決算概要のポイント
迫田竜之氏:みなさま、こんにちは。蝶理株式会社社長の迫田です。本日は弊社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。先週10月30日に発表した2027年3月期第2四半期(中間期)の決算概要と、本年度を初年度とする中期経営計画の進捗をご説明します。
はじめに決算概要のポイントです。売上高は1,565億円で、前年同期比116億円、8パーセントの増収となりました。増収の主な理由は、化学品事業では中東情勢の緊迫化に伴う需要の取り込み、繊維事業では土木関連資材の拡大によるものです。
売上総利益は218億円で利益率はほぼ前年並みを維持し、前年同期比15億円の増益、販管費は145億円で8億円の増加となりました。主な増加要因は、人的資本への継続的な投資に伴う人件費の増加です。この結果、営業利益は73億円となり、増収効果が販管費の増加を吸収し、前年同期比7億円、10パーセントの増益を達成しました。
経常利益は、持分法適用会社の利益が改善し79億円と前年同期比11億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益も56億円と前年同期比5億円の増益となりました。
セグメント業績①
セグメント業績です。繊維事業は前年同期比で増収減益となりました。売上高は742億円で、繊維原料および土木関連資材の販売増が49億円の増収に寄与しています。
営業利益は34億円で微減益となりました。テキスタイルの中東向け販売の停滞と物流コストの上昇により利益の確保に苦戦しました。また、繊維製品事業における各種コストの上昇が採算を悪化させ、利益率が低下しました。その結果、増収効果を相殺し、微減益となっています。
営業利益の進捗率は45パーセントと低調ですが、下期の挽回策については後ほど説明します。
セグメント業績②
化学品事業です。前年同期比で増収増益となり、売上高は前年同期比66億円増の819億円、営業利益は2億円増の40億円となりました。中東情勢の緊迫化に伴う供給不安を背景とした需要の取り込みと、化粧品関連商材の販売が堅調に推移したことによるものです。
地域別売上高
地域別売上高です。売上高の増収116億円の内訳は、日本市場で89億円、海外市場で27億円と、国内・海外ともに増収となりました。
国内では、繊維が44億円、化学品が45億円とそれぞれ伸長しました。海外では、繊維において東アジアが資材事業を中心に堅調に推移しました。一方、混迷する中東情勢下で中東市場向けテキスタイル事業が大苦戦し、海外売上高の増収は5億円と限定的な結果となりました。
化学品は全般的に順調で、海外売上高の伸長が見られました。特にインドでは、期中に駐在員を2名増員し、3名体制とすることでさらなる成長を見込んでいます。
海外売上高比率は全社ベースで35パーセントと、前年同期比で1ポイント低下しました。これは中東市場向けテキスタイル事業の影響が主な要因です。
中期経営計画で目標としている海外売上高比率40パーセントの達成に向け、海外駐在員を約2割増員し、50名から60名体制に拡充することで、将来を支える海外事業構築への対応を加速させています。
財政状態
財政状態についてです。総資産は前期末比60億円増の1,594億円となり、現預金が増加しています。自己資本は51億円増の1,074億円で、自己資本比率は前年並みの67.4パーセントです。
ROE、ROICは、前期は過年度損失が税務上の費用に認容され、税負担が少なかったことで実力以上の結果となっていました。今期の結果は悪化した数字となっていますが、計画どおりです。
キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況です。現預金の中間期末残高は、前年比56億円増加の312億円となりました。
内訳として、営業活動による52億円のキャッシュインは主に利益によるもので、投資活動による7億円のキャッシュアウトはシステム投資です。財務活動による20億円のキャッシュアウトは配当金の支払いによるものです。
現在、この中期経営計画期間中に実行すべく、将来の成長に向けた事業投資の検討を進めています。
2027年3月期 業績予想
2027年3月期の業績予想です。期初に発表した業績予想に対し、売上高・営業利益ともに順調に進捗しているため、変更していません。売上高3,200億円、営業利益145億円、親会社株主に帰属する当期純利益105億円を見込んでいます。
2027年3月期 配当金
2027年3月期配当金についてです。配当の基本方針は、継続的・安定的な利益還元と経営財務の安全性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施しています。
連結配当性向は、昨年度までの30パーセントから今期は10ポイント増の40パーセントとしました。また、純資産配当率を3.5パーセント以上とし、下限を設けた安定的な配当を実施する方針です。本中間期では、1株当たり85円の配当を決定しました。年間配当金は171円を見通しています。
理念体系とありたい姿
続いて、中期経営計画の進捗をご説明します。まず、理念体系とありたい姿についてです。
当社のありたい姿は、マテリアリティである、持続可能で豊かな社会の実現に資する事業の推進、人材育成やダイバーシティの推進、事業の維持・拡大に必要なサプライチェーンの強化、持続的成長の基盤となるガバナンス強化とコンプライアンス徹底により、新地図を拓き、価値を創り、未来を紡ぐ「選ばれ続ける商社」となることです。
数値目標としては、10年後を目処に売上高5,000億円、営業利益300億円、海外売上高比率50パーセントを目指します。
基本方針と戦略
