目次
西川誉氏：特殊電極株式会社、代表取締役社長の西川です。2027年3月期第2四半期の決算についてご説明します。
本日は、目次に記載のとおり、会社概要、事業内容、2027年3月期第2四半期決算概要、通期業績予想、配当、トピックスの順にご説明します。
会社概要
まずは、会社概要についてご説明します。当社は1933年に創業し、1950年に設立しました。本社は兵庫県加古川市にあり、2026年3月31日現在の従業員数は257名です。
主な事業として、特殊溶接工事の施工、特殊溶接材料・トッププレートの製造販売、各種溶接装置・各種産業用機械装置の製造販売を行っています。
事業内容
続いて、事業内容についてご説明します。当社グループは、溶接材料の開発力と溶接総合技術を活かしたメーカーです。溶接工事の施工をはじめ、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置などの製造・販売に加え、溶接技術から派生したさまざまな応用商品を取り扱っています。
溶接は、さまざまな産業における建造物や設備、装置、機械部品などの製作に欠かせない加工技術の1つです。当社は、この溶接分野において、独自の特殊溶接技術の開発に取り組んでいます。
特に、機械部品などの表面に金属を盛り上げる表面改質技術に属する肉盛溶接技術と、それに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しています。
ここからは、工事施工事業、溶接材料事業、環境関連装置事業、その他事業の4つの事業について、順にご説明します。
まず、工事施工事業です。製鉄、石油化学、セメントといった基盤素材産業をはじめ、自動車、食品産業など、幅広い業種の製造設備を対象に溶接を行っています。これらの製造設備では、長期間の使用によって部品が摩耗・損傷します。当社は、肉盛溶接によって摩耗した部分を補修・再生し、設備部品の寿命を延ばすサービスを提供しています。売上構成比率は75.6パーセントであり、当社グループの主力事業となっています。
次に、溶接材料事業です。工事施工事業で使用する特殊溶接材料の仕入、製造、販売を手掛けています。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することで、設備部品の延命対策にもなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されています。売上構成比率は12.4パーセントです。
続いて、環境関連装置事業です。省エネルギーや作業環境の改善を目的として、自動車関連の鋳造粗材を強制的に冷却する装置や、鋳造機の金型を加熱する装置、自動搬送車、いわゆるAGVを活用した搬送ライン装置などの製造・販売を行っています。売上構成比率は6.4パーセントです。
最後に、その他事業です。主に自動車産業向けに、プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピンなどのアルミダイカストマシーン用部品の仕入、製造、販売を行っています。売上構成比率は5.6パーセントです。
決算サマリー（2027年3月期 第2四半期）
続いて、2027年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まず、決算サマリーです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復が期待されました。しかしながら、地政学リスクに伴うエネルギー価格の動向や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響など、景気の下振れ要因も存在し、先行きについては依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中にあって当社グループは、営業部門においては、営業活動の効率化と高度化を推進し、売上拡大に鋭意努力してきました。
生産工場および工事工場においては、安全第一のもと、技術の伝承を進めると共に品質の向上や作業の効率化を推し進めてきました。
研究開発などの技術部門においては、新技術、新製品、新装置の開発並びに既存技術の向上に取り組んできました。
その結果、売上高の計上が計画をやや上回るペースで進んだことに加え、原価低減および価格転嫁の進展により収益性が向上したことから、売上高は、前年同中間期比4.3パーセント増の55億3,700万円となり、営業利益は、前年同中間期比39.6パーセント増の4億2,000万円となりました。
事業別の売上高は、工事施工事業が前年同中間期比3.6パーセント増の41億8,400万円、溶接材料事業が0.9パーセント増の6億8,600万円、環境関連装置事業が52.9パーセント増の3億5,500万円、その他事業が12.5パーセント減の3億1,100万円となりました。
損益計算書（P/L）
次に損益計算書についてご説明します。当社グループは、溶接材料メーカーとして溶接材料の販売強化に努めるとともに、積極的な提案型営業による既存顧客への深掘りにより、受注拡大に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同中間期比4.3パーセント増の55億3,700万円となりました。利益面では、営業利益が前年同中間期比39.6パーセント増の4億2,000万円、経常利益が36.9パーセント増の4億3,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益が31.6パーセント増の2億9,400万円の増収増益となりました。
セグメント別売上高
続いて、セグメント別の売上高についてご説明します。工事施工事業では、積極的な提案型営業と高度技術の提供、徹底したコスト削減の実行により、受注拡大に努めた結果、連続鋳造ロール肉盛工事の受注は減少しましたが、トッププレート工事の受注が増加したことにより、売上高は、前年同中間期比3.6パーセント増の41億8,400万円となりました。
溶接材料事業では、直販体制の優位性を活かし、新規顧客の開拓と既存顧客のさらなる深耕による販売力強化に努めた結果、当社の主力であるフラックス入りワイヤなどの製品の売上高は前年同中間期比0.4パーセント増となりました。また、商品のアーク溶接棒、TIG・MIGなどの溶接材料の売上高も前年同中間期比1.4パーセント増となり、合計売上高は、0.9パーセント増の6億8,600万円となりました。
