2027年3月期第2四半期〔中間期〕決算概況
川澤琢也氏（以下、川澤）：株式会社シグマクシス・ホールディングス取締役CFO執行役員の川澤です。シグマクシス・ホールディングス、2027年3月期第2四半期、中間期の決算内容について、補足資料を一部抜粋してご説明します。
まず、決算概況です。当中間期の連結売上高は前年同期比9パーセント減の114億7,500万円、経常利益は前年同期比18パーセント減の27億8,300万円となりました。売上高の減少は、連結対象外となった子会社の影響と、外注を活用する大型案件の減少によるものです。
子会社の影響を除いた売上高は、前年同期比4パーセントの減少にとどまりました。なお、第2四半期単体では売上高と経常利益が直前の第1四半期を上回りました。本日、伊藤忠商事との新たな資本業務提携と18億円の自己株式取得を決定しました。詳細は後半でご説明します。
2027年3月期 連結業績予想/配当予想
通期の業績予想に対する進捗率は、売上高が45パーセント、経常利益が42パーセントです。年度後半に向けて提案活動を強化しており、5月に公表した通期の業績予想および1株当たり26円の配当予想は据え置いています。
2027年3月期第2四半期〔中間期〕 連結損益計算書
連結損益計算書です。外注費が前年同期比で4割減少したことで売上原価は10パーセント減少し、売上総利益率は48.4パーセントと1ポイント改善しました。一方で、売上高の減少に伴い売上総利益は7パーセント減少しました。販管費は前年の第1四半期に賞与引当金の戻入があった影響で増加し、営業利益は前年同期比16パーセント減の26億9,500万円となりました。
業績ハイライト:コンサルティングサービス
業績ハイライトです。基幹システム刷新や、AIおよびデータマネジメント関連の需要は堅調に推移しており、社内人財の稼働率は目標水準まで回復しました。特定クライアントへの集中を緩和し、新規クライアントの開拓を進めた結果、プロジェクト数は前年同期比9パーセント増の526件、クライアント数は前年同期比14パーセント増の140社となりました。
契約あたり売上は前年同期比で12パーセント減少していますが、昨年度上半期に売上貢献した大型案件の影響を除けば、前年同期と同水準です。
重要業績評価指標（KPI）
重要業績評価指標です。連結売上高経常利益率は24.3パーセントとなりました。コンサルタント数は9月末時点で731名と前年同期比で5パーセント増加しました。また、デリバリー品質の指標であるプロジェクト満足度は96ポイントと、引き続き高い水準を維持しています。
2027年3月期 事業方針
あらためて当期の事業方針についてご説明します。当社は、「クライアント企業の深耕力強化」「事業モデルの進化」「能力と生産性の向上」の3つを柱として取り組んでいます。
このうち、「事業モデルの進化」では、パートナーシップを活用し、多様なクライアントの価値創造を支援することを掲げており、その施策の一つが資本提携などの戦略的パートナーシップの強化です。この一環として進めている取り組みについてご説明します。
資本提携等の戦略的パートナーシップ強化: 伊藤忠商事
本日11月6日の取締役会において、伊藤忠商事による第三者割当の自己株式処分と、同社との新たな資本・業務提携契約の締結を決議しました。
2021年以降の同社グループとの協業実績をベースに、同グループのSI/BPO事業と当社のビジネスコンサルティング事業の顧客ネットワークの相互活用、同社と両社取引先のDX推進、新規事業または新規サービスの共同開発、知見および人財アセットの相互活用を通じて、連携をさらに強化していきます。
伊藤忠商事による市場外での当社株式の追加取得および今回の自己株式処分により、同社の議決権所有割合は20パーセントを超え、当社は同社の持分法適用会社となる見込みです。完了日は2026年12月15日を予定しています。
資本提携等の戦略的パートナーシップ強化: コアコンセプト・テクノロジー
製造業領域で卓越した専門性を有するコアコンセプト・テクノロジー社との資本業務提携を検討中です。第2四半期までに複数の共同提案およびプロジェクトを実施しています。なお、2026年9月10日時点での持株比率は15.79パーセントとなっています。
資本業務提携について、現段階で両社間で合意した事実はありませんが、2027年3月末までに同社が当社の持分法適用となる水準まで議決権保有割合を引き上げたい意向に変わりはありません。
伊藤忠商事やコアコンセプト・テクノロジーなど各社との戦略的パートナーシップの活用を通じて能力を拡大し、提案活動を強化するとともに変革実現力を高め、中長期的な成長に向けて事業を推進していきます。
