2027年3月期第2四半期決算説明
中村琢司氏：代表取締役社長の中村です。本日はお忙しいところ、そしてお足元の悪い中、東洋製罐グループホールディングスの決算説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。また、日頃よりご支援いただき、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
さて、新たな中期経営計画「Open Up! 2030」の初年度となる2027年3月期第2四半期ですが、包装容器事業を中心として原材料価格の上昇があったものの、価格改定を実施したほか、海外エンジニアリング事業が回復基調にあることなどにより、売上高は前年同期比9.3パーセント増、営業利益は前年同期比15.4パーセント増となり、増収増益となりました。
2027年3月期の通期業績予想については、下期の見通しは前回予想から変更していませんが、上期の実績を受け、通期予想を修正しました。売上高は、包装容器事業において販売数量が想定を下回ったことなどにより、前回予想を下回る見込みですが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益については、前回予想を上回る見込みです。
不安定な国際情勢や物価の上昇など、先行きが不透明な事業環境ではありますが、中期経営計画「Open Up! 2030」で掲げた経営目標の達成、並びに持続的な成長と企業価値の向上に向けて、積極的に取り組んでいきます。引き続き、みなさま方のご支援をよろしくお願いします。
それでは、本日はよろしくお願いします。
業績の概要（第2四半期／対前年実績・8月開示予想）
副島正和氏：IR担当の副島です。それでは、はじめに2027年3月期第2四半期の業績概要をご説明します。
売上高は前年同期比452億円増収の5,295億円となりました。営業利益は46億円増益の348億円となりました。詳細は後ほどご説明します。
経常利益は39億円の増益となり、372億円を計上しました。為替差損益は前年10億円の差益が8億円の差損に転じて差引で19億円の減益要因となりました。持分法投資利益ですが、ベトナムのアルミ缶事業は利益を伸ばしたものの、トルコの鋼板事業が赤字に転落して、全体として3億円の増加にとどまりました。
今年度は特別利益として、タイ国関係会社株式売却により16億円計上しましたが、前年比では122億円の減少となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は71億円の減益となり、269億円の計上にとどまりました。
なお、四半期開示制度導入以降では売上高、営業利益、経常利益は過去最高額を計上することができました。
前回予想比については、後ほどご確認いただきたいと存じます。
売上高の増減要因（第2四半期／対前年実績）
売上高の増減内訳はスライドのとおりです。国内事業は包装容器事業において、販売数量は伸び悩んだものの、原材料・エネルギー価格上昇分の価格改定がさらに進展したことに加えて、鋼板関連事業の電池用材料や機能材料関連事業における磁気ディスク用アルミ基板が伸長したことにより、252億円の増収となりました。
海外事業は北米エンジニアリング事業が回復に転じたため、199億円の大幅増収となりました。
売上高の増減要因（第2四半期／対8月開示予想）
こちらのスライドは、8月時点で開示した売上高予想との対比となります。ご説明は割愛します。
営業利益の増減要因（第2四半期／対前年実績）
続いて、営業利益46億円の増益要因の詳細について、ご説明します。国内事業は16億円の増益でした。当期における原材料価格やエネルギー価格変動による影響は221億円の大幅なコスト増加となりましたが、価格改定を推進し168億円を確保しました。
一方で、人件費を中心とした固定費の増加は一定程度利益の圧迫要因になっています。なお、中東情勢の影響により原材料価格が上昇したことで、在庫評価益を大きく計上しています。
海外事業は、米国・その他において北米エンジニアリング事業の業績が、既存顧客の設備投資抑制の動きが緩和したことで、31億円の増益となり、海外事業全体でも29億円の増益となりました。
