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オカムラ、事業構造改革や原価率改善が進展、通期売上計画を下方修正も営業利益計画の達成を見込む

本日の要点

中村雅行氏:代表取締役社長執行役員の中村です。みなさま、本日はお忙しい中、株式会社オカムラの2027年3月期上期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私から、決算の概要についてご説明します。

まず、スライドに本日の要点をまとめています。「上期は売上高が前年並みも、営業利益は事業構造改革が奏功、通期計画を達成見込み」と題した内容となっており、ポイントは4つあります。

まず、上期の売上高は連結子会社の減収減益幅が大きく、前年並みで着地しました。後ほどご説明しますが、主要子会社5社の売上減少が約22億円あり、それによる減益は11億円となりました。

次に、下期の受注状況を考慮し、売上高を下方修正しました。「上期のマイナス分を下期で取り返せない」という判断に基づき、下方修正を決定しています。

一方、利益面については、各セグメントにおける原価率の改善が進んでいるため、営業利益および経常利益は据え置きとしています。当期純利益の見通しに関しては、税金費用の増加を受けて下方修正を行っています。

また、コマースソリューション事業およびスマートロジテック事業においては、事業構造改革に着手したことで売上総利益率が改善しました。今期からは、将来の成長を見据えた先進技術への投資と若年層における当社の知名度向上を目指したコーポレートブランディングに着手しており、継続的に進めていきたいと思います。

最後に、第2四半期に政策保有株式の縮減を実行します。11月は、410万株の自己株式を取得しました。後ほどご説明しますが、それに伴い950万株の消却を行う予定です。このような取り組みを含め、引き続き資本政策を検討していきます。

2Q(上期)決算ハイライト

2027年3月期上期の決算ハイライトです。スライドに記載のとおり、売上高は1,539億2,000万円と、わずかではありますが増収となりました。売上高としては過去最高です。

ただし、残念ながら連結子会社の減収がおよそ22億円ありました。また、海外の連結子会社では下期に物件が控えており、それを追いかける状況にあったため、海外の子会社も減収となっています。

営業利益は、連結子会社側で減収の影響を受け、11億円の減益となりました。ただし、全社的に取り組んでいる原価率の改善が1.0ポイントほど進捗しています。

通期では子会社がどうなるのかについてですが、売上高は上期で22億円減少しましたが、営業利益は上期で11億円の影響があり、通期では3億円程度の減益まで縮小することを見込んでいます。

また、当期純利益は政策保有株式の縮減および退職給付信託設定益により、特別利益として76億円を計上しました。

一方、事業構造改革の一環として実施した連結子会社の清算に伴う費用を主な要因として、特別損失38億円を計上しています。さらに、税効果による納税費用負担の増加により、スライドにも記載しているとおり、いわば先払いとして約30億円を計上しました。

27.3期2Q(上期) 連結営業利益増減要因

連結営業利益の増減要因についてです。増収効果で5,000万円、売上総利益率の改善効果で15億円のプラスとなりました。一方、販管費の増加により19億2,000万円のマイナスとなっています。

特に、グラフ下部に記載されている販管費の主な増加要因として、減価償却費が5億6,000万円あります。ここには上期に実施した脱ホストの情報システム関連の改修に伴う償却費が含まれており、非常に大きな金額となっています。

また、この場所(当社が新設した社員食堂)自体の改装にも相当な費用をかけており、この改装に関わる償却費とそれに関連する一部家賃の増加があり、これら2つで約10億円となります。

さらに、販管費の主な増加要因の下部に「ブランディング」と記載されています。先ほどもお伝えしたとおり、上期からコーポレートブランディングを開始しました。この費用が3億9,000万円あり、これらだけでも約14億円に達しています。前期と今期を比較すると、以上が特別な費用として増加しています。

27.3期2Q(上期) 事業別決算概況

セグメント別の売上高と営業利益です。いわゆるオフィスの事業分野であるワーク&ライフクリエイション事業は増収となりましたが、残念ながら利益面では減益となりました。

一方、コマースソリューション事業およびスマートロジテック事業は売上が若干減少したものの、構造改革が奏功し、営業利益は増益に転じています。

ワーク&ライフクリエイション事業 2Q(上期)売上高・営業利益

まず、ワーク&ライフクリエイション事業の内容についてご説明します。スライド左下のグラフが売上高、右下のグラフが営業利益の推移を示しています。

売上高は前年同期比で15億2,000万円増加し、率にすると1.8パーセントの増加となりました。国内だけに注目すると、3.1パーセントの増加となっています。

営業利益は、主要な連結子会社4社の減益分が合計でおよそ7億円強あります。また、先ほどご説明した販売管理費の増加、および海外のシンガポール拠点であるDB&B Holdings Pte.Ltd.社が将来的な発展のため移転したことに伴う費用の増加もありました。これらを含め、前期から今期で約14億円の費用増加があったと考えています。

