基本姿勢として加わりました。2026年度のゴールは、先ほど佐藤が説明したとおり、変わっていません。ここからさらに伸ばしていこうというところです。
AI全社導入：ルール・体制・人材の基盤づくりが進行
もう少し詳しくご説明します。スライドは、AI全社導入の進捗状況を示しています。左から今期の4月、7月、9月、10月と時系列で並べています。
まず、4月にルールとして「生成AI利用ガイドライン」を更新しました。7月には開発組織の再編を行い、AI駆動型開発を本格稼働させています。9月にはAnthropic社の「Claude」を全社導入し、現場の一社員まで使用可能なかたちで全社員が利用できるようにしました。
そして、10月からは組織再編に伴いAX推進グループを新設し、全社AI活用の教育体制を整備するとともに、AI基本方針の策定を行い、現在11月に突入している状況です。今年は通期で各部門における教育強化をしっかりと浸透させていくことに重点を置いています。
スライド左下に記載のとおり、当社には社員および嘱託社員、その他のスタッフを合わせて2,144名が所属しています。まずは当社の全従業員を対象に導入し、各自がどのようにAIを活用して業務効率を上げることができるか、チャレンジを進めている段階です。
現時点では、利用率や活用事例を蓄積し、それを社内で循環させています。これにより削減時間が生まれ、開発プロセスの効率化が実現します。その結果、ARRへと反映され、利益への寄与につながると考えています。
開発：AI活用を前提に開発体制を再編、7月より本格稼働
今お話しした内容をもとに、どのように動いていくのかということで、まず全体の開発体制の再編について簡単にお話しします。
CTO室を新設し、技術方針の統一を目指しています。過去にはERP系の製品を数多く作ってきました。「ACELINK」シリーズにおいては会計事務所向け、小規模事業者向けを開発し、中堅・中小企業向けには「MJSLINK」、中堅企業向けには「Galileopt」と、それぞれ個別に製品・サービスを開発してきました。
今後はSaaS化に伴い技術方針を統一し、未来の開発基盤の構築を進めていきます。2028年度以降もさらに高度化させていく方針です。
また、CoE室も新設しました。AIの開発において最も重要なのは、アーキテクチャを設計段階で徹底的に最適化し、バグや瑕疵を排除することです。設計段階からAIを駆動し、品質と生産性の向上を推進します。同時に、レピュテーションリスクについてもさまざまな事例が出ていますので、設計の高度化、リスクの排除を行える体制を整えていきます。
さらに、組織開発室も新設しました。これは、人材の成長を組織の力に変えていくことを目的としています。
再編については、まずプロダクトマネジメント部では、顧客価値を起点に事業と開発をつなぎ、製品戦略を推進していきます。具体的には、製販一体型の営業本部と開発本部の架け渡しを担うことになります。
また、クラウド製品開発部では、クラウド技術をさらに高度化していきます。さらに、今後も一定の需要が残ると考えられるオンプレ製品については、オンプレ製品開発部でSaaS製品と同様に機能を向上させます。これにより製品資産を進化させ、価値提供を一層向上させていきたいと考えています。
7月より新体制で本格稼働を開始しており、2026年度のゴールとしては、段階的に2倍から3倍の開発業務効率化を目指して取り組んでいます。
開発事例：AI駆動開発で工数93.2％削減、品質・納期も向上
重点施策の1番目についてご説明します。開発事例として、AI駆動開発により工数を93.2パーセント削減した例を挙げています。これにより、品質および納期も向上しました。アスタリスクに記載のとおり、過去にオンプレミスで提供した固定資産および減価償却計算エンジンのリファクタリングを行った結果です。
スライド左側に記載のとおり、従来のAIを使用しない場合の開発工数の想定は500時間であったところ、AI駆動開発では34時間となり、大幅に短縮しています。
スライド右側をご覧いただくとおわかりのとおり、34時間の開発工数のうち約70パーセントを品質テストに充てています。また、従来は納期が約3ヶ月かかっていたところ、約8日で完了することを確認しています。
このように、原価低減にも大きく寄与するかたちでAI駆動が機能しています。原価という観点で捉えていただければと思います。
営業：顧客基盤を拡大しつつ、全支社でAI活用を推進
営業部門に関してです。営業は顧客基盤を拡大しながら、全支社でAI活用を推進していきます。佐藤からも説明があったとおり、サブスクにおける現状の主力ERP製品の売上に占める新規獲得売上の割合は27.3パーセントと3割弱です。ここを確実に伸ばしていきたいと考えています。
そのためには、営業でもAXの推進が必要です。AI稼働を全支社・営業所へ一気通貫で担う部署を本社に立ち上げました。その部署がコンサルティングも含めてコアとなるAIの営業支援エンジンなどを立ち上げ、現在、稼働をようやく開始したところです。