セグメント別 売上高・営業利益（第2四半期／対前年実績・8月開示予想）
セグメント別の売上高・営業利益はスライドのとおりです。主力の包装容器事業の営業利益は前年同期比で15億円の減益、181億円にとどまりました。
エンジニアリング・充填・物流事業は、繰り返しにはなりますが、北米エンジニアリング事業の回復もあり36億円の増益、40億円となりました。
鋼板関連事業は、引き続き電池用材料の販売が好調に推移していることから19億円の増益、66億円を確保しました。
機能材料関連事業は磁気ディスク用アルミ基板の需要増加により15億円の増益、44億円となりました。
8月開示予想との対比については、お時間の関係でご説明を省略します。
所在地別 売上高・営業利益（第2四半期／対前年実績・8月開示予想）
続いてのスライドは、所在地別の状況になります。日本および米国・その他は前年同期比で増収増益となりましたが、アジア地域は子会社1社が持分法適用関連会社に移行したこともあり、増収減益となりました。
貸借対照表（第2四半期／対前年・前期末）
貸借対照表の状況はスライドのとおりです。後ほどご覧いただきたいと存じます。
業績及び主要諸元の推移
続いて、2027年3月期の業績予想のご説明に移ります。まずは、業績予想作成の前提条件である各種諸元についてご説明します。
為替は第3四半期・第4四半期の想定が1ドル155円、原油価格は1バレル95ドル、アルミはトン当たり3,350ドルで設定しています。為替の感応度ですが、原材料価格と連動する販売価格に基づく取引が増加していることを踏まえて、本年度の為替感応度は1ドル1円の円安が年間で4億円の利益減となります。
通期業績予想の概要（通期予想／対前年実績・8月開示予想）
それでは、2026年度の業績の概要になります。売上高については1兆350億円となり、前期比では717億円の増収となる見込みです。
一方、営業利益については450億円となり、前期比では70億円の減益を見込んでいます。詳細なご説明は後ほどします。
経常利益は475億円となり、前期比で107億円の減益を見込んでいます。営業利益の減益に加えて、持分法投資利益が減少する見通しであること、前期は為替差益を大きく計上していたことで減益幅が大きくなる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純利益は360億円、前期比で189億円の減益となる見込みです。前期は投資有価証券売却益の計上が大きかったことから減益幅が大きくなります。
EBITDAはおおよそ1,010億円、ROEは5.1パーセントと前期比では下落する見込みです。
売上高の増減要因（通期予想／対前年実績）
売上高の増減内訳はスライドのとおりになります。国内包装容器事業の販売数量は減少するものの、価格改定を推進するほか、鋼板関連事業における電池用材料や機能材料関連事業における磁気ディスク用アルミ基板の販売が好調に推移する見通しです。
海外事業は北米エンジニアリング事業の回復を見込んでいます。
売上高の増減要因（通期予想／対8月開示予想）
こちらのスライドは、8月時点で開示した通期売上高予想との対比となります。ご説明は省略します。
営業利益の増減要因（通期予想／対前年実績）
ここで、2027年3月期の予想営業利益の増減要因の詳細について、ご説明します。はじめに国内事業ですが、2026年度における原材料・エネルギー価格高騰の影響は、前期比ベースで425億円程度のコストアップを見込んでいます。
材料別ではスチールで39億円の損、アルミで140億円の損、樹脂で176億円の損、それから紙、その他材料、外注加工費等の上昇で50億円の損、最後にエネルギー全体で20億円程度の損を見込んでいます。
一方で、価格改定は総額310億円を予想しています。原材料部分についての転嫁はお客さまにもかなり浸透してきていますが、依然として一部主材料の価格変動については販売価格改定までのタイムラグが存在しています。
さらには、人件費を中心とした加工費上昇分の転嫁がなかなか進展していません。事業会社各社がこれらについて、現在もなお粘り強く交渉しています。
このほか、利益率の高い鋼板関連事業や機能材料関連事業の販売増加による利益増加はありますが、人件費や物流費の増加が収益を圧迫しており、国内事業全体では前期比で86億円の減益となります。