コマースソリューション事業 2Q(上期)売上高・営業利益

コマースソリューション事業についてご説明します。売上高は前年同期比で若干減少しましたが、ほぼ横ばいとなっています。

このセグメントは、新規出店が前年上期と比べて約3割減少しました。これは建設コストの上昇による減少であり、それによって冷凍冷蔵ショーケースの需要も減少しました。

一方でデジタル投資や改装の増加があり、これらを取り込むことで、売上高は前年同期比でほぼ横ばいに推移しました。

また、営業利益は業務効率化により固定費を圧縮しました。前年は本部事務所移転による一過性費用が上期分で3億3,000万円ほどありましたが、今年はこれがなくなったため、増益となりました。

後ほどご説明しますが、このセグメントでは上期から改装投資が徐々に増え始めています。小売業は、改装を行わなければ売上高が伸びません。各大手の小売業は積極的な投資に転じ始めていることから、下期以降はこの影響があらわれるだろうと考えています。

スマートロジテック事業 2Q(上期)売上高・営業利益

スマートロジテック事業は、今期の売上がほぼ確定しています。売上高は前年同期比で減少しましたが、コスト管理を徹底したことにより、売上総利益率が5.4ポイントほど改善しました。この効果もあり、上期は黒字転換を果たしています。当初の見込みよりも若干の増益になったと思っています。

27.3期 通期見通し

2027年3月期の通期見通しです。売上高は3,350億円と、期初計画に対して120億円下方修正しました。ただし、営業利益は260億円と期初計画どおりの水準を維持しており、下期はさまざまな構造改革を進めていきたいと考えています。

スライド右側の3番目のコメントにお示ししているとおり、税効果に伴い納税費用負担が増加した結果、当期純利益は前年比で減少となる見込みです。

27.3期 セグメント別業績見通し(修正後計画)

こちらのスライドでは、通期計画修正後の見通しをセグメント別に記載しています。セグメントごとに、若干の修正を行いました。

営業利益については、ワーク&ライフクリエイション事業で238億円、コマースソリューション事業で38億円、スマートロジテック事業で2億円、全社施策費で20億円のマイナスとし、最終的に260億円を目指します。

ワーク&ライフクリエイション事業 通期見通し

ここからは、セグメント別の通期の見通しについてご説明します。

まずは、ワーク&ライフクリエイション事業についてです。下期は、ほぼ前年並みの数字が見えてきました。振り返ると、このセグメントの前期の売上高は非常に好調でした。

スライド下段のグラフにもあるとおり、子会社の関連も含め、2026年3月期の売上高は2025年3月期と比較して14.6パーセント増加しています。それを踏まえ、今期は通期で1,950億円を見込んでいます。ここでは、10月からの価格改定による利益の増加も見込んでいます。

次に、海外の子会社についてです。英国に拠点を置く、Boss Design Limited社を買収しました。この会社が当社の製品を効果的に売り込むことができるようになり、さらには彼らの製品に当社の製品を拡販することがうまく進み始めています。その結果、下期から来期にかけて売上が伸びていくと考えています。

海外の主要子会社としては、英国のBoss Design Limited社と、シンガポールのデザイン会社DB&B Holdings Pte.Ltd社の2社があります。

上期はこの2社が少し不調であり、それによって売上および利益が減少しました。下期や通期の見通しとしては、かなり挽回すると考えています。

先日も打ち合わせがありましたが、例えばBoss Design Limited社では、前期上期における利益が計画に対して約3分の1にとどまりました。しかし、通期で見ると利益は前期実績の倍くらいになったこともあり、子会社群が比較的利益に貢献すると推測しています。

ワーク&ライフクリエイション事業 市場動向(出社回帰の流れ)

