決算ダイジェスト
加藤浩嗣氏（以下、加藤）：株式会社丸井グループ専務執行役員CFOの加藤です。私からは決算概要についてご説明します。
まず、連結決算についてです。決算ダイジェストは3点です。総取扱高は引き続き過去最高を更新し、9パーセント増の2兆8,466億円となりました。
営業利益は両セグメントとも大きく伸長し、17パーセント増の308億円で、前年差44億円の増益となりました。セグメント別では小売が27パーセント増、フィンテックが11パーセント増となっています。
経常利益は金融費用の増加が影響したものの10パーセント増の254億円、当期利益は13パーセント増の168億円となりました。いずれも過去最高です。
財務指標
財務指標の推移です。総取扱高が大きく成長した結果、ダイジェストでご説明したとおり、営業利益と当期利益のいずれも過去最高を記録しました。
営業外損益 / 特別損益の状況
営業外・特別損益の状況です。営業外費用は金利上昇の影響で増加しましたが、経常利益は前年比10パーセント増、23億円の増益となりました。また、当期利益は前年比13パーセント増の168億円となりました。
セグメント別の状況（売上収益・営業利益）
セグメント別の売上収益と営業利益の推移です。両セグメントともに増収増益となり、着実に営業利益が増加しています。
営業利益増減の内訳
営業利益の増減内訳です。小売でプラス14億円、フィンテックでプラス52億円、全社でプラス1億円と、それぞれ増加しました。債権流動化を除いた営業利益では67億円の増益となり、昨年に前倒しで実施した債権流動化の影響を含む営業利益では44億円の増益となりました。
経常利益増減の内訳
経常利益の増減内訳です。各セグメントともに営業利益は増加しましたが、金融費用の増加により営業外損益は前年から21億円のマイナスとなりました。
債権流動化の前年差影響を除いた経常利益は、20パーセント増の277億円です。
小売 営業利益の増減内訳
小売の状況についてです。営業利益の増減要因として、テナント収入はテナント誘致が順調に進んだことにより15億円増加しました。また、イベント収入も音楽アーティストの大型イベントの好調により4億円増加しました。
一方で、水道光熱費などの経費は7億円増加しました。それらを踏まえ、特殊要因を除いた営業利益は16億円増加し67億円となりました。
小売 既存店取扱高の状況
既存店取扱高の状況です。既存店の取扱高は引き続き好調に推移し、50ヶ月連続で前年を上回りました。
テナント収入の状況
閉鎖店の影響を除いたテナント収入が15億円増加した要因についてです。未稼働面積の減少が3億円、売上歩合の単価増および固定家賃の単価増がそれぞれ6億円ずつ寄与し、テナント収入全体として15億円増加しました。
フィンテック 営業利益の増減内訳
次に、フィンテックの状況です。営業利益増減の内訳は、収入が加盟店手数料の順調な拡大に加え、昨年10月に実施した分割・リボ手数料率の引き上げに伴い、前年から122億円増加しました。
一方、費用については、前年のポイントプログラム改定の影響が一巡したことなどにより、70億円増加しています。
債権流動化の影響を除いた実質営業利益は、前年より52億円増加し、306億円と大きく伸長しました。
カードクレジット取扱高の状況
カードクレジット取扱高の状況です。第2四半期の取扱高は1兆3,318億円となり、四半期ベースで過去最高を記録しました。
分割・リボ手数料の状況
分割・リボ手数料の状況です。上半期の分割・リボ取扱高は前年比で107パーセント、手数料収入は手数料率の変更が寄与し、24パーセント増の391億円と大幅に拡大しました。
貸倒の状況
貸倒の状況です。上半期の貸倒償却額は112億円、貸倒率は1.0パーセントと、分割・リボ手数料率改定後も安定して推移しています。
新規入会の状況
新規入会の状況です。新規入会は「『好き』を応援するカード」の増加が寄与し、前年から1万人増加の44万人となりました。
バランスシートを使わないビジネスの状況（家賃保証）
バランスシートを使用しないビジネスの状況についてです。現在強化を進めている家賃保証事業が順調に拡大し、その収益がキャッシング収益を初めて上回り、119億円に成長しました。今後も、さらにバランスシートを使用しないビジネスを強化していきます。
バランスシートの状況
バランスシートおよび資本配分についてです。バランスシートの状況について、総資産は営業債権の増加などにより、前期末比で654億円増加し、1兆2,067億円となりました。有利子負債については、9月に発行したゼロ・クーポンCBを除くと、540億円増加し、7,702億円となっています。
なお、CB発行に合わせて自社株買いを実施した結果、自己資本比率は前期末比で2.2ポイント減少し、19.2パーセントとなりました。
ユーロ円CBの発行と自己株式取得
9月に発行したユーロ円CBの概要についてです。金利コストを最小化することを目的に、ゼロ・クーポンでの資金調達を行いました。
