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ADワークスグループ—配当方針を連結配当性向40%程度に変更、期末配当予想を6円増配

ADワークスグループは12日、連結配当性向40%程度を基本とする配当方針への変更と、2026年12月期の期末配当予想の修正を発表した。期末配当予想を従来の1株当たり10円から6円増額して16円とし、実績中間配当10円と合わせた年間配当予想は26円(前期実績16円)、予想配当性向は40.6%となる。
従来の配当方針は、予想配当性向が50%を超えない範囲で、月末株価の平均を基準とした配当利回りが4%以上となるよう配当額を決定するものであった。しかし、業績以外の要因でも変動する株価を基準とするため、適切な資金配分との整合性を確保しにくく、株主にとっても配当額の見通しを立てにくいという課題があった。同社は現在、成長投資、財務健全性の維持および株主還元のバランスを重視した第3次中期経営計画の策定を進めており、そのキャピタルアロケーションの検討状況を踏まえ、配当の予見可能性を高める新方針を先行して決定した。新方針は2026年12月期の期末配当から適用する。
期末配当の増額は、新方針に加え、2026年12月期の連結業績計画に向けた足元の販売状況を踏まえたもの。なお、第3次中期経営計画およびキャピタルアロケーションは2027年2月に公表する予定としている。

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