目次
坪田一男氏(以下、坪田):みなさま、こんにちは。代表取締役社長の坪田一男です。本日は中間決算の説明会にお越しいただき、誠にありがとうございます。心より歓迎申し上げます。それではスライドに沿ってご説明します。
本日の目次はスライドの5項目です。Appendixは省略し、4項目についてお話しします。
2027年3月期 中間期の3つのハイライト
まず、中間期の実績です。3つのハイライトがあります。1つ目はライセンス収益が回復し、4億4,100万円の売上高を達成しました。これは主にマイルストーン収入によるものです。当社の収益は、主に研究開発の契約金、研究の進捗に応じて受け取るマイルストーン収入、そして上市した際に得られるロイヤリティにより構成されています。
ただし、当面は契約一時金や開発の進捗に応じたマイルストーン収入が収益の中心となりますが、今後は上市製品からのロイヤリティ収入の拡大も目指していきます。今回の売上高4億4,100万円のほとんどがマイルストーン収益に該当します。後ほどご説明しますが、メディプロデュースのM&Aによってコンシューマービジネスにも参入しており、第4の柱としてコンシューマービジネスの収益も少しずつ増加しています。
2つ目のメディプロデュースの子会社化は、大きなハイライトの1つでした。6月中に契約を締結し、実際に連結決算に組み込まれたのは7月1日です。
3つ目は研究開発の進展です。「TLM-001」はドライアイおよびマイボーム腺機能不全に対する開発品で、Last Patient Out(LPO)を達成し、現在、最終的な結果を待っている段階です。また、「TLM-003」は画期的な近視に対する点眼治療です。全世界でPhase 2が進行中であり、着実に進展しています。これらが3つの大きなハイライトです。
単体損益計算書(P/L)の概要
単体の損益計算書であり、坪田ラボのみに関するご説明となります。2027年3月期の中間期は、売上高が昨年に比べて大幅に改善し、4億4,100万円となりました。まだ赤字ではありますが、このように売上が着実に伸びていることは大変喜ばしいと考えています。研究開発費は前年同期比で若干減少していますが、これは予定どおりの支出です。
TLG-001:治験総括報告書の提出により契約上のマイルストーンを達成
先ほど、マイルストーン収入により収益を得たとお話ししましたが、例えば「TLG-001」はバイオレットライトによって近視を抑制する画期的な眼鏡型の医療器具の開発です。この製品については治験総括報告書(CSR)が提出され、JINS社からマイルストーン収入を得ることができました。
現在、中国で追加臨床試験を行う予定です。この試験が開始されれば、マイルストーン収入が得られます。このように研究が進捗することで、マイルストーン収入が入ってくる仕組みになっています。
メディプロデュースの連結子会社化と事業
メディプロデュースを連結子会社化しました。メディプロデュースは、学会事業と「アイシャンプー」を中心としたコンシューマー向け販売を行っています。この「アイシャンプー」は何度かご説明していますが、とても興味深い製品です。
アイシャンプーで目元を清潔に!
