シュッピンは11月9日、2027年3月期第2四半期累計(2026年4月-9月)決算を発表した。売上高は前年同期比3.8%減の234.91億円、営業利益は同40.2%減の5.62億円、経常利益は同52.4%減の4.38億円、中間純損失は0.29億円(前年同期は6.13億円の利益)となった。基幹システムのリプレイスに伴う一部国内モールへの出店停止や販売施策の制約に加え、主力のカメラ事業で主要メーカーの新製品発売時期が後ろ倒しとなったことが響いた。
カメラ事業は、ポイント施策を活用した販売促進や商品紹介動画等の拡充、イベント「TOP NOTCH」の開催、オリジナル商品の企画・開発などに取り組んだが、売上高は同8.3%減の180.28億円、セグメント利益は同32.4%減の12.91億円となった。時計事業は前年同期の米国関税政策による落ち込みの反動もあり、免税売上高は前年同期を上回り、売上高は同22.5%増の52.29億円となった。セグメント利益は、前年同期の約3百万円から同1,267.3%増の0.54億円となったものの、前年同期の利益水準が低かったことによる反動増の側面が大きかった。筆記具事業も適正価格での販売推進などにより、売上高が同1.9%増の2.33億円、セグメント利益が同50.1%増の0.42億円となった。販売チャネル別では、店舗売上高が65.25億円(前年同期比35.9%増)と伸長した。
通期の業績予想は下方修正した。売上高を前回予想(5月12日公表)の550.98億円から494.86億円(前期比4.7%減)、営業利益を27.54億円から17.67億円(同30.4%減)、経常利益を27.03億円から16.13億円(同35.2%減)、当期純利益を18.51億円から5.98億円(同64.5%減)に引き下げた。基幹システムのリプレイスに伴う営業制限や販売施策の制約、新製品発売時期の後ろ倒し、ポイント施策強化に伴う費用負担の増加並びに、外部セキュリティ事案による一部モールの休店が継続している事などを反映した。今後は基幹システムの安定稼働と販売施策の正常化を進め、収益力の改善に取り組む方針である。