ワーク&ライフクリエイション事業の市場動向についてです。業界統計を見ながら製品とそれ以外の売上を大きく2つに分けると、この2年間で製品の数量がほぼ横ばいとなっています。

日本では総人口が横ばい、むしろ減少しているため、数量で見ると横ばいですが、なぜ伸びているのかという点については、いくつか理由があります。

1つは、内装やICT・AV機器がオフィスに占める割合がかなり大きくなっていることです。また、配送費やデザイン料といった諸経費をいただけるようになったこともあり、これらの増加が大きく寄与しています。

スライドには「出社回帰の流れ」と書かれていますが、ここにきて「出社比率を上げたい」という経営者側の意向から出社回帰が進んでいます。一方で現在、固定席の比率は2割しかありません。全員が出社すると座る場所が不足するために、改装の動きが見られています。

現在、東京のビル空室率は1.8パーセントや1.9パーセントと言われています。移り先のビルがない中、オフィスの内部改装が進む動きが見られることから、これが業界として非常に大きな需要になっています。

ワーク&ライフクリエイション事業 新しいワークプレイスの創出 グランドフェア2027開催

今週から、当社の新製品発表会が始まります。当社のテーマとして、「Identity」をもじり、「Wedentity(ウィデンティティ)」というかたちで、一人ひとりが「I」として自立して働きながら、全員が交わりつながって「We」として協働する働き方を目指していきます。

これからの働き方に合わせたオフィスのあり方を提案し、需要を喚起していきたいと考えています。

ワーク&ライフクリエイション事業 新しいワークプレイスの創出

健康経営が大変注目を集めています。また、スライド中央に記載されているとおり、食事補助の非課税限度額が引き上げられ、それにより社員食堂の運営に変化が見られます。なお、今みなさまが着席されているこの場所は、相当な費用をかけて整備されたものです。ラボオフィスと同様にお客さまにご見学いただける施設として活用します。

「食」をきっかけに人が集まり、つながる「ワークプレイスダイニング」という新しいコンセプトを作り、ここで新たな需要を生み出していきたいと考えています。

調理場がなくても「ワークプレイスダイニング」が可能であるという1つの事例です。

相当な費用がかかりましたが、これからの需要や売上を確保するために、思い切って先行投資を行いました。その影響もあり、営業利益が若干減少しています。

ワーク&ライフクリエイション事業

ワーク&ライフクリエイション事業におけるオフィスで働くことの価値については、私がお伝えするまでもなく、みなさまも日頃から感じていることかと思います。

本日の会場となっているこのビルの26階から下の4フロア、および13階を含めて大規模な改装投資を行いました。その結果、見学に来られるお客さまが1.6倍に増加しており、今後のオフィスのあり方への関心が高まっていることがうかがえます。

ワーク&ライフクリエイション事業 海外子会社との相乗効果

海外事業についてです。英国の「Boss Design」という会社があります。同社はソファを中心に高級家具を製造している会社ですが、このたび当社の家具を販売し始めました。

スライド左下にも示しているとおり、英国の大手金融機関から当社の椅子を4,000脚受注しました。この納入は9月から開始されているため、売上はほぼ下期に反映される見込みです。

それ以外にも、名前は公表できませんがアメリカのIT企業での需要が増加しており、大きな引き合いになってきています。この確度がかなり高まっていることから、下期の売上に寄与するのではないかと思っています。

また、中東でも需要が非常に高まっています。現在、中東情勢の緊迫が続いていますが、物件がなくなっているわけではありません。

供給面では、船での輸送が難しいため陸路で運ぶなどの工夫が求められていますが、それでも中東地域全体で需要が堅調です。特にサウジアラビアやカタールの地域では、一定の引き合いが続いている状況です。

コマースソリューション事業 通期見通し

コマースソリューション事業についてです。このセグメントでは、小売業における合従連衡が進んでおり、それに伴い店舗統合のための改装需要が出始めています。このような需要が発生することで、施工全体を統括できる力のある企業が受注できる状況が生まれます。

また、スライドの記載にもあるとおり、このセグメントでは競争力強化を目的としたデジタル投資が進展しています。具体的には、無人レジやデジタルサイネージ、電子棚札の導入が進められており、人手不足の影響も相まって、今後はこの投資がさらに拡大する見込みです。

電子棚札を含むデジタル関連の引き合いだけで、来期分は100億円以上に達する見込みがあります。どれだけ受注できるかは不明ですが、この分野でも需要が高まっている状況です。

