2027年3月期第2四半期決算説明
加藤卓二氏：代表取締役社長の加藤です。本日は、ご多用の中、ご参集いただきありがとうございます。
2027年3月期第2四半期の決算は、2期ぶりの減収ながら2期連続の増益となりました。経常利益87億円と、中間期として過去最高益を更新しました。また、通期業績見通しについても上方修正し、売上高、経常利益ともに過去最高を見込んでいます。
2027年度を最終年度とするグループ中期経営計画も折り返しを迎えましたが、この数年来グループとして指向しているBS経営、資本コスト経営の面から通期見通しを見ると、ROE8.4パーセント、ROIC2.7パーセント、自己資本比率25パーセントといずれも中期経営計画目標をクリアする水準にあります。
今回の決算では、これまで進めてきた事業ポートフォリオ変革の成果が、徐々に収益面にも表れ始めてくるとともに、2029年度に運用開始を予定しているひびきLNG基地の能力増強投資の回収にも一定の手応えを感じています。
残念ながら、足元で、中核の都市ガス事業は、高気温や人口減少による需要減少に加え、物価・原料高や人件費高など厳しい環境が続いていますが、中長期的には、ひびきLNG基地を活用したグローバルエネルギー事業への経営資源の配分をさらに進めることで収益構造をもう一段変革していきます。これにより、成長機会の獲得を加速させていきます。
この十数年、非ガス売上高比率50パーセント超えを目指して、幅広く多角化を行ってきましたが、いずれも不調に終わっています。そのような点も反省しながら、今後「稼ぐ経営」は総合エネルギー事業、その中核事業の「ブレを安定させる経営」は不動産事業、「挑戦する経営」はひびきLNG基地を活用した海外エネルギー事業と明確に位置づけ、3事業に経営資源の「選択と集中」を進めます。また、並行してBtoC事業の育成、特にお客さまを増やしていく、お客さまを作っていくという下流側の事業にも力を入れていきます。
また、本年4月以降、IR推進室を設置し、株主・投資家のみなさまとの対話や情報開示も強化しています。先般、東京証券取引所が公表した機関投資家アンケートでは「取り組みの進展がみられる企業」として選出されるなど、この間の取り組みには一定の評価をいただいたと考えています。今後も対話を一層深め、みなさまからいただいた声を経営に活かしていきます。
最後にもう1点お伝えしますが、中期経営計画を推進する戦略として、電力事業が牽引していくという絵姿を描いています。この1点だけは戦略に沿った結果になっておらず、電力販売量ではその成果も出ており、営業実績としても伸長しているところですが、市場からの調達価格が上昇したことによって、電力事業については苦戦しています。
それでは、詳細については森田よりご説明します。どうぞよろしくお願いします。
目次
森田省吾氏：取締役専務執行役員の森田です。お手元の資料に基づき、はじめに2027年3月期第2四半期決算の概要についてご説明し、その後、中期経営計画の進捗状況と、企業価値向上への取り組みについて、ご説明します。
収支状況等
2027年3月期第2四半期決算は、経常利益ベース、親会社株主に帰属する中間純利益ベースともに、減収増益となりました。
売上高は、不動産事業において分譲マンションの販売戸数が減少したことや、ガス事業において原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響などにより、前年同期比5.0パーセント減の1,220億円、営業利益は、国際エネルギー事業の取引量増加や販売単価の上昇などにより、前年同期比1.7パーセント増の52億円、経常利益は、受取配当金が増加したことなどにより前年同期比60.9パーセント増の87億円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比91.6パーセント増の70億円となりました。
【参考】中間期業績の推移
過去5年の中間期業績の推移を記載しています。当中間期の経常利益は、過去最高となりました。
セグメント別売上高・営業利益
スライド左側の売上高は、「LPG」「電力・その他エネルギー」および「その他」セグメントが増収、スライド右側の営業利益は、「LPG」および「電力・その他エネルギー」セグメントが増益となっています。
各セグメントの詳細について、次ページからご説明します。
セグメント別の概況
「ガス」セグメントは、減収・減益となりました。都市ガス販売量実績は、前年同期比で1.3パーセント減の4億2,000万立方メートルとなり、用途別では、家庭用は前年同期比で3.5パーセントの減少、業務用は前年同期並み、卸供給は前年同期比で5.1パーセント減少しました。