「転換制限条項」と「額面現金決済型の取得条項」を付与することで、株式の希薄化を抑制した負債性の高いスキームとなっています。
また、150億円の自己株式取得を同時に実施し、短期的な株式需給への影響を緩和しました。これにより、今期の金融費用削減効果は1億円、来期以降は毎期7億円の削減を見込んでいます。
資本配分
資本配分についてです。基礎営業キャッシュ・フロー279億円のうち、202億円を成長投資と株主還元に配分しました。
内訳は、成長投資に54億円、配当などの株主還元に148億円です。また、ゼロ・クーポンCBを原資に150億円の自社株を取得しました。人的資本投資は62億円で、人件費に占める割合は33パーセントです。
RE100への進捗状況
ESGの状況です。再生可能エネルギー率100パーセントに向けた進捗状況ですが、自社太陽光発電所の拡大などにより、計画より4年前倒しで100パーセントを達成する見込みです。
自社発電構成を高めたことで、3年前のウクライナ危機の際には電気料金がテナントさまのご負担分を含めて35パーセント増加しましたが、中東情勢悪化による今期の上昇率は10パーセント程度に抑えられる見通しです。
業績予想の修正
2027年3月期の見通しです。まず、業績予想の修正についてです。第1四半期に続き、上半期も両セグメントともに業績が好調に推移したことを受けて、小売およびフィンテックの営業利益をそれぞれ5億円引き上げ、連結営業利益の見通しを合計で10億円上方修正します。
一方、政策金利の引き上げが年初の想定より前倒しとなり、営業外費用が増加する見込みであることから、経常利益および当期利益の見通しは据え置きとします。
小売 営業利益の見通し
小売の通期見通しについてです。上半期に続き、下半期も定借テナントは好調に推移する見込みで、テナント収入は前年比8億円増加の見込みです。
また、上半期に店装事業などの利益が計画を上回ったことを受け、年間の営業利益は125億円となる見通しです。
フィンテック 営業利益の見通し
フィンテックの通期見通しです。下半期は分割・リボ手数料率を引き上げた影響は一巡しますが、家賃保証の拡大が寄与し、年間の営業利益は515億円で、計画を5億円上回る見通しです。
27年3月期 セグメント別営業利益見通し
以上の状況を踏まえて、連結営業利益を565億円に上方修正します。
27年3月期 経常利益の見通し
経常利益の見通しです。足元では金利上昇ペースが速まるとの観測が出ているため、金融費用が第1四半期の見通しよりも10億円程度増加する見通しです。このため、営業利益10億円の上方修正と金融費用の増加が相殺され、経常利益は変更なしの440億円を見込んでいます。
27年3月期 通期見通し
通期見通しです。CB発行と自社株取得の実施により、EPSは年初計画比3.7円増加の167.7円、ROEは年初計画比0.5ポイント増加の12.3パーセントの見通しです。
新リース会計基準の適用影響
来年度から適用される新リース会計についてご説明します。バランスシートだけでなく、P/Lへの影響についてもご質問を多くいただいていますので、概要をお伝えします。
リース会計には、スライド左の図にあるように、適用開始日を契約開始日とみなす簡便的なリース資産計上方法があります。一方で、適用初年度の会計処理として、スライド右の図のような、過去の実際の契約開始日からの経過を反映させる、より精緻な方法もあります。
当社では、新リース会計基準に基づく実態をより適切に反映するため、この精緻な方法を採用する方針です。
当社の賃借物件は、契約開始から長期間が経過しているものが多いため、新リース会計適用後のP/Lでは現状の賃料よりも費用が減少する見通しです。具体的な数値に関しては、来年の決算でご説明します。
外部委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて
情報セキュリティへの対応についてご報告します。11月2日のリリースにもありましたように、当社が発行するデジタル社債の管理業務を委託している先で不正アクセスが発生し、お客さまの個人情報の一部が漏えいしました。お客さまおよび関係者のみなさまには、多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
今回、クレジットカード情報の漏えいは確認されておらず、当社システムからの漏えいも現時点では確認されていません。対象のお客さまには個別にご連絡済みです。当社としては、委託先への管理・監督を一層強化していきます。
他社からのカード情報流出時のご案内
また、昨今他社からのカード情報流出が続いています。カード番号流出の連絡や身に覚えのない利用明細がある方には、ご利用明細やアプリなどを通じて必要なお手続きをご案内しています。
「エポスカード」では、不正発生から61日以内の申請で不正による損害を補償しており、お客さまへの注意喚起を進めています。
不安をお持ちのお客さまへのご案内強化
