イントラストとは保証を通じて個人と社会を繋ぐ「総合保証サービス会社」です
桑原豊氏（以下、桑原）：株式会社イントラスト代表取締役社長の桑原です。本日は、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、2027年3月期第2四半期の決算説明を行います。
今回、決算説明資料のデザインを変更しました。これまでの資料をご覧になっていた方々には若干見づらい部分があるかもしれませんが、当社の現状や考え方、進捗状況を的確に表現することを目的として、デザインや表現方法も調整しました。
まず、当社の社業についてです。「保証を通じて個人と社会を繋ぐ『総合保証サービス会社』」として、社会に必要とされる保証商品を提供しています。
現在、我々が認識している社会課題はいくつもありますが、中でも当社の保証と直結している課題として、経済的困難、ひとり親世帯、外国人労働者、高齢化、単身世帯が挙げられます。このような方々が抱える問題を解決する一助となることを目指し、事業を展開しています。
また、当社ホームページのトップページには「信頼の、まんなかに」を掲げています。これは「個人の信用を保証する会社」として、個人と社会の間に当社が入らせていただき、みなさまのお役に立てればと考えています。
商品としては、家賃の保証や医療機関の入院費、介護施設の費用、養育費の保証などを提供しています。また、今回は新しい商品もリリースしていますので、後半ではそちらについてもご紹介します。
事業内容
当社は「総合保証サービス会社」として、家賃債務保証からスタートしました。その中でさまざまなことを学ばせていただき、その後、医療費用保証や介護費用保証、養育費保証、その他新保証など、さまざまな保証をリリースしています。
またソリューション事業として、お客さまからのご依頼やご要望に応じたソリューションサービスを提供しています。これはリスクの伴わない、質の高い役務を提供しています。C&O（コンサル＆オペレーション）サービスや保険デスクサービス、さらにツールを活用したDoc-onサービスなども展開しています。
さらにITサービス事業として、新たに1つの柱を構築しました。この事業はM&Aによって成立したもので、キャロルシステム社というIT専門の会社をグループに迎えました。
Webサイトの企画・構築、業務システムの開発、クラウド基盤構築・DX支援など、当社の将来を構築する上で非常に重要なグループ会社としてグループインしていただきました。こちらについてもぜひご注目いただければと思います。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。売上高・営業利益ともに前年実績を上回る結果となりました。事業が好調に進捗したことを踏まえ、通期業績予想と配当予想を上方修正しました。
売上高は70億1,700万円、営業利益は15億8,200万円となっており、売上高は前年比19.7パーセント増、営業利益は前年比14パーセント増と、二桁成長を達成しています。また今回、業績の上方修正に伴い、配当も増配を予定しています。
内訳についてご説明します。当社は総合保証サービス会社であるため、保証事業が主たる売上を占めています。保証事業が60億4,000万円、ソリューション事業が3億9,100万円、ITサービス事業が5億8,500万円となっています。
業績の概要
第2四半期の業績についてご説明します。家賃保証事業の成長を軸に、医療費用保証や介護費用保証が躍進しました。また、キャロルシステム社のITサービス事業も全体に寄与し、売上は前年比19.7パーセント増を達成しました。営業利益に関しては、前年比14パーセント増を達成しています。
売上高の四半期推移
売上高の四半期の推移についてです。前期の第2四半期と今期の第2四半期を比較すると、19.6パーセントの成長を達成しています。内訳としては、保証事業が成長していることに加え、ITサービス事業として、M&Aしたキャロルシステム社の数字が反映されています。
ソリューション事業に関しては、ある大手企業に提供していたソリューションサービスを、現在は保証商品の提供に切り替えています。したがって、ソリューション事業が減少しているのは、大きな失注があったのではなく、保証事業の増収に寄与しているとご理解いただければと思います。
営業利益の四半期推移
営業利益についても、前年同期比で11.2パーセント成長しています。スライドにも記載のとおり、保証事業の成長に伴い、仲介を担当している管理会社へ支払う業務委託手数料や口座振替決済手数料などの費用も増加しています。
また、グループ会社であるキャロルシステム社の外注コストや人件費なども、ボリューム拡大により増加しています。しかしながら、審査や回収業務の継続的な改善、ノウハウの蓄積により効率化が進んでいます。
グループ会社の1つであるプレミアライフ社については、家賃債務保証の商品を中心に事業を展開しています。こちらも債権回収体制の強化により非常に好調であり、貸倒費用の抑制に成功しています。貸倒費用は損失として計上されるため、この抑制が営業利益の増加に寄与しています。