売上高は、原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響や都市ガス販売量の減少などにより前年同期比1.9パーセント減の705億円、営業利益は前年同期比36.5パーセント減の16億円となりました。
セグメント別の概況
スライド左側の「LPG」セグメントは、増収・増益となりました。売上高は、LPG販売量は減少しましたが、販売単価が上昇したことなどにより、前年同期比11.0パーセント増の124億円、営業利益は、季節的変動により冬場を中心とした期間に売上が多く計上されるため、中間期においては販売管理費等の固定費を粗利益で回収できず赤字となる傾向にあることから、2億5,000万円の営業損失となりました。
スライド右側の「電力・その他エネルギー」セグメントは、増収・増益となりました。売上高は、国際エネルギー事業の取引量の増加や販売単価の上昇などにより前年同期比30.8パーセント増の209億円、営業利益は前年同期比120.2パーセント増の23億円となりました。
なお、電力販売量は下段に記載のとおり、卸販売が減少したことから、前年同期比8.0パーセント減の4億6,000万キロワットアワーとなりました。
セグメント別の概況
スライド左側の「不動産」セグメントは、減収・減益となりました。売上高は、分譲マンションの販売戸数の減少などにより、前年同期比34.8パーセント減の184億円となり、営業利益は、前年同期比22.5パーセント減の17億円となりました。
スライド右側の「その他」セグメントには、食品販売事業や飲食店事業、情報処理事業などが含まれており、増収・減益となりました。売上高は、前期並みの105億円、営業利益は、労務費および諸経費が増加したことなどから、3億円の営業損失となりました。
経常利益の概況
経常利益は、電力その他エネルギーや営業外損益の増益等により、前年同期比60.9パーセント増の87億円となりました。
主な増減要因については、スライド右側に記載のとおりです。
2点補足します。「電力・その他エネルギー」セグメントにおける電力販売事業の営業利益は、調達価格の上昇等により6億円の減少、営業外損益は受取配当金の増加が21億円、持分法による投資利益が13億円増加しています。
財政状態の概況
スライド左側が前期末、右側が当中間期末の金額であり、中央に増減を記載しています。
総資産は、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、54億円増加しました。有利子負債は、借入金の返済が進んだことなどにより、47億円減少しました。自己資本は、中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことや、保有株式の時価上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、118億円増加しました。
【2027年3月期見通し】収支状況等
今年度の通期の連結業績見通しについては、第1四半期決算で公表した業績見通しから、上方修正しています。
具体的に売上高については、国際エネルギー事業において上期の売上高が大きく増加したことに加え、ガス事業において、原油価格の前提を1バレル80ドルから100ドルに引き上げたことに伴い、原料費調整によるガス料金単価の上方調整により増加する見通しです。
また、営業利益についても、国際エネルギー事業の売上高増加に伴い利益が増加することに加え、ガス事業において、当期はガス料金を算定する際の指標となるLNG価格に比べ、当社のLNG調達価格が相対的に低い水準で推移しているため、利益は増加する見通しです。
この結果、前期実績と比較しますと、経常利益ベース、親会社株主に帰属する当期純利益ベースともに、増収・増益となる見通しです。
【2027年3月期見通し】対前期比較（経常利益）
経常利益の主な増減を、セグメント別に示しています。ガス・LPGは、都市ガスのスライド影響などにより12億円の増益、電力・その他エネルギーは、国際エネルギー事業が前期実績を上回って推移する一方、電力の調達価格の上昇などにより4億円の増益、不動産は、前期に海外事業で計上した「たな卸評価損」がなくなることなどにより10億円の増益、その他は、労務費および諸経費の増加などにより5億円の減益となる見通しです。