採用活動
採用活動についてです。当中間期には、経験者26名と新卒79名が入社しました。経験者採用は質を重視した選考を継続し、前年度と同程度の採用を見込んでいます。2027年4月入社の新卒採用は60名程度を予定しています。
承継資産の状況
旧投資事業から承継した資産として、売却に伴う特別利益5億6,000万円、再評価および売却に伴う特別損失3億5,600万円を計上しています。承継資産の残高は第2四半期末時点で約16億円まで減少しており、引き続き市場の状況を見ながら早期の売却を進めていきます。
株主還元施策の強化
株主還元施策についてご説明します。資本効率を意識した経営の一環として、2027年1月から6月にかけて、新たに18億円の自己株式取得を決定しました。これにより、当期は15億円超の自己株式取得を実施する予定で、配当と合わせた総還元性向は80パーセント以上になる見込みです。
なお、取得を上限まで実施した場合、自己株式を除く発行済株式数は、伊藤忠商事に対する自己株式処分を決議した時点を下回る水準となるため、自己株式処分による希薄化の影響は一定程度抑制されると考えています。
主な公開プロジェクト事例
スライドの後半では、お客さまに開示のご承諾をいただいた事例や情報発信についてご紹介しています。
ドキュメンテーション業務デジタル化のご支援
商船三井におけるドキュメンテーション業務デジタル化のご支援事例をご紹介しています。
部門横断データマネジメント組織の立ち上げを支援
製造業D社における部門横断データマネジメント組織の立ち上げ支援について、プロジェクトの概要をご紹介しています。
物流ホワイトペーパー 第3弾「物流変革 2027」を公開
2026年10月に公開した物流ホワイトペーパー第3弾「物流変革2027」のご紹介です。
「経営チームのSuperhuman化プログラム」の提供を開始
「AI時代の経営」をテーマとした新たなオファリングである「経営チームのSuperhuman化プログラム」の紹介と日本たばこ産業および三菱重工業のインタビュー記事のご紹介です。
各分野のプロフェッショナルによる情報発信（2026年度上半期 主なセミナー登壇・寄稿）
2026年度上半期の主なセミナー登壇および寄稿についてご紹介しています。ぜひご一読ください。
私からの説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：通期業績予想を据え置いた根拠について
司会者：「上期の進捗率は営業利益41パーセント、経常利益42パーセントと例年より低く、下期に前年同期比2割超の増収が必要です。予想を据え置いた根拠は何でしょうか？」というご質問です。
川澤：第1四半期の稼働率が低迷したこともあり、上期の進捗は低めの水準にとどまっています。ただし、第2四半期単体では、売上高、利益ともに第1四半期から回復しています。また、社内人財の稼働率も目標水準である70パーセントまで回復しました。
下期は、新卒社員の本格的な稼働によるデリバリーキャパシティの拡大、戦略的パートナーシップの強化、AI・データマネジメント関連の案件の伸長、中型基幹システム刷新案件の本格的なデリバリーフェーズへの移行などを通じ、年度後半に向けた提案活動をさらに強化していきます。
なお、当社の事業は、例年下期に向けて売上と稼働が積み上がる収益構造です。ただ、昨年度上期は大型案件の影響で数字が積み上がり、その反動で下期が低い数字であったため、上期の進捗率が例外的に高く見えている点は御考慮いただければと思います。
質疑応答：伊藤忠商事との資本業務提携によるシナジー効果について
司会者：「伊藤忠商事との提携による売上効果や数値目標はありますか？ 今期の業績予想への影響はどうですか？」というご質問です。
川澤：伊藤忠商事とは2021年から資本業務提携の関係となっており、この5年で両社間のシナジーをしっかりと実績として積み上げてきました。このシナジーに関しては、さらなる拡大を見込んでいます。本日は数値目標についてお話ししませんが、今期の業績予想は据え置いています。今後も両社間のシナジーを最大化するため、さらに取り組んでいく所存です。
質疑応答：新卒採用人数変更の背景について
司会者：「採用方針についてです。2027年4月入社の新卒が60名程度と、今期の79名から減っています。採用方針に変化はあるのでしょうか？」というご質問です。
内山その氏（以下、内山）：人財のコラボレーションによってプロジェクトの価値を高めていくという戦略に変更はありません。そのため、新卒および経験者の採用についても、質を重視して丁寧に行っていくという方針に変わりはありません。