このように、私ども本体およびグループ会社であるキャロルシステム社とプレミアライフ社の効率化を進めることで、全体的に営業利益を押し上げる役割を果たしています。
営業利益の増減分析
増益寄与の内容についてです。先ほどご説明したとおり、契約数の増加に伴い売上が伸びる一方で、貸倒・保証履行引当金が前期と比較して減少しています。
これは審査が非常に厳格に行われ、慎重に選定された入居者やエンドユーザーの方々が増えていることが1つです。また、当社の回収スタッフが培ってきたノウハウや仕組み、効率化などが寄与し、貸倒引当金が前期より減少しています。このような効果が、最終的な営業利益を押し上げています。
家賃債務保証 保有件数の四半期推移
貸倒引当金は減少しているものの、保有件数は着実に増加しています。これは審査の厳格化と回収効率の向上によるものです。
医療費用保証 四半期売上推移
医療費用保証は当社が業界内で最初に着手した分野であり、順調に成長しています。コロナ禍では営業活動が非常に困難でしたが、現在は医療機関にも当社の商品内容をご理解いただき、積極的にご採用いただいています。導入医療機関数も順調に増加し、売上も成長しています。
またアソシエーションとしての取り組みや、大手保険会社と連携して市場を開拓することにより、成果を上げています。
医療のマーケットにおける当社の知名度も徐々に上がっており、この商材の必要性についてご理解いただける方も増えつつあります。
介護費用保証 四半期売上推移
介護費用保証は、家賃債務保証や医療費用保証と比較して、最も高い成長を示しています。これまでは「介護施設は滞納が少ない」という前提で当社も対応しており、介護施設ともさまざまなお話を重ねてきました。
しかしながら一定の不便を感じている介護施設も多く、こちらについても保険会社と協力して、介護施設のニーズに合った商品を開発し、一部では共同で営業活動も行っています。今後も大いに期待できる商品です。
したがって、今年の新入社員をこの分野に重点的に配置し、中途採用を含めて営業活動に積極的にリソースを充てて投資を進めています。
その他財務データ（貸借対照表）
太田博之氏（以下、太田）：取締役執行役員の太田です。まず、貸借対照表（B/S）についてです。スライドの表は、前期の第2四半期末との比較となっています。
主な特徴としては、立替金です。これは当社の代位弁済が増えるとともに増加するもので、家賃債務保証における保有契約数の増加に伴い増えています。滞納発生率や回収率に大きな変動はなく、この増加分は保有契約数の増加に起因するものとご理解ください。
また回収不能分については貸倒引当金として計上しており、こちらも立替金の増加に合わせて増加しています。
負債の前受収益について、当社は保証でいただいたものを分割計上しており、翌月以降の売上に該当する部分を前受収益として計上しています。現在は月次更新型の商品が多くを占めており、前受収益の増加ペースは売上の増加ペースよりもやや緩やかですが、確実に増加しています。
2027年3月期 2Qの主なトピック①
第2四半期の主なトピックです。10月26日に上期と通期業績、そして配当予想の修正を開示しました。
内容はスライドに記載のとおりです。売上高が当初の142億円に対して143億7,000万円、営業利益が30億円に対して31億8,000万円となっています。
今回の修正については上期の上乗せ分を反映し、下期については当初予算をそのまま据え置いています。
配当については、中期経営計画の最終年度ということで、配当性向60パーセントという計画に基づき、通期業績予想の修正にあわせて増配を発表しました。
期初予想では1株あたり49円50銭としていましたが、今回はこれを53円とし、予想から3円50銭の増配となります。また前年と比較して15円の増配となっています。
2027年3月期 2Qの主なトピック②
桑原：当社の新しい商品についてご説明します。国内では新車はもちろん、中古車も非常に大きな市場となっています。
ただし、現状では誰もが中古車を購入できるわけではないという課題がありました。そこですべての方が収支のバランスの問題で車を購入できないのかどうか、さまざまな研究を行いました。
その結果、一定の仕組みを構築することで、こうした方々にも中古車を購入する機会を提供できるのではないかということが明らかになりました。
そこで、リース会社大手の東京センチュリー株式会社と日本カーソリューションズ株式会社、そして大手損害保険会社と提携し、個人向け中古車リースの実証実験を2026年7月から開始しました。現在も進行中です。
当社は東京センチュリー社、日本カーソリューションズ社とともに1つの仕組みを構築し、与信や回収、審査といったプロセスにおいて各社が持つノウハウを凝縮しました。
また、車両としての物理的な仕組みも加味しており、一定の成果が得られることを前提として、現在PoC（概念実証）を進めている状況です。