営業外損益は、受取配当金や持分法による投資利益の増加により23億円の増益となる見通しです。
【参考】業績の推移
参考として、過去5年の業績の推移を記載しています。当期の売上高および経常利益は過去最高となる見通しです。
中期経営計画の概要
続いて、中期経営計画の進捗状況です。
中期経営計画の概要について、あらためてご説明します。当社グループは、スライド上段左側に記載のとおり、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長を加速するとともに、不動産事業による安定的な収益基盤を確保し、グループ全体の利益成長を実現していきます。また、グループ経営管理の高度化を通じて資本効率の向上を図り、企業価値の向上につなげていくことを基本方針としています。
スライド上段右側には財務目標、下段には目標達成に向けた各事業の主な取り組みと、営業利益計画を示しています。
具体的には、トランジション需要の獲得を進めるガスエネルギー事業と、今年3月に稼働を開始したひびき発電所を最大限活用して成長を図る電力事業を成長ドライバーとし、2027年度の営業利益135億円の達成を目指すとともに、ROEやROICなどの資本効率性指標についても目標達成を目指していきます。
財務目標の進捗状況
中計初年度となる2025年度は、電力販売量の増加等により、営業利益・経常利益ともに計画を上回り、順調なスタートとなりました。また、今年度についても、国際エネルギー事業およびガス事業における利益の増加などにより、当初計画を上回る見通しです。
この結果、中計期間の経常利益累計目標380億円を上回るペースで進捗しており、ROEやROIC、自己資本比率といった他の財務指標についても、目標達成に向けて着実に取り組みを進めていきます。
キャッシュアロケーションの進捗状況
キャッシュアロケーションの進捗状況です。2025年度に加え、今年度の利益も計画を上回って推移する見通しであること等により、営業キャッシュフローについても順調に推移しています。
このようなキャッシュ創出力を背景に、投資については、ひびきLNG基地の能力増強を中心に、蓄電池を含む再生可能エネルギーや、DXなどの成長投資を着実に進めています。
2025年度から2026年度の2年間で、中計3年間で見込んでいる1,400億円の約6割に当たる約870億円を投資する計画としており、概ね計画どおりに進捗しています。
また、株主還元についても、追加還元策の検討を継続するとともに、政策保有株式の売却についても、着実に実行していきます。
総合エネルギー事業（ガスエネルギー）について
ここからは、各事業の取り組み状況について、今年度上期のトピックスも交えてご説明します。
最初に、ガスエネルギー事業です。スライド上段の都市ガス販売量については、中期経営計画で掲げる2027年度の販売量9億9,000万立方メートルの達成に向けて、産業用を中心とした新規需要の獲得を着実に進めていきます。
また、LNG販売についても、2027年3月に増設するローリー出荷設備の供給能力を活かし、新たなLNG需要の獲得を進めていきます。このような需要を着実に積み上げ、3号タンクの運転開始後には、その能力を最大限活用していきます。
また、スライド下段にお示ししているとおり、家庭用分野において、本年10月に新ブランド「西部ガス くらしゼンブ」を開始しました。ハウスクリーニングや家事代行などを入り口として、くらしに関する幅広いご相談に対応し、お客さまとの接点拡大とグループのLTV向上を図っていきます。
総合エネルギー事業（電力その他エネルギー：電力）について
電力事業についてです。スライド上段の電力販売量については、低圧販売の拡大と市況に応じた卸・高圧販売の積み上げにより、中計目標の2027年度9億キロワットアワーからの上積みを目指していきます。
電力小売のお客さま件数については、販売エリアの拡大や販売代理店の増加により、着実に増加しています。
本年3月に営業運転を開始したひびき発電所は、スライド下段にお示ししているとおり、運開以降、順調に稼働しています。価格優位性を見極めながら、発電と市場調達を機動的に使い分けることにより、電力調達コストの低減につなげています。
また、響灘洋上ウインドファームの環境価値を活用した電力は、北九州市の公共施設へ供給を開始しました。今後は市内企業への展開も進めていきます。
総合エネルギー事業（電力その他エネルギー：グローバルエネルギー）について
グローバルエネルギー事業についてです。スライド左側のLNG出荷量・売上高については、基地利用事業の拡大により、今年度上期の出荷量は4万7,000トン、売上高は72億円となりました。