利益面については、前年に本部を移転した際、下期だけで2億5,000万円の費用が発生しましたが、今期はありません。こちらも増益要因の1つになると考えています。

コマースソリューション事業 事業環境

スライド右側にあるグラフのとおり、当社のコマースソリューション事業の主要な売上基盤となる業態は、スーパーマーケットとドラッグストアの二大業態です。これらにおいて、改装が進み始めました。

特に来期には、相当規模の改装投資が行われる見込みです。改装投資が行われると、それに追随して周辺の小売業も改装を進めなければ売上が落ちるため、改装が連鎖的に進む構図になります。この改装がもたらすインパクトは相当大きいと感じています。

コマースソリューション事業 事業環境

1つの大きな特徴として、スライド左側にあるようにデジタル投資額が増加しています。また、右下に示した当社の1案件当たり受注額は、5年間で1.3倍となりました。この増加は、今後の重要なポイントになると考えています。

また、売上高や利益の拡大に伴い、小売業における売上高拡大を目指した改装投資や効率化投資、店舗の再編が当社の業績に大きく寄与すると考えられます。

スマートロジテック事業 通期見通し

スマートロジテック事業についてです。今期分の受注はすでに決まっており、現在追いかけているのは来期、再来期、その次の案件です。ただ、今期第3四半期の案件が少ないため、いったん赤字になる見込みです。

しかし、通期で見ると、スライド右側の営業利益のグラフにあるとおり、2億円の営業利益を確保できる見込みです。

2026年3月期は15億円の赤字でした。ただし、この中には「PROGRESS ONE」というロボットを活用した遠隔操作プロジェクトが約6億円含まれているため、それを除くと実質9億円の赤字となっています。

今期は4億円の利益を見込んでいますが、収益認識基準の影響を2億円としています。そのため、4億円から2億円を差し引いた2億円という数字をスライドに記載しています。つまり、9億円の赤字が4億円の黒字になるため、13億円の営業利益改善を見込んでいます。

(参考)スマートロジテック事業 四半期別 売上高・営業利益

四半期ベースについてお伝えします。スライド右側に記載のとおり、第3四半期は若干の赤字となる見込みですが、通期では収益認識基準を含めて2億円の黒字を見込み、営業利益の確保を目指します。

スマートロジテック事業 取組み

当社は、「AutoStore(オートストア)」というロボット自動倉庫の製品を輸入して販売しています。この製品はこれまで当社が多く販売しており、加えてスライドに記載のある新しい導入モデル「Pio」は、小・中規模の自動倉庫向けサブスクリプションモデルの製品です。

先日、この製品の初受注をしました。これを機に、小・中規模の倉庫自動化普及に向けて展開していきたいと考えています。

コーポレートブランディング施策

「中期経営計画2028」の進捗についてです。冒頭にお伝えしたとおり、コーポレートブランディングを進めていきたいと考えています。

当社はあらゆる環境作りを手掛ける唯一の会社であると自負しており、今後も最も信頼されるブランド構築を続けていきたいと思います。

また、当社はBtoBの企業であるため、若年層、例えば学生や社会人なりたての方々における当社の知名度は、私たちが想定している以上に低い状況です。これを改善しなければ、持続的な成長を目指す上で障害になる可能性があると考えています。

そのため、費用はかかりますが、コーポレートブランディングの取り組みを継続して進めていきたいと思います。

生産体制の最適化

生産体制の最適化についてです。全国に12拠点がありますが、業界全体で数量が横ばいとなっていることから、生産体制を少し整理する必要があると判断し、こちらのスライドに3つの工場の閉鎖予定を記載しています。

スライド一番左にある山陽オカムラという会社は、主にオフィス向けのデスクや収納を製造している工場ですが、来年6月に閉鎖します。ここの数量を他の工場に割り当てることで稼働率が向上し、5億円から8億円程度の限界利益の増加が見込まれると考えています。

創出資金のアロケーション | 成長投資・株主還元

スライドに「創出資金のアロケーション」と記載しましたが、株主還元については当期の中間配当で約49億円を実施します。

また、11月には約90億円の自己株式の取得、950万株の自己株式の消却を予定しています。このように、資本政策についても引き続き進めていきたいと考えています。

私からのご説明は以上です。ありがとうございました。

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