AX推進グループの役割は、企画、実行支援、モニタリング、育成、定着と、スライドの左から右の矢印のように進んでいきます。現状では、企画と実行支援を数支社ずつ進めており、その後モニタリングを行い、さらに育成を経て定着させる流れです。この半年間をしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
営業支援AI：AXで生まれた時間を、高付加価値業務へ
先ほど少しお話ししましたが、営業支援AIによるAXで生まれた時間を、高付加価値業務へ転換していきます。前年度は、AI駆動開発が実装されていないかたちで営業の計画や活動が行われてきました。ここにAIを導入すると、後ほど詳しくお話ししますが、事前準備などの業務が圧縮され、社内での準備業務や商談後の進捗確認が大幅に削減されます。
業務が削減されることで生まれる新たな時間は、営業活動に振り向けることが可能です。それにより、営業効率がどれだけ向上するか、例えば100万円だった実績が30パーセント増の130万円になるかといった点が、「中期経営計画Vision2028」を実質的に成功させるためのポイントとなります。
生まれた時間の使い方については、DXコンサルティングなどの高付加価値業務へ再配分していく方針です。その結果として、LTV・ARR・利益の向上を目指します。
具体的な施策として、パイロット支社でPoCを実施します。個人AX、マネジメントAX、ナレッジAXは非常に重要な項目です。これまで営業では報告や提案を口頭で済ませるなど、属人化されやすい部分がありました。
これらをAIによって完全に管理することで、従業員が予想していなかった新たな提案もできるよう形式化し、成功パターンおよびそのストレッチ版（さらに高い目標を狙ったもの）を展開するかたちに変えていきたいと考えています。
DXコンサル：システム導入の上流工程を担い、LTV最大化へ
重点施策の2番目です。DXコンサルティングは、スライドに記載のとおり、具体的にはシステム導入の上流工程を担います。円グラフは、首都圏ソリューション統括部におけるDXコンサルティングの受注の内訳を示しています。業務フロー診断、制度対応支援、PMO支援、ローコード導入支援といった構成で、中でも業務フロー診断が全体の約70パーセントを占めています。
従来、当社は提案書をしっかり作成し、お客さまに提示して了解を得た後に製品を採用していただく形式でした。提案する件数を増やしていかなければなりませんが、そうするとシステム提案の内容が浅くなるといった課題がありました。
そこで、業務フロー診断をさらに進化させ、どのようなシステムを導入すればよいのかをより深く追求します。例えば、職務権限文書に基づいた稟議フローがどのように機能するのかといった細部までを詰めていきます。
それにはAI駆動が非常に重要です。お客さまとのコミュニケーションをどのように構築し、最終的にそれをシステムにつなげるかが鍵となります。
ただし、システムにつなげる前に、有償化できていなかった当社の強みである提案能力を有償化していきます。提案能力は右肩上がりで成長しており、顧客満足度の向上を前提として、このような動きがすでに始まっています。
スライド左側に記載のとおり、4月から9月の受注件数は前年が17件でしたが、今年は333件に増加しました。また、ITコーディネータ有資格者数も140名に増え、期末までに160名を目指していきます。さらに、制度対応支援コンサルとして、「会計DX＝MJS」の地位をさらに強化していきたいと考えています。
一方で、当社の営業本部には約1,200名が所属しており、この人員の生産性を高められなければ、固定費の負担が重くなります。このため、アグレッシブに取り組み、AI駆動を活用して彼らのパフォーマンス、営業力、知識をすべて向上させることが重要です。最終的には、個々の営業力向上が大きなポイントになると考えています。
DXコンサル：AIによる標準化で生産性と受注確度を向上へ
DXコンサルティングでは、AIによる標準化で生産性と受注確度を向上させることが、全体のパイを大きくすることにつながります。これまで手作業で行っていた工程を廃止し、スライドに記載しているとおり「AI（Claude）が担う工程」として進めていきます。
スライドは案件ベースで記載していますが、案件を開始するにあたり、見込み客の業種や種別、使用しているシステムを確認した上で診断します。仮想提案書のようなものを作成し、これに基づいて診断・ヒアリングをお客さま先で行い、標準様式で実施していきます。
次の工程においては、どのようなお客さま先に行き、ヒアリングに対してどのようなレスポンスがあったのか、結果どうだったのか、について、今後は「Claude」でしっかりと判定することを行っていきたいと考えています。
