日経平均は反発。997.36円高の61816.72円（出来高概算10億7814万株）で前場の取引を終えている。
12日の米国株式市場は反落。ダウ平均は189.40ドル安の52297.09ドル、ナスダックは100.10ポイント安の25366.09で取引を終了した。半導体のエヌビディアがフアン最高経営責任者（CEO）解任を発表、ハイテクセクター中心に売られ、寄り付き後、下落。休場明けの債券市場が下落し、長期金利が大幅上昇したほか、連邦公開市場委員会（FOMC）の追加利上げを警戒し、終日戻りの鈍い展開となった。終盤にかけ、対イラン攻撃再開の可能性や原油高がさらなる売り圧力となり、下げ幅を拡大した。なお、SOX指数の下落率は0.5％にとどまった。
米株式市場の動向を横目に、13日の日経平均は404.05円高の61223.41円と反発して取引を開始した。米主要指数は下落したが、エヌビディア株が急落後に下げ渋ったほか、前日に同社を巡る懸念を先取りして関連銘柄が下落していたことから、国内AI・半導体関連株に買い戻しが入った。海外短期筋による先物買いも断続的に入り、序盤で水準を切り上げた後はいったん伸び悩んだが、10時台に再び上げ幅を広げ、一時1000円を超える上昇となった。円安進行や韓国株高も支えとなった。
個別では、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、リクルートＨＤ、ベイカレント、コナミグループ、ＴＤＫ、トレンドマイクロ、ファナック、バンナムＨＤ、キオクシアＨＤ、ソニーグループ、レーザーテック、日東電工、三菱商事などの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクグループ、テルモのほか、信越化学工業、メルカリ、三菱電機、三菱重工業、ＩＨＩ、ＨＯＹＡ、ニトリＨＤ、富士通、横浜ゴム、トヨタ自動車、日本たばこ産業、スズキ、大和ハウス工業などの銘柄が下落。
業種別では、サービス業、その他製品、小売業などが上昇した一方で、機械、非鉄金属、精密機器などが下落した。
後場の日経平均株価は、前引け水準を中心に高値圏でもみ合う展開が想定される。前場はAI・半導体関連株への買い戻しや海外短期筋の先物買いを背景に上げ幅は一時1000円を超えたが、62100円弱の水準に位置する200日移動平均線が上値抵抗線として意識されている。前日は前場の上昇から後場に下落へ転じた経緯もあり、半導体関連株への買い戻しが持続するかが焦点となろう。また、週末を控えて持ち高調整や利益確定の売りが出やすいとの見方もある。海外では米長期金利の上昇やFOMCでの追加利上げへの警戒、中東情勢を背景とした原油高が引き続き投資家心理の重しとなっており、今晩は米10月生産者物価指数（PPI）の発表が予定されている。一方、国内では主要企業の四半期決算発表が週明けまで続いており、好決算・好業績銘柄への個別物色は相場の下支え要因として意識されよう。