2027年3月期第2四半期決算説明
守屋太氏：株式会社カナデン取締役社長の守屋です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
さっそくですが、2027年3月期の中間決算概要についてご説明します。
決算サマリー（連結）
2027年3月期の中間決算は、AIおよびデータセンター需要が拡大した影響により、FAシステム事業は半導体製造装置や受配電盤向けのFA機器が順調に推移し、ビル設備事業はデータセンター向け電源設備が好調に推移しました。
また、半導体・デバイス事業は、気候変動の影響や省エネ対策への需要も高まり、家庭用電気機器向けWi-Fiモジュールが好調に推移しました。社会インフラ事業においても、車両用機器や受変電設備機器が順調に推移しました。
その結果、売上高は前年比12.6パーセント増収の694億900万円、営業利益は21.6パーセント増益の20億3,600万円、親会社株主に帰属する中間純利益は22.9パーセント増益の14億7,200万円となりました。
セグメント変更の概要（2026年3月期 売上高ベース）
続いて、セグメントの変更についてです。中期経営計画において、組織体制に合わせて事業セグメントの区分を見直すとともに、各セグメントの業績管理指標を営業利益に定めています。
これに伴い、第1四半期より報告セグメントを見直し、従来ビル設備事業に含めていた空調・冷熱機器分野をFAシステム事業に編入しています。
セグメント別の状況「FAシステム事業」
ここからは、事業ごとの実績についてご説明します。まず、FAシステム事業は前年同期比51億5,600万円の増収となりましたが、営業利益は産業システム分野での大口案件の増加に伴う利益率低下などの影響を受け、1億800万円の減益となりました。
分野別の概況についてご説明します。FA分野は、在庫調整の影響が改善し、コントローラシステムや駆動制御機器が順調に推移するとともに、データセンター向けの受電設備、配電制御機器や蓄電池が順調に推移しました。
産業メカトロニクス分野は、レーザー加工機の案件が減少しました。産業システム分野は、艦船向け電動機の大口案件もあり、好調に推移しました。空調冷熱機器分野は、暑熱対策案件が増加したものの、大口案件が減少し、前年並みで推移しました。
セグメント別の状況「ビル設備事業」
ビル設備事業についてご説明します。情報通信分野は、流通分野向け画像・映像機器が低調に推移しましたが、設備機器分野でデータセンター向け電源設備が好調に推移しました。
この結果、ビル設備事業全体の売上高は前年同期比18億円の増収、営業利益は7,200万円の増益となりました。
セグメント別の状況「半導体・デバイス事業」
続いて、半導体・デバイス事業では、家庭用電気機器向けWi-FiモジュールやOA機器向け電子デバイス品の需要が高まり、また、産業機器向けパワーデバイスの需要も回復し、好調に推移しました。
その結果、前年同期比12億4,200万円の増収となり、営業利益は3億300万円の増益となりました。
セグメント別の状況「社会インフラ事業」
社会インフラ事業についてご説明します。交通分野は、鉄道事業者の設備投資が継続しており、車両用機器や受変電設備機器が順調に推移しました。
ディフェンス＆メディカル分野は、防衛関連は前年並みで推移したものの、電子医療装置の案件が偏重し、低調に推移しました。
その結果、売上高は前年同期比4億4,800万円の減収となりましたが、交通分野での高付加価値案件の増加に伴う利益率の向上等により、営業利益は9,400万円の増益となりました。
BSの状況
続いて、バランスシートの状況についてご説明します。流動資産、流動負債とも前年度末に比べ大きく減少しています。
流動資産は、在庫が19億7,900万円増加した一方、現預金が23億1,600万円、売掛債権および契約資産が100億2,800万円減少し、全体では112億5,600万円減少しました。
流動負債は、前受金が38億7,500万円増加した一方、買掛債務が128億900万円、未払金が16億4,700万円減少し、全体では124億4,000万円減少しました。
これらを主要因に、総資産は前年度末に比べ112億円減少し、867億6,200万円となりました。
CFの状況
2027年3月期中間決算概要の説明としては最後に、キャッシュ・フローの状況についてご説明します。
営業キャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益22億5,700万円を確保できましたが、仕入債務の減少や在庫を戦略的に増やしたことにより、12億9,600万円の支出となりました。
投資キャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が2億3,600万円あった一方、投資有価証券や固定資産の取得等により、2億5,300万円の支出となりました。
財務キャッシュ・フローは、配当金8億100万円の支払などにより、8億2,400万円の支出となりました。
以上により、中間期末の現金および現金同等物の残高は、前期末と比べて23億1,600万円減少し、216億1,000万円となりました。
新中期経営計画「True Solution 2028」
続いて、中期経営計画「True Solution 2028」の進捗についてご説明します。
今年度より始動した中期経営計画は、2028年度までの3年間を対象期間とし、「真の課題解決力を追求し、高収益構造の確立と強固な経営基盤により、持続的な成長を加速する」ことを基本方針として推進しています。
最終年度の財務目標は、高収益構造への転換に向け、営業利益82億円、営業利益率5.0パーセント以上、ROE10.0パーセント以上を掲げています。
また、非財務目標については、当社のマテリアリティに基づき、収益機会、リスクの両面で基本戦略と連動して取り組んでいます。
価値創造の源泉である「ソリューション力」と「人的資本」を拡充し、ESG課題を事業機会へつなげる一方、持続的な成長の前提となる「コーポレートガバナンスの高度化」を図り、グループ全体でKPIの達成を目指しています。
中期経営計画