さらに、カード情報流出に不安をお持ちのお客さまへのご案内も強化していきます。当社では、クレジットカード決済ごとにアプリやメールで通知が届くご利用通知設定や、オンライン決済専用のカード番号を発番するバーチャルカードを無償で提供しています。
これにより、お客さまが安心して「エポスカード」でお買い物いただけるよう、ご案内を一層強化していきます。私からは以上です。
目次
青井浩氏（以下、青井）：代表取締役社長の青井です。私からは、今後の方向性についてご説明します。1つ目は「金利ある世界への対応」、2つ目は「『好き』を応援するビジネスの進捗」です。
株主・投資家の皆さまの声
はじめに「金利ある世界への対応」についてです。ゼロ金利政策が解除され、段階的に金利が引き上げられる中で、株主や投資家のみなさまから次のようなご心配の声が寄せられています。
「丸井グループは、金利なき世界では営業債権の拡大に伴い利益成長してきたが、金利ある世界では、一転して、営業債権にかかる金利費用が負担になり、成長が鈍化してしまうのではないか？」
そこで、当社のフィンテック事業の構造と、これを踏まえた金利がある世界への対応についてご説明し、このようなご心配を払拭していきたいと考えています。
①分割・リボ手数料率の再改定／② バランスシートを使わないビジネスの拡大／③ 丸井グループらしい資金調達手段の開発
「金利ある世界への対応」としては3点あります。1つ目は分割・リボ手数料率の再改定、2つ目はバランスシートを使わないビジネスの拡大、3つ目は丸井グループらしい資金調達手段の開発です。本日は1つ目と2つ目についてご説明します。
フィンテック事業の成長
当社のフィンテック事業は、2014年3月期から2026年3月期までの12年間で、営業債権が2.8倍、営業利益が3倍となり、年率約10パーセント増の高成長を遂げてきました。
政策金利の動向
政策金利は、2024年3月期以降段階的に引き上げられ、2028年3月期には現行の中期計画で想定した1パーセントを上回る2パーセントまで引き上げられる可能性が高まっています。
分割・リボ手数料率の改定
そこで、まず分割・リボ手数料率の再改定を実施します。昨年10月に15パーセントから18パーセントへの改定を行いましたが、今回は18パーセントから19.8パーセントへの再改定を検討しています。
お客さまに対しては大変心苦しい限りですが、金融サービスを提供する私たちにとっては仕入れに相当する金利が想定以上に上昇しているため、やむを得ず再度の改定をお願いする次第です。
2028年3月期中の実施を予定していますが、現時点ではお客さまへの正式なお知らせがまだのため、具体的な時期は未定です。
バランスシートの構造
手数料率の改定による影響をバランスシートでご説明します。まず、当社の営業債権は9月末現在、約7,800億円であり、そのほぼ全額を有利子負債で調達しています。
営業債権の構成
営業債権の内訳です。分割・リボが46パーセント、1回払いが40パーセント、キャッシングが14パーセントとなっています。この中で、調達金利の上昇に対応して料率を引き上げられるのは、分割・リボ手数料のみです。
当社の特徴は、分割・リボが営業債権のほぼ半分を占める点にあります。業界では分割・リボの構成比率は10パーセントから30パーセント程度と言われていますが、当社はこれを大きく上回っています。
分割・リボ手数料率の引き上げ効果
この特徴が、今回の対応で有効に働きます。金利上昇の影響は有利子負債全体におよぶため、費用の増加は2パーセントです。一方で、手数料率の引き上げ効果は、引き上げ率4.8パーセント掛ける構成46パーセントで2.2パーセントとなり、費用の増加を上回ります。
これにより、金利上昇の影響を乗り越えることができます。
想定される懸念
しかしながら、手数料率の引き上げには懸念点もあります。1つはお客さまの利用が減少してしまう可能性、もう1つは貸し倒れの増加につながる可能性です。
分割・リボのご利用推移
そこで、まず当社のお客さまの分割・リボ払いのご利用状況についてご説明します。リボ払いのご利用は、2015年3月期と2026年3月期を比較すると、ほぼ横ばいとなっています。
分割払いは、2017年に「あとから分割」を導入して以来増加を続け、2026年3月期には全体の7割にまで拡大しました。このように、分割・リボ払いをまとめて表現していますが、実態としてその大部分が分割払いです。
ライフイベントの多い若年層会員
では、なぜ分割払いが順調に増えているのでしょうか？ その背景には、「エポスカード」の会員のうち30代以下の割合が47パーセントであり、若年層のお客さまがほぼ半数を占めているという特徴があります。
これは、業界平均の26パーセントを21ポイント上回っています。また、若い世代のお客さまは、就職や結婚、引っ越しなどライフイベントが多いため、一時的にまとまった出費が発生する場面が多くなります。
分割払いのご利用シーン