基本方針と戦略です。基本方針は「『専門性×グローバル×事業投資』の推進」です。事業戦略として、グローバル市場における領域拡大を加速させ、海外の新規エリアへの進出と既存エリアでの商材拡大を進めます。
財務戦略では、事業への成長投資と資本効率を意識した株主還元のバランス化を図ります。経営基盤戦略では、当社の最重要経営資本である人材への投資とサステナビリティ経営を推進し、未来を紡ぐ経営基盤の高度化を達成します。
繊維事業:成長戦略① バリューチェーンの強靭化×領域拡大
繊維事業です。成長戦略①「バリューチェーンの強靭化×領域拡大」についてご説明します。繊維事業では、今上期の営業利益は33億円となり、年間75億円に対する進捗率は45パーセントと遅れが生じています。
下期の課題として、コストアップに苦戦する製品事業の価格転嫁を進め、堅調に推移している繊維原料の差別化商材の拡販と資材事業の拡大により、年間計画の達成を目指します。
中期計画の進捗状況です。衣料分野では、欧米市場での販売拡大に向けて駐在員の増員を実施しました。海外拠点と連携し、原料から生地・製品までの一貫提案を強化しています。資材分野では、自動車内装材の現地調達推進、土木資材の商材拡充、新規分野開拓に注力しています。
繊維事業:成長戦略② 海外販売の強化
繊維事業の成長戦略②「海外販売の強化」についてです。出口となる海外市場への販売拡大を図るため、欧米市場の駐在員を増員し、海外顧客との接点を強化しています。
東アジアでは、得意とする中国事業から、中国発のASEAN、中東、ヨーロッパなどへのグローバル案件を推進しています。
中東エリアでは、男性用民族衣装のトーブ用テキスタイルが現在の主たるビジネスとなっていますが、中東地域の文化や生活様式の変化を見越し、同地域の3名の駐在員が、スポーツ関連の新規商材開発に取り組んでいます。
化学品事業:成長戦略① No.1戦略の推進
化学品事業の成長戦略①「No.1戦略の推進」についてです。今期の予想達成に向けては、電子材料における需要の取り込みと採算確保に加え、マーケットインできる商材を増やすため、海外の調達先を拡充していきます。
中期経営計画の進捗としては、No.1商材として強みのある電子材料関連の材料開発や調達先の多元化を通じて、安定供給を支えるサプライチェーンを強化し、専門性の高い商社としての立ち位置を確保していきます。
化学品事業:成長戦略② 海外販売の強化
化学品事業の成長戦略②「海外販売の強化」についてです。ASEANの経済成長を背景に、医薬、バイオ、ライフサイエンスなどの生命科学材料や、半導体、ディスプレイ、電池向けなどの電子材料ビジネスを拡大させていきます。
また、現在、インドを中国から移管している医農薬などの中間体ビジネスの加工拠点として活用していますが、出口である市場としての開発も推進していきます。
トピックス
トピックスです。繊維部門では、海外市場の開拓に向け、展示会出展と営業体制を強化しています。原料から製品までを衣料・資材分野の総合力で展開しています。その出口戦略として、海外市場を拡大しなければ次の成長は見込めないと考え、海外に商談機会を広げています。
化学品では、インド企業と提携し、半導体向け材料の販路拡大を図ります。化学品事業は、比較的ニッチな分野で競争力を磨いています。直近の事例として、半導体製造に使用される研磨剤を扱うインド企業との提携案件が挙げられます。
IR活動としては、個人投資家向けのIRフェアに出展しました。当社を応援してくださっている個人投資家との対話を増やし、信頼関係の構築に取り組んでいます。
ESG経営の推進~人的資本経営の推進体制を強化~
ESG経営の推進として、人的資本経営の推進体制を強化しています。今期より、インナーブランディング推進委員会とダイバーシティ&インクルージョン推進委員会をサステナビリティ推進委員会の下部組織とし、「理念への共感を、行動・価値創造に」「多様な人材が能力・個性を発揮する組織へ」をテーマに取り組みを始めました。
このような推進委員会では、従来は管理系役員が委員長を務めるのが慣例でしたが、会社の隅々、事業現場まで落とし込むことを目的に、今年度から営業系役員が委員長を務めることにしました。この取り組みを社員参加型の全社運動として推進しています。
DXによる経営変革
DXによる経営変革についてです。3年間の準備を経て、2025年3月期に「SAP」の導入が完了しました。導入当初は混乱があったものの、現在は安定稼働の段階に至っています。
このシステムのインフラを基盤とし、今年度より繊維・化学品の各本部にDX推進室を設置し、それぞれの事業においてデータ活用の最適化を検討しています。
生成AIの全社活用においては、本社で働く約400名の社員のうち200名が有料版を利用しています。現在は試行段階ではありますが、事業活動への利用を模索しています。また、統合データの基盤構築は本年度に完了しており、経営ダッシュボードへの展開を進めています。
最後に、セキュリティに関しては、事故発生時の迅速な対応と復旧に向けた訓練を計画するなど、管理体制の強化に努めています。
迫田氏からのご挨拶
2026年度を初年度とする中期経営計画では、海外市場に成長の軸足を置き、事業領域の拡大を進めることが、企業の持続的成長の実現に向けた鍵であると認識しています。事業としては、サプライチェーンの強化を目的とした事業投資に加え、事業領域の拡大に向けたM&Aを推進していきます。
同時に、当社の強みである高い専門性を持つ人材の確保と育成に注力し、経営変革に向けたDXなどを推進し、事業とのバランスを保ちながら経営基盤を強化することで、会社を未来へつなげていくという強い意志を持って役職員一同取り組んでいます。
以上で私からの説明を終わります。