ただ、みなさまもご承知のとおり、AIの活用が広がり、我々自身の生産性を向上させる手段も増えてきています。また、今回の伊藤忠商事との資本業務提携による連携強化に代表されるように、社外との連携力を強めることで、社内の能力だけではなく、社外も積極的に活用し、機動性を高める戦略を採りたいと考えています。
そのような状況を踏まえ、丁寧に人員を増やしつつも、あまり多くの人数を確保しすぎず、状況の変化に柔軟に対応できる体制にしていきたいと考えています。そのため、今回は新卒採用の人数を60名程度としました。
質疑応答：資本業務提携変更の背景について
司会者：「今回の伊藤忠商事との資本業務提携の変更の背景をお聞かせください」というご質問です。
川澤：資本業務提携の変更といいますか、資本業務提携をあらためて締結したということになります。これは当社の既存株主の1社が資本政策の変更等に伴い、当社株式を売却したいという意向を示されたことがきっかけです。
その結果、伊藤忠商事による株式の取得に加え、当社においても自己株式の処分を実施することを決定しました。この機会に伊藤忠商事に株式を持っていただくことで、2021年から続いている資本業務提携の関係を一層深めていくという判断をし、今回の資本業務提携の再締結に至りました。
質疑応答：通期業績見通しに関する見解について
司会者：「パイプラインを見た時に、下期に向けて会社計画を達成できる状況にありますか？」というご質問です。
川澤：このタイミングですべてのパイプラインが入っているというわけでは必ずしもありませんが、下期に関しては先ほどお話しした施策を進めていくため、今回の通期見通しは変更していないということです。
質疑応答：伊藤忠商事による電通総研のTOBによる影響について
司会者：「伊藤忠商事による電通総研のTOBが御社に与える影響を教えてください。伊藤忠テクノソリューションズを含めたグループ連携が増えるのか、特に変わりがないのかを含めてお聞かせください」というご質問です。
川澤：伊藤忠商事による電通総研のTOBはすでに発表されている内容ですが、まだ実現には至っていないため、具体的なことについてはこの場では差し控えます。ただし、伊藤忠テクノソリューションズを含めたグループ連携に関しては、これまでの5年間で培ってきた関係があり、大きなシナジーも出ています。
そのため、伊藤忠商事のIT分野での新たな取り組みは、電通総研に限らず、我々に対しても好影響があると考えています。
質疑応答：採用状況および退職率について
司会者：「採用状況に関して下期の見通しや今期着地の目線、また退職率の状況などをお聞かせください」というご質問です。
内山：4月に79名の新卒が入社し、現在稼働を始めています。経験者の採用に関しては、10パーセントから12パーセントの離職率に対して約6割の補充分を経験者採用で対応する方針で今年度進めています。現在予定どおり進捗しているため、経験者の採用についても目標どおり、もしくは少し上振れるくらいで終わると考えています。
一方、現在のマーケットの変化やプロジェクトのサイズ変更、顧客のニーズの変化がある中でスキルが合わなくなってきた、稼働が難しくなってきた人財について、今年度は一部入れ替えも行っています。そのため、退職率に関しては、通常より高くなる可能性があると考えています。
よって、人数としては想定よりもやや少な目で最後着地するかもしれませんが、今回の伊藤忠商事との連携強化や、コアコンセプト・テクノロジーへの出資含め、アライアンスも進めていますので、採用と外部能力活用の両面を見ながら進めていきたいと思っています。
質疑応答：中途採用を加速させる可能性について
司会者：「新卒を減らす中で、需要状況によっては中途採用を加速させる可能性はありますか？」というご質問です。
内山：新卒採用は、若手を採用してしっかりトレーニングしながら、一人前に育てるための時間軸が必要です。一方で、経験者採用は、即戦力として活用できるという特徴があります。この即戦力という面では社外の多様な能力を活用することも1つの戦略として考えています。
そのため、新卒を減らした分、経験者を増やすことで調整するということではなく、社外のリソースも含め、どのようなポートフォリオで当社がビジネスを展開していくのかを考えた上で調整を進めていきたいと考えています。
質疑応答：昨今のセキュリティ問題が与える影響について
司会者：「セキュリティ問題が世界で問題になっていますが、御社に対する影響をお聞かせください」というご質問です。
