三井松島ホールディングスは、11月13日開催の取締役会において、2026年9月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議した。1株当たりの配当金は65円で、2026年7月22日に公表した直近の配当予想と同額となる。配当金の総額は2,470百万円で、効力発生日は2026年12月7日、配当原資は利益剰余金とした。
同社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。今回の中間配当については、この基本方針および業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり65円としたとしている。
なお、前期(2026年3月期)の中間配当実績は1株当たり23円(2025年10月1日に普通株式1株につき5株の割合で実施した株式分割後換算)であった。2027年3月期の年間配当は、中間65円、期末65円の合計130円を予想している。
また、同社は2026年11月17日には決算説明会の開催を予定している。