20代会社員Aさんの例でご説明します。Aさんは先月、引っ越しに伴うまとまった出費があり、今月の支払いについて心配しています。さらに銀行口座の残高も少なくなっています。そのようなタイミングで、エポスアプリから「あとから分割」の案内が届きます。
アプリで支払いを分割払いに変更することで、月々の支払いを調整することができました。これにより、今月も乗り切ることができそうです。
このような状況は、旅行や結婚式、推しのライブなど、何かと出費の機会が多い方であれば、誰しも経験することかと思います。当社の分割払いは、このような状況をやりくりできる利便性が、お客さまのニーズと合致することで、ご利用が拡大しています。
①分割・リボ手数料率改定によるご利用への影響
実際に昨年10月に手数料率を改定した際、分割・リボ払いの利用率は減少しませんでした。これは、先ほどご説明した利便性が手数料率の引き上げによる負担感を上回っているためであると考えています。
したがって、今回の再改定についても、ご利用への影響は限定的であると想定しています。
②分割・リボ手数料率改定による貸し倒れへの影響
次に、貸し倒れへの影響についてです。第1章でもご説明したとおり、2025年10月の手数料率改定後も貸倒率は前期並みで推移していることから、再改定による影響も限定的であると想定しています。
今後のフィンテック事業の成長ペース
以上を踏まえたフィンテックにおける中期的な利益見通しです。
コロナ禍以前の金利がない世界では、フィンテックは毎年40億円前後のペースで増益を続けてきました。しかし、金利のある世界に入ると、2025年3月期に金利引き上げの影響で最初の谷を迎えることになります。しかしながら、2026年3月期には分割・リボ手数料率の改定により、一転して山を迎えます。
その後、金利の急激な上昇により、2028年3月期には再び谷を迎えると予想されますが、手数料率の再改定がその効果を発揮し、再び巡行ペースに戻り、2031年3月期に向けては50億円前後の増益ペースに回復する見込みです。
このように、金利引き上げと手数料率改定のタイミングの差異により、今後も山と谷が予想されますが、一度これを乗り越えれば、その後は金利なき世界を上回る水準で利益成長が見込まれます。
フィンテックの収益構造の変化
バランスシートを使わないビジネスの拡大についてです。2008年3月期には、フィンテックの売上収益の8割をキャッシングが占め、バランスシートを使わない収益は全体の3パーセントにすぎませんでした。しかし、2026年3月期には、家賃保証が全体の11パーセントを占め、保険などを加えることで16パーセントまで高まっています。
また、第1章でもご説明したとおり、第2四半期には家賃保証の収益が初めてキャッシングの収益を上回りました。今後は、金利がある世界でのレジリエンスを高めるために、バランスシートを使わないビジネスをさらに強化し、2031年3月期には20パーセント程度まで引き上げていきます。
家賃保証事業の拡大
主力である家賃保証事業では、業界最大手である大東建託パートナーズさまとの提携が実現しました。今後も大手企業との提携を進めることで売上高を拡大し、2031年3月期には400億円以上の売上収益を達成していきます。
銀行ローン保証
加えて、銀行ローン保証にも取り組みます。このたび、九州地区では西日本シティ銀行さま、ネットではオリックス銀行さまとの提携が実現しました。2027年より順次サービスを開始し、全国の銀行との協業へと拡大していきます。
金利ある世界への対応まとめ
以上のように、金利のある世界に対応した収益構造を確立することで、環境変化を着実に乗り越え、2031年3月期のKPIを達成していきます。
なお、スライドの3つ目に記載の内容については、現在鋭意検討中ですので、まとまり次第ご説明します。
小売の利益成長
次に、「『好き』を応援するビジネスの進捗」についてです。はじめに小売事業についてですが、小売の業績は順調に拡大しており、2027年3月期の営業利益は125億円と、6期連続で増益となる見通しです。
小売の好調を支える2つの要素
小売の収益を支えているのは、テナント収入の拡大と「好き」を応援するユニットです。まず、テナント収入についてご説明します。
未稼働面積の圧縮
これまでテナント収入は、未稼働面積を圧縮することで改善してきました。その未稼働面積もピーク時の12パーセントから直近では5パーセントまで低下し、ようやく圧縮が完了しました。これにより、定借化は第2段階へと進むことができます。
定借化の第二段階
第2段階では、これまで蓄積してきたノウハウを活用し、バリューアップと売上歩合の拡大に取り組むことで、収益をさらに拡大していきます。
施設価値を活かしたバリューアップ
既存店の入店客数は1億8,000万人、取扱高は2,900億円と、それぞれ新型コロナウイルス以前の水準を上回ることができました。したがって、今後は施設価値の向上を契約更新時に条件として反映し、バリューアップを進めていきます。
売上歩合の拡大