スライド右上のガッシングアップ／クールダウンについては、ひびきLNG基地の地理的優位性を活かして取り組みを進め、累計実績は62隻となっています。
また、スライド右下のLNGバンカリングについては、Truck to Ship方式によるクルーズ客船向け供給などに取り組み、累計実績は25件となりました。このような取り組みを通じて、新たな収益機会の獲得につなげていきます。
不動産事業について
不動産事業についてです。スライド上段の賃貸事業については、物件の積み増しを進めながら、高い稼働率を維持しており、分譲マンションや戸建住宅についても、販売戸数を着実に積み上げています。
スライド左下の営業利益については、2025年度は海外事業で損失を計上したものの、賃貸・分譲事業が下支えし、事業全体では安定した収益を確保しています。
スライド右下の資産入替については、本年4月から10月までに6件、40億円規模の物件を売却しました。
今後も、保有資産の売却と、新たな物件開発や有利子負債の返済などを行いながら、資産効率の向上と収益基盤の強化を図っていきます。
資本コスト経営強化の取り組み
資本コスト経営強化の取り組みについてです。SBU単位での管理や、グループ全社へのROICツリーの展開を通じて、各事業の課題を利益と投下資本の両面から可視化し、資本コストを意識した経営管理の高度化を進めています。
今後も、新規需要の獲得や低効率資産の売却・入替など、各事業の特性に応じた施策を着実に実行し、ROICの向上を図っていきます。
グローバルエネルギー事業の取り組み＿中長期的な基本方針
ここからは、企業価値向上への取り組みとして、グローバルエネルギービジネスと、IR・株主価値創造に関する取り組みについて、ご説明します。
グローバルエネルギー事業の中長期的な基本方針です。グローバルエネルギー事業を総合エネルギー事業と不動産事業に次ぐ第3の柱へと成長させるべく、取り組みを強化していきます。
具体的には、2029年度に運開する3号タンクを最大限に活用して基地利用事業を拡大するとともに、新たな挑戦分野として、海外ガス中下流事業や、海外LNG販売事業に取り組み、スライド右下にお示ししているとおり、2030年度までに利益を大きく成長させることを目指していきます。
グローバルエネルギー事業の取り組み＿基地利用事業の拡大
まず、基地利用事業拡大の取り組みについてです。LNGタンカーの大型化や東南アジアの市場構造を事業機会と捉え、3号タンクの運開を契機として、ひびきLNG基地の機能を高度化することで、多様なLNG物流ニーズへの対応を進めていきます。
具体的には、LNG船の積み替え需要やクルーズ客船などへの燃料供給、ISOコンテナによる島しょ部へのLNG供給、ガッシングアップ・クールダウンの各事業を拡大し、アジアのLNGハブを目指していきます。
グローバルエネルギー事業の取り組み＿新たな挑戦分野
次に、新たな挑戦分野についてです。東南アジアでは、今後もLNG需要の拡大が見込まれます。ISOコンテナによるLNG供給など、当社の強みを活かせるガス中下流事業への出資参画を進めていきます。
あわせて、出資先を通じて現地におけるLNG需要を創出するとともに、LNGサプライヤーと連携し、海外から調達したLNGを需要地へ供給する海外LNG販売事業にも取り組んでいきます。
グローバルエネルギー事業の取り組み＿ロードマップ
最後に、2030年度までのロードマップです。基地利用事業については、LNG積み替えやLNGバンカリングなどの事業拡大に向け、事業ごとのスキームの確立や営業・供給体制の強化を進めていきます。
また、海外ガス中下流事業では、現地での接点構築や候補企業の選定を進め、出資へとつなげていきます。さらに、出資先を通じて創出したLNG需要に対応するため、商社などと連携した販売先の開拓や販売体制の整備を進め、海外LNG販売事業にも取り組んでいきます。
あわせて、事業の基盤となるLNG需給の最適化やリスク管理の高度化に取り組むとともに、グローバルエネルギー事業部の新設や専門人財の育成を通じて推進体制を強化し、2030年度の主要KPI達成を目指していきます。
IR・株主価値創造の取り組み①
ここからは、IR・株主価値創造に関する取り組みについて、ご紹介します。今年度より「IR推進室」という新体制のもと、活動を強化しています。開示資料の充実による情報発信の強化に加え、IR対談コンテンツを活用した個人投資家との接点拡大や、株主懇親会の開催などを通じて、株主・投資家のみなさまとの対話の充実を進めています。