川澤：ご質問に関しては、2つの側面があると考えています。1つは、当社としてのセキュリティ対策、すなわち、我々自身がサイバーセキュリティ攻撃を受けた場合にどのように対応するかという点です。もう1つは、マーケットにおけるビジネスチャンスとしてのオポチュニティに関してもご質問いただいているかと思います。
まず、1つ目としては、我々はBtoCビジネスを展開しておらず、消費者のデータを扱っているわけではないという点が他社とは異なると思います。また、当社が扱っているものについても、一定のセキュリティ対策を講じています。
もう1つのマーケットオポチュニティとしてのセキュリティに関しては、当社はセキュリティをテクノロジーとして販売している会社ではありません。しかし、セキュリティ対策やセキュリティ対応は単純なテクノロジーの問題ではなく、組織やガバナンスの問題にも広がってきます。
そのような点では、当社のプロジェクトマネジメント人財が活躍できる余地があると考えています。
質疑応答：中堅層の顧客数について
司会者：「顧客数は順調に増加しているが、中堅層などの顧客が増えているのか？」というご質問です。
川澤：中堅層という表現は定義が難しい部分もありますが、大企業のグループ会社を含め、中堅のお客さまを対象とした一定のビジネスも展開しており、顧客数は増加していると判断しています。
質疑応答：第2四半期における外注の状況について
司会者：「第2四半期の外注の状況についてお聞かせください」というご質問です。
川澤：おそらく第2四半期のみの外注についてのご質問かと思いますが、第1四半期と第2四半期はほぼ同じ水準で、外注比率は11パーセント程度です。
質疑応答：下期における稼働率のターゲットについて
司会者：「稼働率はオントラックに戻ったとのことですが、下期の目線をどのように考えていますか？」というご質問です。
川澤：引き続き、稼働率のターゲットを70パーセントに設定し、それに向かって邁進しています。
質疑応答：中東問題に伴う影響と足元の状況について
司会者：「中東問題の影響が第1四半期では発生していたと思いますが、状況に何か変化はありますか？」というご質問です。
川澤：中東問題が顕在化したこの春には、一部のお客さまが予定されていたプロジェクトを一時凍結されるといった事態もありましたが、その後、中東問題の長期化を踏まえて、プロジェクトの規模などを見直した上で、一部プロジェクトを開始されています。
状況の変化という意味では、現在は進行中のプロジェクトがあるとご理解いただければと思います。
質疑応答：売上と経常利益の進捗状況について
司会者：「足元の進捗は、売上、利益ともに会社計画に対してやや遅れているという認識で良いでしょうか？」というご質問です。
川澤：本日の説明にもありましたとおり、売上の進捗率は45パーセント、経常利益の進捗率は42パーセントです。この状況を見る限り、現状足元では計画に対し遅れているという認識です。下期に向けて提案活動を強化することで対応していきたいと考えています。
質疑応答：顧客の内製化による影響について
司会者：「中東の影響として案件が縮小されるとお話がありました。顧客側の内製化などの影響によるプロジェクト規模の縮小という動きは出ていますか？」というご質問です。
川澤：ご質問には2つの側面があると思います。中東の影響があった顧客に関しては、今期のプロジェクト規模を見直しただけの話であり、内製化の動きがあったわけではありません。つまり、特定の顧客に関して言えば、内製化が行われたわけではなく、プロジェクト全体の規模を1度見直して縮小した案件を当社が受注し、サービスを提供しています。
一方で、一般的な話としては、顧客側の内製化による影響は当然あると認識しています。ただし、内製化を試みたとしても、顧客側にそのための人財がいないことも多いです。そのため、内製化を試行されたものの、結果的に当社にサービス提供を求められるケースもあります。
したがって、一般論として内製化の影響がないわけではありませんが、実際にプロジェクト規模が縮小しているという明らかな動きは、まだ見られないと判断しています。
質疑応答：AI案件の拡大状況と今後の見通しについて
司会者：「AI案件が伸びているとのことだが、どのような案件が伸びていますか？ また、今後もこの領域は増加しそうでしょうか？」というご質問です。
川澤：我々がAI案件と呼ぶものには、広義ではAIだけでなく、生成AIを効果的に活用するためのデータ環境やデータマネジメント基盤も含めています。そのような意味では、単純にAIを実装するプロジェクトに加え、実装を支えるデータマネジメント基盤に関するビジネスも成長しています。