また、定借化の当初はノウハウが不足していたため、保守的に固定家賃の比率を90パーセント程度と高めに設定していましたが、近年はノウハウの蓄積に伴い、よりリスクを取ることで売上歩合の比率を拡大しており、2027年3月期には24パーセントまで高まる見通しです。
なお、売上歩合の比率は、都市型SCや駅ビルなどでは30パーセントから40パーセントとされており、当社も2031年3月期には30パーセント以上を目指していきます。
テナント収入の拡大
テナント収益は、2031年3月期にバリューアップで20億円、売上歩合の拡大で60億円の増収を見込んでいます。
「好き」を応援するユニット
「好き」を応援するユニットについてです。小売のノウハウを活かし、イベント・グッズ・カードの三位一体で、お客さまの「好き」を応援していきます。
「好き」を応援するイベントの状況
「好き」を応援するイベントでは、2027年3月期上期の取扱高が83億円と前年比で約6割増加し、イベントを通じたカードの新規入会者数も8万2,000人で前年比38パーセント増と好調に拡大しています。
体験型イベントの貢献
作品の展示などを含めた体験型イベントが、物販中心のイベントに比べて売上高・カード会員数の両面で大きく貢献しています。
体験型イベント専用区画の整備
そこで、体験の質をさらに向上させるために、照明、映像、音響などの設備を整え、体験が物販やカード入会へとスムーズにつながるように工夫した専用区画の設置を進めていきます。
体験型イベントスペースの拡大
「有楽町マルイ」8階を代表とする大型の専用区画は、いずれも1年半先まで予定が決定している状況です。このような旺盛な需要を受け、体験型イベントスペースを2031年3月期までに現在の14区画から38区画へ拡大していきます。
「SUKI PLACE」
体験型イベントスペースは「SUKI PLACE」という名称で、マルイ店舗以外にも出店していきます。
今月24日には、大阪の梅田地区に初の「SUKI PLACE」を出店します。
今後の外部出店構想
また、来年に開設を予定している名古屋地区をはじめ、全国の主要都市に「SUKI PLACE」を展開していきます。
「好き」を応援するグッズの拡大
「好き」を応援するグッズについてです。「好き」を応援するイベントの商品売上高については、2027年3月期に仕入れ商品を中心に155億円、そのうち自社企画グッズは12億円を見込んでいます。
2031年3月期には商品売上高を300億円、そのうち自社企画グッズで120億円を目指していきます。
新規カード会員数の拡大
フィンテックについてです。クレジットカード業界全体では新規会員数が伸び悩み、昨年はついに前年割れとなる状況でしたが、「エポスカード」の新規会員数は順調に拡大を続けています。
フィンテックの成長を支える2つの原動力
当社の強みである店舗での対面案内と「『好き』を応援するカード」が、その原動力となっています。
店舗・イベントでの新規会員募集
業界ではこれまで主にネットを中心に新規会員数を増やしてきましたが、当社においてもネット経由による新規会員募集が伸び悩んでいます。そのような中で、再び店舗での募集が力を発揮しています。
とりわけ「好き」を応援するイベントでの会員募集は8万2,000人で、前年比38パーセント増と大きく伸びています。
「好き」を応援するカードの状況
「『好き』を応援するカード」の会員数は、9月末時点で前年の126万人から153万人へ増加しました。また、「『好き』を応援するカード」の若年会員の構成比は59パーセント、約6割に達しており、「エポスカード」会員全体の47パーセントを上回っています。
自分のための消費が「誰かのため・社会のため」へと広がる
さらに、「『好き』を応援するカード」は、自分のための消費を誰かのためや社会のためへと広げることで、インパクトと利益の両立を目指しています。
応援・寄付から広がる新たな共創
その目標に向けて大きな一歩となったのが、グローバルアーティスト「TREASURE」「BABYMONSTER」とのコラボレーションカードです。
当初はクレジットカードとのコラボレーションに慎重だった先方さまですが、「社会貢献のために寄付ができるカード」というコンセプトをお伝えしたところ、大いに共感していただき、これが決め手となり、念願のコラボレーションカードが実現しました。
「好き」と社会貢献が両立する顧客体験
これらのカードでは、ご利用を通じた寄付を継続していただくことで、折々にアーティストから感謝の気持ちを伝える限定動画が配信されます。
このようにして、ファンの喜びと社会貢献が両立する体験を提供していきます。
インパクトと利益の両立に向けて
今後は、このようなコラボレーションを増やすことで、2031年3月期には「『好き』を応援するカード」会員数300万人、応援・寄付参加者100万人、応援・寄付額100億円以上を実現し、インパクトと利益の両立を目指していきます。
31年3月期KPI達成に向けて
最後にまとめです。フィンテックは、新たな収益構造を確立することで、金利のある世界での成長を実現します。