こちらの結果が得られた段階で、さらにマーケットを拡大し、個人向け中古車リースという市場を成長させていく計画です。
中古車市場はこれまでも潜在的にありましたが、当社が得意とする潜在需要の顕在化を通じて新たなマーケットを創出することを目指しています。
この取り組みでは東京センチュリー社、日本カーソリューションズ社、さらには大手損害保険会社とも連携し、従来の審査基準ではなかなか通りにくかった方々に対して、中古車リースをご提供することが狙いです。
地方で車を必要とされる方や、仕事上で車を必要とされる方々にも提供できる商材を作ることで、マーケットのさらなる拡大を目指していきます。
まだPoCの段階ではありますが、ぜひご注目とご支援をいただければ幸いです。
全体計画サマリと進捗
2027年3月期の年間計画の進捗についてご説明します。売上高は48.8パーセントとなっています。2月、3月が繁忙期を迎えるため、ほぼ予定どおりとなっています。営業利益、その他の利益についても同様です。営業利益については、上方修正後の31億8,000万円の達成に向けて現在取り組んでいます。
また、流通時価総額に関しては現在さまざまな検討を行っています。プライム市場への再上場についても、社内で再検討し準備を進めている状況です。この件に関しては、確定的な内容が見えてきた段階で、みなさまにご報告したいと考えています。
売上高の年間推移と計画
売上高の年間推移と計画については、スライドに示すとおりです。家賃債務保証では、居住用・事業用商品を含めて、売上成長の基盤を構築してきました。
また医療費用保証・介護費用保証および養育費保証についても着実に成長しています。養育費保証については、先日高松市と提携を結びました。市長とともに写真を撮影した様子が地元の新聞にも掲載されるなど、少しずつ普及を進めているところです。
ITサービス事業では、キャロルシステム社がM&Aによりグループインしたことで、売上に貢献しています。
売上高の年間計画（詳細）
売上高の内訳です。緑色のグラフが示すとおり、キャロルシステム社の寄与が大きくなっています。
当社は総合保証サービス会社のため、保証事業のボリュームが大きいのは当然ですが、ITや新分野の保証など、今後さらにボリュームを増やしていきたいと思っています。そのような成果を、また数字でみなさまにお示しできればと思います。
営業利益の増減分析（計画）
通期の営業利益の増減分析です。先ほど上期については貸倒引当金が昨年より減少しているとお話ししましたが、その状況が引き続き堅調に推移すると考えています。
下期には若干増加する可能性があるものの、それを相殺しても4,100万円ほど前期を下回る水準で推移できると見込んでいます。
配当の年間推移と計画
当社は60パーセントを超える配当性向を掲げています。今期の配当金は、当初予定の47円から49円50銭となり、現在は53円としています。順調に株主のみなさまに還元できていると考えています。
第３次中期経営計画の目標値（事業別）
第3次中期経営計画についてです。現在、中期経営計画の最終年度を迎えています。トップラインは、当初の目標であった150億円よりやや下方に設定しましたが、営業利益に関しては当初の予定を上回る好成績であると自負しています。
進捗についてはばらつきがある状況です。医療分野については、当社が予定していた数字を若干下回っています。しかしながら介護分野や他事業を含む全体では、中期経営計画のトップラインである150億円をやや下回るものの、営業利益については予定どおり、あるいは予定を上回る進捗となっています。
資料にはAppendixを添付していますので、ぜひご覧ください。またデザインが変わった点についてご意見がありましたら、ぜひお寄せいただければ幸いです。
質疑応答：保証事業の業績と上振れ要因について
司会者：「今回の通期業績予想および配当予想の上方修正について、家賃債務保証・医療費用保証・介護費用保証の進捗状況とあわせ、当初計画に対して上振れた要因について教えてください」というご質問です。
桑原：業績について、家賃債務保証についてはほぼ予定どおりとなっています。事業用商品がご好評いただき、一部上振れしている部分もございます。
また、医療費用保証・介護費用保証に関しても売上が上振れしています。
利益については、グループ会社であるプレミアライフ社も含めて回収が非常に順調に進んでいます。
これらの要因により、トップラインでは純粋に売上が上がっており、利益に関しては、当社が想定していた以上に効率的にビジネスを展開できたことが、大きな上振れの要因となっています。
質疑応答：グループ企業の成長状況と今後のM&A戦略について
司会者：「M&Aについてうかがいます。グループ入りしたプレミアライフ社、ラクーンレント社、キャロルシステム社、各社の足元の進捗について教えてください。また、これらを踏まえた今後のM&A戦略やターゲット領域の方針についてもお聞かせください」というご質問です。