そして最終的に、ヒアリング内容を標準構成でまとめた資料が作成されます。この過程で、グループ長や上長に相談しつつ、不足確認や提案資料の作成を何度か行って修正していくことで、完成度を高めた状態で提案されるかたちになります。このようなプロセスを経て報告・提案を行うことで、契約の確度は非常に高まります。
現在の状況としては、資料作成やパワーポイントなどの準備に多くの時間を費やしており、1人当たり2件から3件程度しかお客さまを訪問できていないのが実情です。
しかし、不足確認と提案資料作成を自動化すれば、生産性が20パーセントから40パーセント向上する見込みです。少なくとも5件以上のお客さまを担当できるようにすることで、アタックできる絶対数が増加し、結果として契約件数も向上すると考えています。
当然ながら契約内容にもよりますが、数字の面でもお客さまへの訪問数の面でも、現在と比較して圧倒的に高いパフォーマンスを実現したいと考えています。また、それが受注確度の向上にもつながると見込んでいます。
コンサルタントの生産性については、まず20パーセントの向上を目標に掲げ、2028年度には40パーセント以上を目指します。この数値はまだ十分な伸びしろがあると認識しています。
Hirameki 7のAIサイトの強化、ミロク会計人会との新機能共創
「Hirameki 7」についてです。前のスライドでご紹介したAX戦略に基づいた製品やサービスを連動させていくことで、AIサイトや会計事務所向けサービスを強化していきます。
具体的には、生成AIが決算情報をまとめ、その中から強みや課題を抽出する経営分析系の機能となります。この新機能を追加することで、会計事務所が顧問先に対して新たなサービスを提供できるように、当社の営業が伴走支援を行うかたちになります。
グループ連携：MJS顧客基盤からの紹介を強化
グループ連携についてご説明します。MJS顧客基盤からの紹介の強化を進めており、これをさらに拡大していく方針です。上期計画では、MJS M&Aパートナーズへの紹介目標件数は116件でしたが、実績としては187件を達成しました。Synergix社へも努力を続けており、上期計画の目標である21件に対し26件を達成し、順調に推移しています。
後者のSynergix社については、海外に子会社を持つ日本企業で経営管理を行うユーザーを紹介し、成約に結びつけるかたちで進化していくとご理解いただければと思います。
グループ各社のAI活用：AI独自サービスで成長を促進
子会社であるトランストラクチャ社では、AIを活用した評価制度診断を提供しています。
トライベック社では、ユーザー起点で企業サイトのAI最適化を支援するサービスを展開しています。スライドには記載していませんが、最終的なコマース戦略においては、コンバージョンレートが非常に重要となります。そのため、コンバージョンレートをどれだけ向上させるかに特化したサービスを現在開発しており、年内のリリースを目指しています。
NTC社では、「KiiteMi」というAIチャットボットを開発しました。
Synergix社では、AIが業務を自動化して経営判断を支援するERPを新たに販売開始しました。
グループ全体で、このような独自の成長路線に加え、AI駆動開発やAI駆動営業をさらに推進していきたいと考えています。これも大きな成長ドライバーです。
先ほどお伝えした経常利益率6.3ポイントの増加が本当に実現可能であるかどうかについては、こうした新たなサービスを2年間にわたって創造し、実践的に活用することにより、目標の達成に努めていきます。
人的資本・BPR：5年連続ベアとAI活用ルール・教育の整備
人的資本やBPRについてお伝えします。当社では、AI活用のルールや教育の整備に取り組んでいます。また、5年連続でベースアップを行い、政府目標を大きく上回っており、今後もこの取り組みを継続していきます。
また、人的資本に関するさまざまな取り組みとして、内部規程ではグレードや報酬の評価基準を見直しています。
さらに、今回の決算発表に合わせて、株式給付信託（J-ESOP）の導入を発表しました。これは、立会外取引を中心に取引所市場より取得した株式を社員に給付する制度です。社員自らが株主となることで企業価値の向上が社員の財産形成にも結び付き、役員と社員が同じ目線で企業価値の向上に取り組める体制を整えるため、導入をしました。
次に、マネジメント力の強化と社員のキャリア支援についてです。個の自律性を高め、成長機会を提供することを目的としており、ここにもAIの活用が大きく関わっています。AI駆動の仕組みを取り入れながら、マネジメント力の強化と社員のキャリア支援を推進していきます。魅力ある職場環境については、引き続き推進していきたいと思います。
キャッシュ・アロケーション：成長投資と株主還元に配分
