来週はエヌビディアの決算発表、アンソロピックのIPOが注目イベントとなる。引き続き、AI関連株の動向に関心は集中しよう。エヌビディアの決算では、受注動向の変化などが最注目となろうが、ファンCEO退場後の経営体制や求心力の低下など不透明感が強まる状況下、想定以上の好決算を発表しても、ポジティブな反応は限られる可能性が高い。仮に決算値を下回るような状況となれば、ダウンサイドリスクは強まりそうだ。競合企業、支援企業に与える影響なども当面は方向性がつかみづらいとみられる。また、アンソロピックが19日にIPOを予定、スペースXを上回って史上最大規模のIPOとなる。ロックアップは段階的に解除される仕組みであり、上場直後の一部解除の影響も大きくはないとみられる。好スタートを切れば、AI関連銘柄にとっては、ストレートに支援材料とされる公算があろう。
来週は、ホーム・デポ、ターゲット、ウォルマート、ロウズ、ウォルト・ディズニーなど、個人消費関連や住宅関連の主力企業の決算発表が多く予定されている。小売売上高や住宅着工件数など、関連分野の経済指標なども多く、当面の株価の方向性を定めさせよう。ポジティブな内容となり、仮にAI関連銘柄の株価が低調に推移している状況であれば、資金シフトの対象とされてくる可能性があろう。とりわけ、小売株に関しては、今後焦点となってくるクリスマス商戦への期待感などにもつながる余地が注目される。経済指標では他に、連邦公開市場委員会（FOMC）議事録などが公表される。今週発表のCPIを受けて、12月の0.50ポイントの利上げ観測なども一時高まっていたが、こうした過度な利上げ懸念は後退に向かうものとみられる。
経済指標は、16日に11月NY連銀製造業景気指数、17日に10月小売売上高、10月輸出入物価、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、18日に9月対米証券投資、10月住宅着工件数・建設許可件数、10月中古住宅販売成約指数、10月27-28日開催のFOMC議事録、19日に11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表される。
主な決算発表は、17日にウォルト・ディズニー、ホーム・デポ、エヌビディア、18日にロウズ、パロアルト・ネットワークス、ターゲット、TJX、19日にインデュイット、ウォルマート、キーサイト・テクノロジーズなどが予定されている。