桑原：プレミアライフ社、ラクーンレント社、キャロルシステム社のいずれも順調に事業が成長していると感じています。実際の数字もそれを裏付けています。
M&Aを進める際には、さまざまな調整や整理が必要となりますが、おかげさまで当社グループに加わった企業は、着実に成長を遂げていると感じています。
これらを踏まえた上で、今後もM&Aについては引き続き積極的に取り組んでいきます。説明会のたびにお話ししていますように、当社はむやみに規模だけを大きくするつもりはありません。
売上や利益を追求するだけでなく、当社グループに加わることで同じ考え方や価値観を共有し、共に成長していけるかどうかを慎重に検討しています。
今後も積極的にM&Aを推進していきますが、大胆かつ慎重さを持ちながら、確信を持てた段階でM&Aを実施していきます。これが当社におけるM&A戦略です。
質疑応答：第3次中期経営計画の進捗状況について
司会者：「今期の売上計画を当初の142億円から143億7,000万円に上方修正されていますが、第3次中期経営計画の売上目標である売上高150億円には未達な状況です。計画策定時との比較で、事業領域の前提の変化や外部要因の影響などがあれば教えてください」というご質問です。
太田：中期経営計画の売上高150億円に対し、今期の予測数値は143億7,000万円となり、6億円ほど計画より下振れている状況です。
当初の想定からプラス要因とマイナス要因があります。まず想定より少し時間がかかっているものとして医療分野が挙げられます。
医療分野については市場がようやく活発化し、インバウンドの問い合わせも増加しているものの、計画と比較すると1年ほど遅れている状況です。中期経営計画を立てた時点では9億円を見込んでいましたが、修正後の計画では6億円程度となり、約3億円が計画より遅れています。
一方、介護分野は堅調で、修正後の計画は4億5,000万円となり、5,000万円ほど上回る状況です。
また新事業となる事業創造・チャレンジの部分では、キャロルシステム社をM&Aしたことで計画に対してプラスとなっています。
家賃債務保証に関しては、居住用商品は想定どおり進んでいますが、事業用商品では計画に対して進捗が遅れています。今期は少しずつ成果が出始めていますが、中期経営計画と比較すると遅れが見られる状況です。
全体としては、プラスとマイナスの要素があるものの、トータルで6億円程度の下振れとなっています。
質疑応答：今後のM&A戦略の対象領域について
司会者：「今後のM&Aの基本戦略についての関連質問です。今後、優先順位の高いものとして、キャロルシステム社のような新規事業分野のM&Aなのか、中期経営計画に記述されている既存事業の拡大を目的としたストレッチM&Aなのか、対象領域をご説明ください」というご質問です。
桑原：現時点では、対象領域について具体的には決めていません。あらゆる可能性を否定せず、必要に応じたもの、私どもの身の丈に合ったもの、そして私どもと一緒に協業していけると確信を持てる会社にM&Aを行っていきたいと考えています。
当然ながら、家賃債務保証会社からお話をいただく機会はよくございます。ただしさまざまな角度から、私どもがご一緒できるのか、あるいは私どもと同等のオペレーションが可能なのか、さらに経営者の方と価値観を共有できるかなど、絶えず照らし合わせながら検討を進めています。
「家賃債務保証の会社は一切M&Aの対象にしない」ということではなく、逆に言えば、そこだけをターゲットとしているわけでもありません。これらについては日々、さまざまなかたちで検討を重ねています。
また、私どもは医療費用保証や介護費用保証、養育費保証、さらには自動車の中古車リースなどを手がけています。これらに対してシナジーが生まれる業種であれば、躊躇せず積極的に検討を進めていきたいと考えています。
会社全体として、正しく大きく成長していける分野でのご縁を模索し続けるM&Aであることをご報告しておきたいと思います。
質疑応答：プライム市場への移行準備と流通時価総額の見通しについて
司会者：「プライム市場への移行を目指されていると理解していますが、浮動株比率を高めるに当たり、親会社との関係性に変化は生じるのでしょうか？ また、単なる公募増資となった場合、株式の希薄化により既存株主にとって不利になるのではないでしょうか？」というご質問です。
桑原：まずはプライム市場を目指して準備を進めることについては、間違いなくその意識で取り組んでいます。
流通比率や流通時価総額の部分については、方法論としていくつかの選択肢があると考えています。ご指摘いただいたように、親会社の持分を減らすという方法や、第三者増資といった方法があります。まずは1つ目の方法について、どこかのタイミングで話し合っていく必要があると考えています。
現時点でお答えできるのはこの程度で恐縮ですが、当社の時価総額は直近の状況で250億円から260億円程度と思われます。流通時価総額を40パーセント前後と仮定すると約100億円から約110億円となります。
