■業績動向
1. 2026年8月期の業績概要
2026年8月期の連結業績は、売上高で前期比174.8%増の7,020百万円、営業利益で同86.7%増の1,144百万円、経常利益で同76.7%増の1,057百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同66.8%増の743百万円と大幅増収増益となり、2026年4月に修正した会社計画も上回った。
事業用不動産の売却・有効活用ニーズが増大するなかで、不動産テックを活用しながらこれらのニーズを効率的に取り込んだこと、またエクイティファイナンスの実施により資金力を増強し、B/S活用投資を積極的に実施したことが高成長につながった。また、売上高を一時的な売上となるフロー収入と継続的な売上が見込まれるストック収入とで分類すると、フロー収入はB/S活用投資による売却収入を中心に同221.2%増の6,324百万円となり、ストック収入は賃貸収入や不動産テックのサブスク収入の伸長により同18.8%増の696百万円となった。
売上総利益率は前期の43.8%から25.9%に低下した。これはB/S活用投資による売却収入の売上構成比が前期の60.3%から77.8%に上昇したことが主因である。一方、販管費率は増収効果により同19.8%から9.6%に低下した。金額ベースでは同165百万円の増加となったが、このうち減価償却費で約20百万円、人件費で約50百万円、広告宣伝費で約10百万円の増加要因となった。期末人員数は前期末比6名増の21名（出向3名含む）となった。営業外収支が前期比72百万円悪化したが、主には支払利息の増加（43百万円増）とエクイティファイナンスの実施により株式交付費33百万円を計上したことによる。
なお、KPIとしている「CCReB CREMa」の情報登録件数は期末で8,941件、前期末比30.2%増と順調に拡大した。中期経営計画で「CCReB CREMa」からの売上獲得イメージとして示した各指標の実績を見ると、照会件数は前期比5.5%減の1,596件、照会率（照会件数÷登録件数）は同6.7ポイント低下の17.9%、商談件数は同23.7%減の71件、商談率（商談件数÷照会件数）は同1.1ポイント低下の4.4%、成約件数は同15.0%増の23件、成約率（成約件数÷商談件数）は同10.9ポイント上昇の32.4%となった。また、1件当たりの成約額は同173.8%増の282百万円に上昇した。照会率の低下は、情報登録件数でククレブ・アドバイザーズのクライテリア以外の件数が増えたことによる。また、照会案件を精査して商談に進んだことで商談率は若干低下したものの、成約率は逆に上昇した。営業人員は同4名増の10名と増加したにもかかわらず商談件数が伸びなかったのは、個別商談をこれまで1名で対応したのに対して複数名で対応するチーム制としたこと、新たに入社した営業社員の戦力化に時間を要したこと、商談案件が大型化してきたことなどが要因と考えられる。
ネットD/Eレシオ1.0倍を上限に借入金も活用しながらB/S活用投資を推進
2. 財務状況と経営指標
（1）財務状況
2026年8月期末の資産合計は前期末比3,478百万円増加の7,270百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が1,396百万円、売掛金及び契約資産が162百万円増加した一方で、物件売却により販売用不動産が123百万円減少した。また、HAZMAT倉庫開発プロジェクト（北海道北広島市）※の開発主体となる特定目的会社（開発TMK）への出資により、営業投資有価証券75百万円を計上した。固定資産ではB/S活用投資の実施により、有形固定資産が1,693百万円増加した。
※ 賃貸型危険物倉庫の開発プロジェクトで、事業法人2社と共同で進めている。2027年4月に竣工予定で、8棟を建設中。同社は開発TMKからPM業務を受託するほか、マスターリース事業も展開する。
負債合計は前期末比271百万円増加の1,967百万円となった。有利子負債が68百万円減少した一方で、未払法人税等が173百万円増加した。純資産合計は同3,207百万円増加の5,302百万円となった。配当金支出94百万円があった一方で、エクイティファイナンスにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,279百万円増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益743百万円を計上したことによる。
（2）経営指標
経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の55.2%から72.9%に上昇した。エクイティファイナンスの実施と収益増により自己資本が増加したことによる。ネットD/Eレシオはマイナス0.20倍と同社が目標とする1.0倍以下の水準を維持した。
収益性指標については、ROAが前期比3.5ポイント低下の19.1%、ROEが同9.0ポイント低下の20.1%、売上高営業利益率が同7.7ポイント低下の16.3%となった。いずれも低下したとはいえ、10%以上と高水準を維持している。ROEの低下要因について構成3要素に分解して見ると、総資産回転率が前期の0.96回から1.27回に上昇したものの、親会社株主に帰属する当期純利益率が17.4%から10.6%に、財務レバレッジが1.73倍から1.50倍にそれぞれ低下したことがROEの低下要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）