小売は、売上歩合やバリューアップ、「好き」を応援するユニットの拡大により、さらなる成長を目指します。
これらを通じて、2031年3月期の目標を達成していきます。
今後の方向性
また、小売とフィンテックの融合による「好き」を応援するビジネス戦略については、来年5月の決算説明会でご説明します。私からは以上です。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答：分割・リボ手数料率の引き上げについて
質問者：スライド50ページでご説明いただいた分割・リボ手数料率の引き上げについてです。基本的な確認になりますが、分割・リボ手数料率は、あくまで手数料ですので貸金業法の上限金利の対象ではなく、上げることが比較的容易であるという理解でよろしいでしょうか？
加藤：ショッピングの分割・リボ手数料率について法定の上限金利はありませんが、経産省から割賦販売法に基づく監督の基本指針が示されており、そこには「出資法に基づく」といった規定も含まれています。現時点では、実質20パーセントが上限として認識されていることを補足します。
質疑応答：新リース会計基準について
質問者：今回お問い合わせの多かった新リース会計基準についての解説に関して、理解をうかがいたいと思います。スライド37ページでご解説いただきましたが、基本的には現状、スライドのグラフに記載されている赤い点線の賃料をお支払いになっているとのことです。
ただし、過去にさかのぼり、多く支払ったことになるという点について、ご説明を拝聴しました。その場合、支払家賃における費用がどの程度減少するのかについては、来年ご説明いただけるとのことでしたが、私の理解では、過去に支払った費用も増えることになり、結果的に純資産が減少し、ROEが押し上げられるような見た目上の変化が起こる、ということでよろしいでしょうか？
その際、インパクトとして有意になるのか、もしくはそうではない程度になるのかについて、見解を示していただけるとありがたいです。
朝日勇気氏（以下、朝日）：IR部長の朝日です。リース会計についてはご質問のとおり、スライド右側に記載の採用予定の部分において、利息費用と減価償却費の合計が従来の賃料を上回っている三角形の部分があります。この部分については、期初に利益剰余金で調整されると考えています。結果的に、自己資本比率が下がり、ROEの押し上げ要因となると考えています。
一方、時間の経過とともに費用が下がる分、利益剰余金の差額は経年で解消していくとお考えいただければと思います。影響値については、現在試算を進めている状況であり、本日の時点での開示は控えます。
質疑応答：通期営業利益の上方修正について
質問者：今回、通期の営業利益を上方修正されましたが、上期がどれくらい上振れてそれを反映されたのか、反対に下期の計画を修正しているのかどうかを教えてください。特に、数値に影響するような施策の見直しがあったかどうか、その点を確認したいと思います。
加藤：小売とフィンテックでそれぞれ状況が異なります。修正の要因についてですが、小売では主に上半期の歩合収入やイベントが好調だったことが年間通期の修正要因となっています。
下半期については、イベント関連の売上増をまだ見込んでいません。これは、一部イベントが未確定であるため、大きく見積もっていないことによります。そのため、小売の場合、上半期の計画超過が主な要因です。
一方、フィンテックについては、上半期も好調でしたが、大きな要因としては、先ほどのご説明にもあった大東建託パートナーズさまとの提携決定により、家賃保証事業が大きく伸びる見込みであることが挙げられます。そのため、フィンテックに関しては、下半期の計画修正が主な要因となっています。
質疑応答：イベントコンテンツの進化と競争優位性について
質問者：資料の数値にも表れているとおり、店頭に行くと、有楽町はもちろん、どの店舗もイベントで賑わっている印象を受けます。さらに、訪れるたびに来店されている方が異なるという点でも、さまざまなイベントを通じていろいろな人々がマルイを訪れているのだと感じています。
先ほど、「BABYMONSTER」の話もありましたが、コンテンツの重要性は言うまでもありません。これまでも何度かご説明いただいていますが、ここ半年から1年ほど拝見していると、イベントのコンテンツレベルが非常に向上しているように思います。「『好き』を応援するカード」についても同様に感じています。
もしそうであるなら、これは例えば、御社の取り組みが業界内で有名になり、引き合いが増えている影響なのか、あるいは社員のみなさまの努力によって社内の知見が積み重ねられた成果なのでしょうか？
また、他社がこのような取り組みに追随するのは難しいのではないかと思いますが、その難易度についてもぜひお聞かせいただければと思います。
青井：まず、「コンテンツのレベルが上がっているのではないか」とのお褒めの言葉をいただき、ありがとうございます。そのように言っていただけると大変うれしいです。私自身も、コンテンツのレベルがだんだん上がってきていると感じており、とても喜んでいます。