今後、この領域については、特に顧客が生成AIを利用する環境を実装していくという点でさらなる成長が期待されると考えています。
質疑応答：顧客側の需要環境に関するトレンドについて
司会者：「顧客側の需要環境に関して、変化のトレンドなどを感じているものがあればお聞かせください」というご質問です。
川澤：広義なご質問でお答えが難しいのですが、おそらくご質問いただいているのは、AIの影響などに関することではないかと思います。この点に関しては、トレンドが大きく変化したというより、顧客にとっての重要な優先順位が変化してきているということだと考えています。
我々が顧客と相対する中で感じているのは、必要なものはやはり必要だということです。AIを実装する際に最初は内製化を試みるものの、自社だけでは対応しきれず、サポートが必要となるケースがあります。このように人財の供給という観点ではニーズが高いと考えています。これはトレンドとも言えますが、テクノロジーの進化により常に発生する課題だと認識しています。
質疑応答：伊藤忠商事とのビジネス連携と規模について
司会者：「伊藤忠商事との提携について、これまで数字上は大きな効果があったとは見えませんが、定量的にどの程度の効果があったのでしょうか？」というご質問です。
川澤：個別の顧客のビジネスについて当社では開示を行っていません。そのため、開示された数字からだけでは見えない部分があるかと思います。
ただし、当社では伊藤忠商事単体ではなく、伊藤忠商事の事業会社である伊藤忠テクノソリューションズやベルシステム24など、伊藤忠商事の経済圏において展開しているビジネスは一定規模存在します。具体的な数字については差し控えますが、当社顧客のトップ10に入る規模であることはお伝えできるかと思います。
内山：伊藤忠商事との連携の成果に関して、当社がご一緒しているのは、伊藤忠商事のデジタル事業に関わる企業群です。
よって、伊藤忠商事向けのビジネスや、伊藤忠商事との連携というだけではなく、これら企業群と共同で顧客に提案しながらサービスを展開するビジネスを含めて、2021年から成果が出てきています。
今後、より協力して顧客にアプローチし、新しいサービスを提供していくという取り組みを強化するために、今回、事業連携強化を行ったということになります。
質疑応答：伊藤忠商事の持分増加の見通しについて
司会者：「伊藤忠商事の持分は今後も増加していくのでしょうか？」というご質問です。
川澤：今回、20パーセントになったところであり、直ちに増加していくことは考えていません。適時開示でもお知らせしているとおり、一定の持分増加には我々の同意が必要です。そのため、今後も我々が同意しない限り増加することはないと考えています。
質疑応答：契約あたり売上の見通しについて
司会者：「契約あたり売上に関して、足元では大型案件の剥落の影響で低下しているが、ここが横ばいないしは上昇に転じる時期はいつ頃でしょうか？ あるいは顧客層を広げる中で、低下傾向が継続するかたちになるのでしょうか？」というご質問です。
川澤：先ほどもご説明したとおり、第2四半期の実績は、前期との比較で契約単価が下がったように見えますが、これはおっしゃるとおり大型案件の影響によるものです。大型案件を取り除くと、ほぼ同水準となっています。
基本的には剥落の影響による低下は一時的なものであり、単価が下がっていないと判断しています。したがって、「横ばい」という表現は適切ではないかもしれませんが、この傾向は継続すると考えています。
また、単価が上昇に転じるというのは、一定の外注先を起用するような大型案件が始まることで上昇することはあると思いますが、単にこのような状況を狙っているわけではありません。
顧客層を広げる中で、戦略的にディスカウントするケースは確かにありますが、第1四半期および第2四半期の実績をご覧いただければわかるとおり、契約単価自体がそれほど大きく落ちているわけではありません。したがって、低下傾向が続くとは考えていません。
質疑応答：大型案件の獲得状況について
司会者：「大型案件の獲得状況はいかがでしょうか？」というご質問です。
川澤：今期は大型案件に依存しないかたちで計画を立てていることを期初にお話ししたかと思いますが、大型案件に関する話があれば、適時公表します。
ビジネスチャンスが完全になくなったわけではありませんが、大型案件になればなるほど、顧客側のステークホルダーにおけるさまざまな調整が生じるため、見通しを立て難い場合があります。受注して一定の成果が達成された際には、みなさまに公表したいと考えています。