また、機関投資家との積極的な面談により、面談件数は着実に増加しており、対話の中でいただいたご意見を改善につなげながら、建設的な対話の拡充を図ります。
IR・株主価値創造の取り組み②
株式および株主還元の取り組みについてです。当社が保有している政策保有株式は、中期経営計画で掲げた方針に則り、確実に売却を進めており、今年度分も予定どおりに売却が進んでいます。
株式流動性については、被保有の政策保有株式売却の対応が進んでおり、流動株比率も年々向上しています。1日当たりの出来高も2022年と比較して1.7倍程度まで増加しており、当社株式の流動性は着実に向上しています。
株主還元については、昨年度は自己株式取得を実施し、今年度は株主優待の新設を行いました。今後も株主還元方針に則り、中長期の会社業績などを総合的に勘案しながら、追加還元策を機動的に検討・実施していきます。
最後に、足元のトピックスについて、2点紹介します。
（参考）ひびきLNG基地能力増強の進捗状況
ひびきLNG基地の能力増強の進捗状況です。工事は計画どおりに進捗しており、3号タンクは、現在、外壁工事を進めています。ローリー出荷設備については、今年度末に全18レーンの運用を開始する予定です。
（参考）令和8年熊本地震の影響について
令和8年熊本地震の影響についてです。481戸の都市ガス供給を緊急停止しましたが、翌日中に全戸の復旧を完了し、今年度の業績に与える影響は軽微です。
これまで進めてきた導管の耐震化や地震対策ブロックの細分化などの取り組みが、早期復旧と影響の抑制につながったと考えており、引き続き、防災力の強化に取り組んでいきます。
（参考）主要指標推移
最後の32ページには、過去10年間の主要指標の推移を記載していますので、ご参照いただければと思います。少し長くなりましたが、ご説明は以上です。ありがとうございました。
質疑応答（要旨）1
質問：説明会資料11ページに記載された通期業績予想の上方修正について、前回見通しとの差をセグメント別に定量的に説明してほしい。特に、ガス・LPGセグメントにおけるLNG指標と調達価格の差による影響、および電力・その他エネルギーセグメントについては、国際エネルギーのプラスと電力販売のマイナスがあると思うので、増益要因の内訳を教えてほしい。
回答：全体では、前回見通しに対して30億円の増加を見込んでいる。ガス・LPGセグメントは27億円の増加であり、このうち都市ガスのスライド影響が26億円となる。スライド影響の内訳は、タイムラグによる46億円の減益と、調達差益による72億円の増益である。
電力・その他エネルギーセグメントは7億円の増加を見込んでいる。国際エネルギー事業が23億円の増益となる一方、電力事業は調達価格の上昇により16億円の減益を見込んでいる。
不動産セグメントは労務費や諸経費の増加により2億円の減益、その他セグメントも同様の理由により3億円の減益を見込んでいる。
質疑応答（要旨）2
質問：国際エネルギー事業における23億円の増益について、具体的な要因を教えてほしい。
回答：基地利用事業では、LNG船の新造船や修繕船に天然ガスを充填してタンクを冷却し、積み込み地までの燃料を積むガッシングアップ・クールダウン事業について、上期だけで前年と同等の12隻の実績ができた。また、再出荷についても1万トン程度で1隻あった。
取扱量が増加したことに加え、取引価格の基準となる北東アジアのLNGスポット価格が上昇したことから、売上高および利益が増加した。
質疑応答（要旨）3
質問：ガス導管事業について、インフレや金利上昇を託送料金に反映する制度見直しが進んだ場合、来期以降の業績にどのような影響が見込まれるのか教えてほしい。
回答：当社のガス導管事業における託送収支は、大きくマイナスの状況が続いている。経済産業省の審議会で物価上昇などを託送料金に反映できるよう、料金制度の見直しに関する議論が進められている。
当社としても、競争環境を踏まえながら、今後の料金の見直しを検討していく考えである。なお、現時点で具体的な業績影響額を示せる段階にはない。
質疑応答（要旨）4
質問：中期経営計画で掲げるROE8パーセントについて、今期でもかなり手応えがあるということだが、次期中期経営計画ではさらに高い目標を目指す考えがあるのか、また、自己資本比率の向上とROE向上をどのように両立していくのか教えてほしい。