その代表例の1つが、本日ご紹介したグローバルアーティスト「TREASURE」と「BABYMONSTER」です。これまで国内のアーティストとは、カードを含むさまざまなコラボレーションを実現してきましたが、念願だったグローバルアーティストとのコラボレーションが、カード券面も含めて初めて実現できたことを、大変うれしく思っています。
加えて、先ほどのお話とも重なりますが、ただ「好き」を応援するだけでなく、「好き」を応援する中で、誰かのため、社会のためと広がっていくことで、インパクトと利益を両立させたいというコンセプトが「『好き』を応援するカード」やビジネスの目的です。そのような点を評価していただいたことが、このコラボレーションのきっかけになったことは、とてもうれしく思っています。
これを手本や弾みにして、今後も社会貢献に役立つようなカードやコラボレーションをさらに広げていきたいと考えています。
次に、社員の能力が組織的に向上している要因についてご説明します。ご質問のとおり、非常にありがたいことに、社員の能力向上を実感しています。一言で言えば、自分の「好き」を活かすという観点から、若手社員が大いに活躍しています。
特に入社2年目から3年目の若手社員が、自分の「好き」を活かして提案を行い、プロジェクトのリーダーを務めることが増えています。その際、クレジットカード、グッズ、イベントの実務に精通したベテラン社員とチームを組み、若手プロデューサーを脇から支えるかたちで、共にプロジェクトを成功に導いています。このような形態のプロジェクトが徐々に軌道に乗ってきました。
我々が「好き」プロデューサーと呼んでいる、「『好き』を応援するカード」やイベントをプロデュースできる人材が育成されつつあります。他社のキャッチアップに対して先行性を保ち、差別化を図るためには、このようなプロデュース業務を担える社員をさらに育てることが、最大の差別化要因となると考えています。
今後は、「好き」のプロデュースに挑戦したいという人を広く募集していく予定です。新卒社員だけでなく、中途入社の方も対象とすることで、より多くのプロジェクトを立ち上げられるよう、体制を充実させていきたいと考えています。
質問者：このようなグローバルアーティストが御社とコラボレーションしている背景には、「『好き』を応援するカード」が、そもそも社会貢献をベースにしているという点で、他社との差別化、要するに他社が同様のカードを発行することが難しい要因でもある、という理解でよろしいでしょうか？
青井：そのようにご理解いただけると大変うれしいです。クレジットカードは金融商品ですが、人気のグローバルアーティストとコラボレーションするにあたっては、アーティストご本人だけでなく、事務所の方々も慎重で、非常に気を遣っています。
そのような中で、スライドに示された人道支援や災害支援といった、しっかりした団体や活動に寄付できる取り組みであることをご説明すると、大変安心していただけます。また、それがアーティストのブランド価値をさらに向上させると評価され、ご協力をいただくことでコラボレーションが実現するということがあります。
単に知名度をお借りしてカードを発行するのではなく、インパクトと利益を両立させていくという「好き」が推進する経済理念が、根底において非常に大きな差別化要因になっていると感じています。
質疑応答：小売事業の収入増加の継続性について
質問者：小売事業が非常に順調ということですが、テナントおよびイベント収入の増加について、継続性の見通しをうかがえればと思います。
また、月坪収入の増加が企業規模としてもかなり大きいと考えますが、ご説明にありましたとおり、今後売上歩合の拡大やバリューアップなどで、さらなる伸びしろが見込めるとの手応えを感じられているという理解でよろしいでしょうか？ 詳細をご教示いただければと思います。
加藤：そこに関しては非常に手応えを感じています。ご説明したように、これまで50ヶ月連続で前年を上回る既存店の取扱高となっており、これが施設の魅力向上につながっています。
これを交渉材料にすると、新たに入居するテナントの賃料が上がることや、施設全体の取扱高の増加によって歩合賃料も上昇してくるため、引き続きもう少し高い水準を目指せるのではないかと思っています。
質問者：定期的に賃料改定や契約の見直しが行われるとのことで、継続的に将来もある程度見込める部分がそれなりに大きいという理解でよろしいでしょうか？
加藤：5年程度の定期借家契約期間となっており、全体の2割程度が毎年契約更新の対象となります。その際、平均して10パーセントほど賃料が上昇しているため、今後もそのような傾向が続くと思います。
質疑応答：フィンテック関連費用の見通しについて
質問者：フィンテック事業についておうかがいします。金利上昇への対応についてのご説明は非常にわかりやすかったです。短期的な内容も含みますが、下期のフィンテック関連費用の見通しについて、32ページに詳細が記載されていますが、下期に費用負担がやや増加すると見受けられます。