財務戦略です。キャッシュ・アロケーションに関してお話しします。成長投資と株主還元にしっかりと配分していく方針です。5年間累計の創出キャッシュは400億円を超える見込みであり、スライドをご覧いただければ詳細がおわかりいただけるかと思います。
このキャッシュをどのように事業投資と株主還元に配分するかについて、スライドに示しています。新製品開発および機能改良に100億円超、M&Aおよび事業投資に約100億円を充て、配当金総額は100億円超を予定しています。自己株取得は資本政策の一環として機動的に検討をしていきます。
株主還元：増配を継続、2026年度も65円を予定
株主還元についてです。2017年から10年近くにわたり、1株当たり配当金は増配を続けています。この傾向を維持し、引き続き株主還元としてみなさまの期待に応えられるよう努力していきたいと考えています。
AIを前提とした経営で、中期経営計画Vision2028の達成へ
本日のまとめです。「中期経営計画Vision2028」ではAI活用を前提とした経営を取り入れ、我々の業績を大きく後押しするかたちで計画を再設計し、それに向けて現在進んでいるところです。
全社でAIを活用する基盤作りを進めており、実際にその成果もすでに見え始めています。これを全社に普及させると同時に、本社ではAI駆動型のBPRを進めており、販売管理費をさらに抑える方針で取り組んでいます。開発の原価も抑えることで、成長と株主還元の両立を実現することを目指しており、現在進捗している最中です。今後の展開にぜひご期待ください。
（参考）中期経営計画Vision2028 事業別の目標
こちらは参考資料です。中期経営計画における事業別の目標を示しています。以降のスライドには、主要ニュースリリースと会社概要を掲載していますので、後ほどご覧ください。
以上で、私からの説明を終了します。本日はありがとうございました。
質疑応答：「LucaTech GX」の販売状況と開発戦略について
司会者：「『LucaTech GX（ルカテック ジーエックス）』の販売状況と今後の開発戦略について教えてください」というご質問です。
是枝：「LucaTech GX」は、昨年のリリース後も、アジャイル型の追加開発をしながらのセールスの段階にあります。そのため、数字として大きく伸ばしていけるのは来年以降になると経営として判断しています。いずれにせよ、見込み客を多く獲得し、販売をしっかりと行っている段階とご理解いただければと思います。
開発戦略については、当社には会計事務所向けの基幹システムであるERP「ACELINK NX-Pro会計大将」を含めた会計事務所ネットワークのプラットフォームと、企業ユーザーの「LucaTech GX」のプラットフォームがあります。これらを統合し、会計事務所経由での販売を可能にするとともに、一気通貫で当社顧客および潜在顧客である顧問先企業とデータ通信が確実に行えるようなかたちに変えていきます。
当初は「LucaTech GX」を新規の企業顧客層に販売しようと考えていましたが、販売合理性を踏まえた結果、既存ユーザーにも広く浸透させたほうがよいと判断し、大きく方針を転換しました。そのため、顧問先の中小企業向けにも販売していくことを前提とし、現在セールスを進めています。
現時点では、業績に大きな影響を与えるものではありませんが、来期以降には大きく存在感が出てくるかと思いますので、ご期待いただければと思います。
質疑応答：DXコンサルティングの受注数急増の要因について
司会者：「DXコンサルティングの受注数が1年間で急増している印象ですが、案件がもともと豊富なのでしょうか？ それとも、営業活動の成果でしょうか？」というご質問です。
是枝：従来は、当社の社員が手打ちで一生懸命にパワーポイントを作成し、ご説明を行うかたちでした。その業務プロセスと案件数は、何十年も前から受注件数における営業プロセスの中に実装されていたものです。
現在では、提案箇所、課題解決の項目、具体的な手法を有償化し始めています。営業のあり方が大きく変わったわけではないものの、提案書の作成には1企業当たり数時間以上かかるため、これをすべてAI駆動型へ移行することで大幅な空き時間を作り出し、それを営業活動に充てることが可能となっています。
営業活動の成果として、精度の高い提案書が「Claude」にどんどん蓄積されています。その結果、業種、業界、組織、人数といった多岐にわたるパターンをしっかり検知し、例えばTSR（東京商工リサーチ）の情報を加えながら分析して、どのような業務形態で対応すべきか、管理会計上どのセグメントに集中すべきか、選択と集中を行うべきかなど、若干高度な提案に今後変えていこうということです。
これまでシステムの説明を手作業で入力していた部分が、AX推進により自動化していきます。案件は豊富であり、継続的に発生する状況ですので、適切に有償化することが重要なポイントです。先ほどの受注件数の説明にもあったように、受注件数が大きく伸びていることがなによりの証拠だとご理解いただければと思います。