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原山直樹氏:みなさま、こんにちは。SMN株式会社代表取締役執行役員社長の原山です。本日はお忙しい中、決算説明動画をご覧いただき、誠にありがとうございます。ただ今より、先日発表した上半期の業績概況、各事業の進捗、ならびに今後の取り組みについてご説明します。
本日のご説明内容はスライドのとおりです。はじめに連結決算概要をご報告し、続いて各事業の進捗状況や財務状態、最後にTOPICSとして現在進めている成長に向けた主な取り組みについてお伝えします。
2027年3月期 第2四半期(中間期)決算ハイライト
連結決算概要についてご説明します。まず、上半期の決算ハイライトです。売上高は、クライアントのデジタルマーケティング全般をお手伝いするデジタルマーケティング支援事業が大幅に伸長した結果、前年同期比7.1パーセント増の60億8,000万円となり、増収を達成しました。
一方で、利益面では、広告配信システムを提供するアドプラットフォーム事業における減収に加え、将来の成長に向けた人的資本投資を計画どおり進めたことにより、営業利益はマイナス5,000万円、親会社株主に帰属する中間純利益はマイナス1億1,000万円の赤字となりました。
下半期に向けて需要期を迎えるアドプラットフォーム事業の回復と、好調なデジタルマーケティング支援事業の更なる伸長を見込むとともに、生成AIの活用による業務効率化を推進します。
連結決算概要
連結決算の数値詳細および通期予想に対する進捗率です。上半期はアドプラットフォーム事業の減収を受け、営業利益以下の各段階利益がマイナスとなり、売上高における通期予想の進捗率は45.0パーセントとなりました。
下半期は、アドプラットフォーム事業の需要を着実に捉えるとともに、事業成長インフラ実現に向けた新たな取り組みを進めていきます。上半期にマイナスとなった利益指標も含めて、全社一丸となり、通期予想の達成に取り組んでいきます。
事業別売上高
事業ごとの売上高です。アドプラットフォーム事業の売上高は27億800万円となり、前年同期比14.5パーセントの減収となりました。市場の変化に合わせて注力分野の切り替えを進めていますが、大型案件の減少などが影響しています。
一方で、クライアントのデジタルマーケティング全般をサポートするデジタルマーケティング支援事業の売上高は29億600万円で、前年同期比36.8パーセント増と大幅に伸び、全社の業績を力強く牽引しています。
連結売上高の増減分析
連結売上高の増減要因です。アドプラットフォーム事業では4億6,100万円の減収となりましたが、好調なインハウス化支援の立ち上がりや領域拡大により、デジタルマーケティング支援事業が7億8,200万円の増収となり、その他も含めて、連結全体では前年同期比で4億700万円の増収を実現しました。
連結営業利益の増減分析
連結営業利益の増減要因です。アドプラットフォーム事業は減収の影響を受け、2億8,500万円の減益となりました。一方で、デジタルマーケティング支援事業では、インハウス化支援の増収などにより、1億4,300万円の増益となりました。
更に、将来を見据えた人的資本投資に伴う人件費の増加などを踏まえた結果、営業利益は前年同期比で減益となりました。
アドプラットフォーム事業 売上高
各事業の進捗についてご説明します。まず、アドプラットフォーム事業です。第1四半期に発生した新領域の配信実験に伴う一時的な影響はすでに収束しました。しかし、大型案件の減少などにより、上半期は前年同期比で減収となりました。
なお、基盤事業の1つとして、収益力を高めるため、購買や登録を促す従来から主力としていた獲得広告を継続しつつ、クライアントや商品の認知向上を図るブランド認知広告の展開を大幅に増やし、アドプラットフォーム事業の収益源と領域の拡張を進めていきます。
広告の種類とLogicadの進化
アドプラットフォーム事業における獲得広告のノウハウを活かしたブランド認知広告の展開についてご説明します。当社は、従来から「VALIS-CPX」などの獲得広告を強みとしています。これらは、独自のAI技術を活用したデータ分析により、高い効果を実現してきました。
「獲得広告に強いLogicad」という当社のDSP事業のイメージから、「TVBridge」などの自社データと外部データを掛け合わせ、より高精度なブランド認知広告を展開するなど、獲得広告で培ったノウハウを活かし、他社には真似できないブランド認知広告を実現していきます。