環境関連装置事業では、自動車産業用試験装置・検査装置の受注は減少したものの、自動車産業用粗材冷却装置の受注が増加したことから、売上高は、前年同中間期比52.9パーセント増の3億5,500万円となりました。
その他事業では、自動車関連のアルミダイカストマシーン用部品の受注が減少したことから、売上高は、前年同中間期比12.5パーセント減の3億1,100万円となりました。
キャッシュフロー
次に、キャッシュフローについてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上に加え、減価償却費の計上や売上債権の減少などにより、12億5,100万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入や有形固定資産の取得などにより、3億800万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少や配当金の支払いなどにより、8億700万円の支出となりました。
貸借対照表（B/S）
次に、貸借対照表についてご説明します。当中間連結会計期間末における資産合計は、112億6,000万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6,300万円減少しました。これは、現金および預金で2億3,300万円の増加がありましたが、売掛金および契約資産で9億3,700万円減少したことが主な要因です。
負債合計は、30億7,700万円となり、前連結会計年度末に比べ9億4,100万円減少しました。これは、短期借入金で6億8,000万円減少したことが主な要因です。
純資産合計は、81億8,200万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7,700万円増加しました。これは、利益剰余金で2億1,300万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の65.8パーセントから72.2パーセントに上昇しました。
業績予想
続いて、2027年3月期の連結業績予想についてご説明します。2027年3月期の通期連結業績予想については、工事施工事業および環境関連装置事業において、売上高の計上が計画をやや上回るペースで進んだことに加え、原価低減および価格転嫁の進展により収益性が向上したことから、当初の予想を上回る見込みとなりました。このため通期連結業績予想を本日、上方修正しました。
修正後の売上高は、前期比3.0パーセント増の112億4,500万円を予想しています。また、修正後の利益については、営業利益が前期比25.1パーセント増の7億3,000万円、経常利益が前期比24.6パーセント増の7億4,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比12.3パーセント増の5億1,300万円を見込んでいます。
配当金の推移
次に、中間配当および期末の配当予想の修正についてご説明します。当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営上の最重要課題の1つと考え、経営成績の状況、今後の事業展開等を勘案して、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としており、配当金額については、DOE（連結株主資本配当率）2パーセントを目処に配当を実施していくこととしています。
中間配当金については、2026年10月30日開催の取締役会において、1株当たり51円の配当を行うことを決議しています。
期末配当金については、本日公表した2027年3月期の連結業績予想を踏まえ、前回予想の51円から3円増配し、54円に予想を修正しています。
これにより年間配当予想額は、1株当たり105円となります。
インド子会社設立 販売店契約締結
最後に、2026年度上期の当社トピックスについてご説明します。まず、インド市場への進出についてです。
当社グループは、本年6月にインド市場における事業拡大を目的として、同国における販売体制の強化を図るため、インドのハリヤナ州に子会社を設立することを決議し、本年9月に海外子会社となる「TOKUDEN INDIA」を設立しました。
これにより当社グループは、本年9月30日時点で、当社と連結子会社2社および非連結子会社1社による構成となっています。
インドでは、今後も高い経済成長が見込まれており、溶接業界においても、既存設備の再生・延命や省エネルギー化・高効率化に関する技術ニーズが一層高まるものと考えています。
こうした市場環境を背景に、当社グループは、インド子会社を通じて、特殊溶接材料の販売や溶接サービス事業を展開し、成長著しいインド市場での事業拡大を目指していきます。
また、本年6月には、インドの技術商社であるAHDORA INDUSTRIES（アードラインダストリー）社と、当社製溶接材料に関する販売店契約を締結しています。今後は、同社との連携を通じて、当社製品のインド市場における販路拡大を図っていきます。
新製品・サービス
次に、国内における新製品の取り扱いについてご紹介します。環境関連装置事業における新たな取り扱い製品として、「TOKUDEN Eye System」の販売を開始します。
本製品は、省人化対策や現場の負担軽減を目的として開発された画像処理システムです。操作が簡単で汎用性が高く、さまざまな現場での活用が期待できる製品となっています。
これらのトピックスが2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいますが、いずれも中長期的には、当社グループの業績拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えています。
西川氏からのご挨拶
当社グループは、2030年3月期における連結売上高130億円、営業利益10億円の達成を目指しています。
その実現に向けて、既存事業の収益力強化に加え、インド市場をはじめとする海外市場の開拓や新たな製品・技術の展開を進め、売上収益の拡大を図っていきます。
また、収益力の向上とあわせて資本効率の改善にも取り組み、資本構成の最適化を推進することで、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
今後とも、当社グループへのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
私からのご説明は以上です。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。