レギュレーションとして100億円という基準がありますので、これを安定的に維持するためには、もう少し時価総額を引き上げた段階で具体的な作業に移行したいと考えています。その際には周囲の関係者との協議や相談を重ねながら、プライム上場の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
質疑応答：医療分野・介護分野におけるマーケットの成長可能性について
司会者：「医療費用保証および介護費用保証について、中長期的な成長余地をどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。
桑原：医療分野も介護分野もまだ多くの市場があります。例えば医療に関しては、国内に約8,000病院があると認識しています。当社が契約している病院はまだ300病院余りにとどまっています。そのため、今後も成長余地が十分にあると考えています。
先ほども申し上げたように、当初は多少懸念を持たれる病院も多くありました。しかし、この制度を十分にご理解いただいた結果、この医療費用の保証が病院にとっても、また入院患者にとっても非常に有益であることが周知されつつあります。
これにより、これまでと異なるスピード感で採用が進んでいると感じています。したがって、医療費用に関しては依然として市場が大きく残っている状況です。
また介護費用保証についても、高齢化社会が進む中で需要は増えていくと見込んでいます。かつては介護施設にいくらかの懸念を抱く方も見受けられましたが、最近ではそのような懸念はほとんどなくなり、介護する側もされる側も、施設の利用がこれから増加すると考えています。
施設側も当社の商材を導入してくださることで、非常に好感を持っていただいています。また使い勝手が良く、入所者の負担軽減にもつながることから、介護施設についてもまだ市場の可能性があると考えています。
これら2点に関しては、特に大きなポテンシャルがあると認識しています。当社としてもリソースを充てるとともに、積極的に投資を行っているところです。
質疑応答：医療費用保証・介護費用保証の収益性について
司会者：「医療費用保証および介護費用保証の収益性について、主力の家賃債務保証事業と比較してどのような違いがあるのかお聞かせいただけますでしょうか？」というご質問です。
桑原：当社がお取引している不動産管理会社は、比較的入居者の方の経済条件が高水準で安定しているケースが多いです。したがって審査の通過率や回収率も高く、家賃債務保証の収益性は、他社や他のサービスと比較して高いと推測しています。
介護費用保証に関しては、想定されるほどの滞納が起きず、回収も非常に速やかに行われています。このため収益率は家賃債務保証よりも高くなる可能性があります。
医療に関しては、保証料の算定方法が家賃債務保証や介護費用保証とは異なるため、収益率がやや低くなる傾向があります。
このあたりのバランスを取りつつ事業を進めることで、現在の20パーセントを超える営業利益率を十分維持できると考えています。
質疑応答：家賃債務保証の中長期的な成長余地について
司会者：「主力の家賃債務保証の中長期的な成長余地をどのようにお考えでしょうか？」というご質問です。
桑原：当社は2006年に、家賃債務保証を起点に事業を始めました。この分野で培ったノウハウを他分野に横展開し、裾野を広げながら山を高くしていこうというのが、創業当初からの戦略の1つです。
「家賃債務保証会社」と称している会社もありますが、当社は創業以来「総合保証サービス会社」を掲げています。国内における人口増加が見込めない現状から、賃貸管理物件の入居者数が2倍、3倍と著しく増加することは難しいと当初から考えていました。
私どもが家賃債務保証市場へ参入した当時、入居者の約10パーセントが家賃債務保証商材を利用しており、それ以外は家族やその他の連帯保証人を立てていました。現在では、家賃債務保証の市場環境は大きく変わり、入居者の約9割以上が家賃債務保証商材を利用して賃貸物件に入居しているのが現状です。
入居者数そのものが増加する環境ではなく、家賃債務保証商材の利用率が9割に達している状況を踏まえると、シェアを伸ばすには、家賃債務保証会社間での競争がメインになると考えられます。ただし、このような競争は健全なものではないのではないかと、個人的には考えています。
したがって、既存のお客さまを大切にし、太いつながりを構築しながら、今後もさまざまなかたちでお付き合いさせていただき、また新たなお客さまとの出会いを創出するための営業開拓にも全力で取り組む姿勢に変わりはありません。
ただし、この領域だけでは成長がどこかで止まってしまうという考えは、20年前から持っています。そのため医療や介護、養育費、そして中古自動車のリースなどの分野へ事業を広げているという、私どもの考え方や会社としての方向性をご理解いただけるのではないかと考えています。
家賃債務保証市場の中長期的な展望については、そのような考え方を持っています。