取扱高非連動型の費用の動向については、先ほど触れられていた家賃保証の部分も関係しているのではないかと思いますが、この点について最新の状況をお聞かせいただけますか？
朝日：ご指摘いただいた家賃保証ですが、こちらの売上の増加が大きく見込めることから、それに連動した費用として非連動費用ではありますが、家賃保証の費用は、前年同期比で22億円の増加を見込んでいます。
ご質問のご指摘は、1つはシステム費、もう1つは販促および事務費他であると考えています。システム費については、下期に一時的な費用の増加を見込んでいます。具体的には、分析・セキュリティ関連の費用が2億円程度、もう1つはサーバーの取得費を下半期に計上する予定です。こちらは昨今、半導体などが値上がりしているため、少し前倒しで投資を行った結果、経費が増加しています。
販促および事務費関連についてです。カード発行については、上半期は順調でしたが、下半期もこのペースを維持したいと考えているため、販促費を2億円程度積み増しています。この中には予備費的な要素も含まれています。
質疑応答：家賃保証事業の拡大における収益寄与の時間軸について
質問者：家賃保証事業についてですが、先ほどの大東建託パートナーズさまとの取り組みに関連して、下期から売上がプラスに寄与する部分がある程度見込まれると思います。来年度以降、どの程度から寄与が見込まれるのか、その規模感と時間軸について補足があれば教えてください。
朝日：第4四半期から売上と費用を計上する見込みです。住み替えなどが3月から増加するため、他の月よりは若干多くなるものの、本格的に寄与するのは来期からとお考えください。
質疑応答：家賃保証事業の競争力について
質問者：家賃保証事業についてです。これまで高い成長を遂げ、今後も拡大が続くとご説明いただきましたが、競合他社が複数存在する中で、御社の家賃保証事業の競争力について教えていただけますか？
具体的には、会社のクレジットの違いなのか、保証料率の違いなのか、不動産会社とのリレーションの違いなのか、どこに成長の源泉、競争力の源泉があるのかについてご説明ください。
加藤：家賃保証でカードを使用している会社はあまりなく、当社と他数社のみです。カードを使用することで、大家さんにとっては先払いで家賃が入るため、キャッシュマネジメント上で非常に有利になるという利点があります。
もう1つは、カードの与信を活用できる点です。カードの与信が通らない場合、家賃も未払いとなるリスクがあるため、オーナーさまにとっては優良なお客さまを保証する仕組みとして非常に喜ばれています。
質疑応答：丸井グループらしい資金調達手段の開発について
質問者：今回ご説明に含まれていなかった「丸井グループらしい資金調達手段の開発」についてです。例えば「エポスウォレット」のようなものを開発し、それを通じてデジタル社債を発行し、利払いを現金とポイントで分けて行うような仕組みを構想されているのか、ご予定をお聞かせください。
また、この「エポスウォレット」を活用し、プラスチックカードを用いない決済を実現するようなアイデア等をお考えなのか、もし可能であればご説明いただけますか？
加藤：ご質問のような内容も選択肢に含まれています。ただ、まだ検討段階にあるため、具体的に申し上げるのは難しい状況です。1つ例を挙げると、デジタル社債の取り組みです。これは新しい試みとしてお客さまとつながることを目的に、カード会員限定で募集したもので、参考になるかと思います。
ただし、これもまだ検討中の段階ですので、申し訳ありませんが、もうしばらくお待ちいただければと思います。
質疑応答：フィンテック事業の上半期・下半期の見通しについて
質問者：フィンテック事業について、先ほどのご質問内容と似ていますが、上半期について、御社が第1四半期時点で見ていた予想よりもフィンテックの業績が上振れたと理解してよろしいでしょうか？
また、下期の今回の見通しと第1四半期時点での第2四半期から第4四半期の見通しの差異を見ると、やはり取扱高非連動の費用計上をやや重く見ているように思いますが、この理解で間違いないでしょうか？
結局のところ、債権流動化等の特殊要因を除けば、下半期は減益と見込まれています。このあたりについては、諸々の金利上昇などの費用を当初の第1四半期時点よりも厳しく見積もった結果と理解してよいのか、その点についてニュアンスを教えていただけますか？
加藤：フィンテックは上半期も順調ではありましたが、それほど大幅な増加ではなく、下半期の家賃保証を含めた収入増が大きいという状況です。
流動化に関しては、金利上昇の影響で流動化の譲渡益がやや減少し、5億円ほど下方修正しています。また、先ほど朝日から説明があったとおり、取扱高非連動の項目については予備費的な要素を含んでおり、さらに削減が可能かもしれないと考えています。
下半期の減益要因としては、割賦手数料の料率改定が一巡することが最大の要因かと思います。来年度に向けて、ここをさまざまなかたちで対応していきたいと考えています。