回答：まずは、現中期経営計画で掲げるROE8パーセントの達成をしっかり目指していきたいと考えている。ROE向上には利益を着実に積み上げることが重要である一方、当社の自己資本比率は25パーセント前後と同業他社と比べて低い水準にあるため、30パーセント程度まで引き上げ、財務基盤を強化する必要がある。
自己資本比率の向上と財務基盤の強化を進めながら、現中期経営計画におけるROE8パーセントの達成に注力する。次期中期経営計画の目標水準については、策定時にあらためて検討していく。
質疑応答（要旨）5
質問：政策保有株式の縮減について、現在の半減目標からさらに縮減ペースを早める考えはあるのか、また、政策保有株式関連でアップデートがあればうかがいたい。
回答：政策保有株式を5年間で半減する目標は、順調に進捗しており、今後は可能な限り縮減のペースを上げていきたい。
政策保有株式の売却益は5年間で約100億円を見込んでいる。売却資金については、成長投資に充当するのか、自己株式の取得を含む株主還元に活用するのか、全体のバランスを踏まえて判断していく。
質疑応答（要旨）6
質問：サハリン2からのLNG調達について、調達量に占める割合、供給が途絶した場合の影響、および2027年度に期限を迎える現行契約の今後の方針について教えてほしい。
回答：サハリンからのLNG供給に関する主なリスクは、船舶保険を含む欧米諸国の規制である。当社のサハリンからの供給契約は2027年度までとなっている。欧州の船舶保険に関する規制については、2027年度まで適用除外となることが決定している一方、米国の規制は半年ごとに延長されており、現行措置は2026年12月中旬に期限を迎えるため、今後の動向を注視する必要がある。
サハリンからの調達量は当社全体の約10パーセントを占め、日本全体でも同程度の割合を占めることから、供給途絶時の影響は大きいと認識している。日本政府も供給が途絶しないようロシアおよび欧米諸国に働きかけている。当社としても、関係機関と十分に情報交換を行いながら、安定供給に努めていく。
質疑応答（要旨）7
質問：国際エネルギー事業について、来期に反動減が生じる可能性があるのか、それとも、中期的な成長を支える事業として取扱量と収益を拡大できる手応えがあるのか教えてほしい。
回答：当期はLNGスポット価格の上昇により利益率が向上した。ガッシングアップ・クールダウン事業では、修繕等で再度利用する顧客もいることから、来期以降も当期と同程度の取扱量を見込んでいる。
一方、現在のひびきLNG基地のタンク容量には上限がある。2029年以降、3号タンクの運用開始後は、LNG積替事業を中心に取扱量の大幅な増加を目指す。LNG積替事業およびガッシングアップ・クールダウン事業では複数案件で折衝を進め、取扱量と収益の拡大を図っていく。
質疑応答（要旨）8
質問：電力事業について、今後、自社電源を増やす構想があるのか、また、固定費負担なども踏まえ、最適な電源構成をどのように考えているのか、共同で火力発電所に参画する可能性も含めて教えてほしい。
回答：自社電源の確保に向けた取り組みは、自ら単独で発電設備を保有するだけでなく、水力発電などの事業に他社と共同で参画して権益を取得し、その電力を自社電源として活用することを検討している。
2030年頃からFIT制度の買取期間を終える電源が増えていくことも見据え、蓄電池事業などを進めながら自社電源を拡充し、早期に販売電力量に対する自社電源比率100パーセントを目指していく。
火力発電所への共同参画については、多額のコストを要することから、容量市場などの制度や当社の取扱電力量を踏まえ、保有の妥当性を慎重に検討する必要がある。
質疑応答（要旨）9
質問：不動産事業について、当期の分譲マンション販売戸数が減少した背景と、資材価格や金利の上昇を踏まえた今後の事業環境の見通しを教えてほしい。また、九州域外での開発や保有資産の売却を通じて、利益成長を継続できるのか教えてほしい。
回答：分譲マンションの販売戸数は、昨年度上期に引渡し物件が多く発生した反動や、物件の竣工時期の影響により減少している。
不動産市況については、資材価格および金利の上昇により、厳しい事業環境にあると認識している。一方、これまで賃貸物件を含む収益資産を積み上げてきたことから、今後は安定収益の確保と資本効率の向上を進めていく。収益性の低い資産は売却や入替を行うほか、ファンドへの出資なども検討する。九州域外についても、東京のオフィスや大阪の商業施設へのファンド出資などを通じて投資を進め、事業基盤の拡大を図っていく。
売上規模のみを追求するのではなく、各物件の投資基準を従来以上に厳格化し、利益と資本効率を重視して取り組んでいく。
※質疑応答部分は、企業提供の要旨になります。