「True Solution 2028」における戦略は、3つの戦略の柱と8つの基本戦略で構成しており、当社グループはこれらに注力し、収益性の向上と経営基盤の強化を一体となって推進していきます。
戦略の柱Ⅰ、Ⅱは、さらなるソリューションビジネスの強化と成長領域へのシフトに向けて、当社の技術力や強固なパートナーシップを活かした「強みの掛け合わせ」を一段と深化させる基本戦略となっています。この2つの戦略の柱を基点にして、成長領域への戦略的投資等によりサステナブル経営の実現を図ります。
特に、IoTによる生産現場の可視化や、プロセスオートメーション、お客さまの本意をくみ取った真のソリューション提案により、さらなる付加価値を創出していきます。また、防衛や医療といった成長性の高い分野にも積極的に経営資源を投入し、収益力の向上を図ります。
これらの事業成長の実効性をより高めるため、AIの活用や人材育成などの経営基盤の強化も並行して推進し、高収益構造への転換を着実に進めます。
次のページから、中期経営計画の基本戦略の取り組みに関するトピックスを1つご紹介します。
米フィジカルAIインフラ企業RSYNQ社へ200万米ドルの戦略的投資①
「True Solution 2028」の戦略の柱Ⅱに掲げている成長領域へのシフトの取り組みとして、米国のフィジカルAIインフラ企業、RSYNQ（リーシンク）社への戦略的投資についてご説明します。
10月16日に公表したとおり、当社は米国カリフォルニア州トーランスに本社を置くリーシンク・コーポレーションへ、200万米ドルの投資を行いました。
リーシンク社が開発する、さまざまなメーカーのAIシステムや機器をシームレスに連携させる基盤技術「SIP」を活用し、日本市場における実証実験、いわゆるPoC、そして商用導入に向けた協業を開始します。
まず、市場環境についてご説明します。労働人口の減少を背景に、自動化・省人化のニーズは一段と高まっています。その結果、工場や物流の現場では、複数メーカーのAIや機器が混在する「マルチベンダー化」が、今後さらに進むと見込まれます。
しかし現状は、AIの指示を各社の機器に理解させるために、機器ごと・通信方式ごとに個別の開発が必要です。これが導入コストの増大や拡張性の低下を招き、自動化の普及を妨げる大きな壁となっています。
今回の投資の狙いは、メーカーの垣根を越えた機器連携によって、日本における自動化の課題を解決することです。本投資に込めた思いは3つあります。
1つ目は、「技術と顧客基盤の掛け合わせ」です。リーシンク社の「SIP」と、当社が創業以来築いてきた、幅広いお客さまとの信頼関係を組み合わせます。
2つ目は、「成長領域へのシフト」です。AIが現実世界の機械を動かす「フィジカルAI」を新たな事業機会と捉え、中期経営計画の成長を加速させていきます。
3つ目は、「社会課題の解決」です。人手不足が進む日本において、人と機械が支え合う、安心・安全な社会の実現に貢献したい。これが、本投資に込めた私たちの思いです。
米フィジカルAIインフラ企業RSYNQ社へ200万米ドルの戦略的投資②
それでは、「SIP」がどのように課題を解決するのかについてご説明します。「SIP」は、AIと各社の機器の間に立ち、「通訳」と「指揮者」の役割を担うミドルウェア基盤です。
例えば倉庫で、AIが「この荷物を出荷して」という高いレベルの指示を出したとします。「SIP」は、この指示を具体的な動作に分解し、各社の機器が理解できる信号へ翻訳したうえで、役割を割り当てます。
A社のセンサーが荷物の位置を確認し、B社のロボットアームがつかんで搬送車へ載せ、C社の搬送ロボットが出荷場所へ運びます。このように、ハードウェアに依存しない協調動作を実現します。機器ごとの違いを「SIP」が吸収するため、メーカーを問わず連携でき、機器の追加や入れ替えも容易になります。
最後に、今後の展開です。今年度の第4四半期より、日本市場における共同事業活動を開始する予定です。具体的には2つの取り組みを進めます。
1つ目は、実証実験、PoCの共同推進です。日本市場における「SIP」の有効性を検証し、ユースケースを創出していきます。
2つ目は、当社の顧客基盤へのソリューション提案です。日本のマルチベンダー環境が抱える課題の解決を図ります。
リーシンク社のフィジカルAI技術と、当社の豊富な顧客基盤とのシナジーにより、FAシステム、ビル設備、半導体・デバイス、社会インフラなど、あらゆる分野で自動化ソリューションを加速させます。
リーシンク社への戦略的投資に関するご説明は以上です。
2027年3月期 業績予想
ここからは、2027年3月期の業績・配当予想についてお伝えします。
当社は先般、2027年3月期の連結業績予想を上方修正しました。今後、急速な需要拡大に伴う部材供給の制約などの懸念は払拭されませんが、当社は第3四半期以降においても、好調な需要環境や社会インフラ向け投資は継続すると見込んでいます。
中間決算の状況や受注状況、外部環境を踏まえ精査した結果、通期の売上高および利益とも当初予想を上回る見通しとなりました。
具体的には、売上高は当初予想に比べ100億円増の1,600億円、営業利益は同比6億円増の65億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同比4億円増の44億円と見込んでいます。
事業別の見込み値については、先ほどご覧いただいた「セグメント別の状況」に記載していますので、お時間がある時にご確認ください。
2027年3月期 配当予想
最後に、株主還元についてご説明します。
当社は、これまで以上に資本効率を意識した経営の実践に向けて、今年度より配当指標としてDOE4.5パーセントを採用することとしました。従来の累進配当の考え方を継続し、積み上げた株主資本に基づいた安定的な配当を目指しています。
2027年3月期の中間配当は、前年の中間配当に比べ14円増配となる50円としました。年間配当については、当初予想のとおり、前期から28円増配となる1株当たり100円を見込んでいます。
本日のご説明は以上となります。アペンディクスとして資料も付けていますので、あわせてご覧いただければと思います。ご清聴いただきありがとうございました。