海外事業については、北米エンジニアリング事業が一定程度回復に転じてきていることに加えて、人件費も適正水準で抑制しています。このため、収益は大きく改善する見通しです。
アジア地域は飲料充填事業において、新ラインの稼働による減価償却費の増加もあり、28億円の減益となり、全体でも16億円の増益にとどまる見通しです。
営業利益の増減要因（通期予想／対8月開示予想）
こちらのスライドは、8月に開示した通期営業利益予想との対比となります。下半期については、鋼板関連事業における電池用材料の販売数量増加が、その他事業などの下振れを補い、全体として8月予想並みを見込んでいます。
通期は、第2四半期までの上振れにより、8月開示予想を上回る見通しです。
セグメント別 売上高・営業利益（通期予想／対前年実績・8月開示予想）
続いて、セグメント別の見通しです。お時間の関係上、詳細のご説明は割愛しますが、主力の包装容器事業の営業利益は、2026年度通期で160億円となり前期比で107億円の減益となります。
一方、エンジニアリング・充填・物流事業の営業利益は37億円の増益となり、70億円を見込んでいます。
鋼板関連事業の営業利益は21億円の増益となり、通期で120億円を、機能材料関連事業の営業利益は16億円の増益となり、85億円をそれぞれ見込んでいます。
8月開示予想との対比では、包装容器事業は上半期の販売数量は想定を下回ったものの、価格改定を前倒しで推進したほか、在庫評価益の計上もあり、通期でも50億円ほど利益が上振れる見通しです。
鋼板関連事業も電池用材料の販売が順調に増加する見通しであり、20億円程度の増益を見込んでいます。
地域別 売上高・営業利益（通期予想／対前年実績・8月開示予想）
こちらのスライドは、地域別の状況になります。ご説明は省略します。
設備投資額・減価償却費（通期予想／対前年実績）
こちらのスライドは、本年度の設備投資額、減価償却費の見通しです。こちらもご説明は省略します。
中期経営計画2030 要点
それでは、ここから「中期経営計画2030」達成に向けた進捗状況についてご説明します。
あらためて経営目標は「Open Up! 2030 ~飛躍的な成長と革新~」です。
そして、3つの数値目標の1つ目は、資本効率を引き続き意識した経営を進め、ROE8パーセント以上を目指します。
2つ目は、稼ぐ力を高めることをより意識して、EBITDA1,300億円以上を目指します。
3つ目は、社会課題解決に貢献するため、「Open Up! Products & Services」認定製品・サービスの売上高比率50パーセント以上を目指します。
数値目標の進捗
こちらでは数値目標の進捗として、初年度の目標値をお示ししています。
株主還元・資産売却の進捗
こちらのスライドは、株主還元と資産売却の進捗になります。配当金ですが、本中計期間中はDOE（株主資本配当率）4パーセントを基準としていますので、現時点では年間186円を予定しています。
自己株式取得は、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」が継続していることから、5年間総額1,000億円の残額200億円を来年8月までに取得を進めているところです。
政策保有株式についても、「資本収益性向上に向けた取り組み2027」で掲げた600億円の残額85億円を今年度および来年度に売却する予定になっています。
トピックス MiraNeo事業の収益化に向けた取り組み
本日最後のスライドとなりますが、当社グループが開発に成功した超水分バリアフィルム「MiraNeo」事業の収益化に向けた取り組みをご紹介します。
この製品は、世界最高水準の水分バリア性能を保有しつつ、耐久性についても高い水準で両立させた画期的なものです。
このフィルムを搭載したフレキシブル太陽光発電パネルの社会実装に取り組んでいます。当社はまずはCIGS型太陽光パネルの実証試験を沖永良部島で開始しており、2027年度中の国内市場上市を目指しています。
またペロブスカイト型太陽光パネルについては、パートナーとの連携により世界市場創出を進めていきます。
以上で私からのご説明は終了します。