ブランド認知広告の実績拡大と今後の成長性
ブランド認知広告の進捗状況です。案件数は前年同期比で15パーセント増加、売上高も13パーセント増加と、着実に伸長しています。ブランド認知広告を中心とした新商材は、需要が高まる下半期に向けて、更に案件数および売上高の拡大を見込んでいます。
デジタルマーケティング支援事業 売上高
デジタルマーケティング支援事業においては、クライアントのデジタルマーケティング全般を支援する仕組みが整備され、成果につながるサイクルがスムーズに回り始めたことで、大幅な増収となりました。
また、ソニーグループ内の新しい案件に加え、グループ外のクライアントにもこのサービスを広げていく予定です。
連結貸借対照表
連結貸借対照表および連結キャッシュ・フロー計算書についてご報告します。連結貸借対照表の概要です。自己資本比率は71.5パーセントを維持しており、高い健全性と安定した財務基盤を保っています。
連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書の概要です。直近の収益状況や持続的な将来投資を続けつつも、健全な資金水準を維持しています。
2030ビジョン 事業成長インフラへの転換プロセス
今後の成長に向けた重要な取り組みについて、トピックスをご説明します。当社は、単に広告を配信するだけでなく、クライアントのマーケティング活動全体を支える事業成長インフラとなることを目指しています。
既存の獲得広告を確実な基盤として維持しつつ、ブランド認知広告の拡大や、クライアントのデジタルマーケティング全般を支援するインハウス化支援の推進、アドプラットフォーム事業とデジタルマーケティング支援事業に次ぐ第3の柱となる新事業の検討を進めています。
また、これらの取り組みを支える生成AI活用によって業務効率化を行い、提供する価値を高めています。今回、アドプラットフォーム事業における取り組みと生成AI活用について簡単にご紹介します。
TOPICS:新サービス「Biznt」提供開始
まず、アドプラットフォーム事業の取り組みについてです。法人向け新サービスとして、マーケティング支援サービス「Biznt」の提供を今年7月に開始しました。
このサービスは、ターゲット企業の決裁者にピンポイントでアプローチし、信頼性の高いビジネスメディアへ配信するとともに、反応のあった企業を可視化する法人向け特化型の新商材です。今後の新たな成長ドライバーとして育成していきます。
TOPICS:新サービス「UREMIRU」状況
次に、実際の店舗での売上に直結するサービス「UREMIRU」についてご紹介します。このサービスは、どのような人が買っているかという分析から広告制作、配信、そして実際に店舗でどれだけ売れたかという効果測定までをまとめてサポートする仕組みです。
顧客理解から広告配信、購買効果の可視化、次回施策の改善までを一気通貫で支援し、ブランド認知広告やリテール領域向けの新商材として、事業基盤を着実に拡大していきます。
生成AIによる業務効率化事例(クリエイティブ領域)
最後に、生成AIを活用した業務効率化の取り組みとして、今回はクリエイティブ領域の事例をご紹介します。
従来のクリエイティブPDCAサイクルでは、企画、画像制作、キャッチコピーの考案、効果分析などの各工程に専門職が必要であり、少人数のチームでの運用が困難であるという課題がありました。
生成AIによる業務効率化事例(クリエイティブ領域)
当社では、生成AIをクリエイティブPDCAサイクルのプロセス全体に組み込みました。生成AIがコピー提案や画像生成、データ分析を担い、人間は解釈と最終判断に集中することで、少人数によるクリエイティブPDCAの効率化を実現しました。
このような取り組みは、営業プロセスの改善などにおいても加速しています。業務効率化に軸足を置いた生成AIの活用がコスト削減や重点領域への人的資本シフトを実現し、今後の業績に更なる好影響を与える見込みです。
原山氏からのご挨拶
全体のまとめです。上半期は赤字となりましたが、将来に向けた準備は順調に進んでいます。ブランド認知広告の拡大、デジタルマーケティング支援事業の伸長、生成AI活用による業務効率化に加え、将来の大きな成長の柱となる新たな商品や取り組みの準備を進めています。
下半期に向けて、これらの取り組みを着実に成果へと結びつけ、通期計画の達成と、みなさまのご期待に応える企業価値の向上に全力で取り組んでいきます。今後とも変わらぬご理解と温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。