みなさまは朝に顔を洗い、歯を磨きますが、目は洗いません。しかし、目元は意外と汚れており、目元には皮脂や汚れが蓄積しやすく、デモデックスと呼ばれる毛包虫が存在する場合もあります。こうした目元の衛生に着目し、日常的に目元を清潔に保つ新しい習慣を提案しています。
そのため、目をしっかりと洗うために「アイシャンプー」を発売しており、新しい生活習慣を提案する画期的な製品と位置づけています。現在、眼科医を中心に、エビデンスのある商品として2,000人以上の眼科の先生がクリニックで使用しています。
連結決算への移行と、単体・連結の損益計算書(P/L)
連結決算が始まりました。坪田ラボ単体の売上高は4億4,100万円ですが、さらにメディプロデュースの売上高5,100万円が加わり、4億9,100万円が連結の売上高となります。まだ利益は出ていませんが、売上高は順調に伸びています。
成長投資を支える財務基盤と資金調達手段
財務基盤についてお話しします。現在、手元流動性は11億8,600万円をきっちりと確保しています。当座貸越枠は10億円あり、このうち3億円を最近実行しました。
また、新株予約権として20億円のスキームを構築しています。これは主に当社の発展のために使用する枠組みです。第8回から第10回までの新株予約権を発行し、すべて行使された場合には約20億円の資金調達を見込んでいます。ただし、実際の調達額や時期は、今後の株価動向や行使状況によって変動します。
成長を支える資金調達(第8~10回新株予約権)
Cantor Fitzgerald Europeを割当先とする新株予約権を発行しました。主に購入するのは海外の投資家であり、この取り組みによって、海外投資家を増やしていこうという意図があります。
何に使うのかについては後でもお話ししますが、我々はこれまで非常にアーリーフェーズでプロダクトの契約を行っていました。アーリーフェーズの利点は早期に資金が回収できることですが、一方で、ある程度安く提供せざるを得ません。しかし、一般的に、臨床開発が進展し、有効性や安全性に関するデータが蓄積されることで、導出時の事業価値が高まる可能性があります。当社としても、一部のパイプラインについては開発をさらに進めることで、より大きな価値の実現を目指したいと考えています。
当然、財務の健全化のため、パイプラインの一部はこれまでどおり早期導出を行い、すべてを自社で進めるわけではありません。ただし、一部は自社で進める方針であり、この臨床開発投資として11億円を見込んでいます。早く資金を調達し、臨床開発という投資に注力できればと考えています。
また、ライセンスの導入に関しては、これまで坪田ラボはすべて自社でシーズを生み出してきましたが、今後は外部からの導入も進め、さらにM&Aを検討するために6億円を計画しています。そして、新規事業としてバイオレットライトを中心に我々の光環境を変えようというReLight Tech事業への投資も考えています。
今までバイオレットライトは、近視やうつ病といった疾患を対象とした医療器具としての開発を考えてきましたが、光が健康にとっていかに重要であるかが明らかになってきました。言うなれば運動に似た存在であると考えています。
運動は糖尿病の治療にも有用ですが、それだけでなくクオリティオブライフそのものを向上させ、健康を増進させるものです。これと同様に、医療器具ではなく一般家庭でも使えるバイオレットライトで新規事業を立ち上げていきたいと考えています。
2027年3月期 通期業績見通し
今期の業績見通しです。今年初めにお伝えした坪田ラボ単体の売上高は、11億円から15億円の間になるだろうと見込んでいます。契約1件の有無で4億円から5億円もの差が生じる可能性があるため、幅を持たせた数字にしています。
それに伴い、営業利益は500万円から5,000万円、経常利益は4,500万円から9,000万円、当期純利益が4,500万円から9,000万円と見込んでいます。これらは単体での数字となります。
メディプロデュースの売上高予想は3億円です。今回は少し慎重に、現時点では営業利益などはすべてゼロの見通しで設定しています。
連結では売上高を14億円から18億円と見込んでおり、スタートアップベンチャーとしてある程度の売上を達成すると考えています。営業利益率はそれほど高くありませんが、研究開発に十分な資金を投資しているため、健全な業績見通しであると考えています。
下期見通し:通期業績予想の達成に向けた収益構造
下期の見通しについてお話しします。スライド左側には連結売上高4億9,100万円が記載されています。今後加わるものとして、先ほどご説明したように、ロイヤリティはまだ入ってきませんが、既存ライセンス契約によるマイルストーン収入として、「TLG-001」の臨床研究が開始されるなどして進展があれば、収益として計上されます。
この中で最も重要なこととして、昨年度から事業開発営業部が取り組んでいる新規ライセンス契約の交渉があります。この契約を成し遂げ、収益として上乗せしていきたいと考えています。さらに、メディプロデュースに関連する売上も増加する見込みです。これらをすべて加えることで、売上高14億円から18億円という収益構造を見込んでいます。
主要パイプラインの臨床開発が進展
研究開発の進捗と今後の展望についてお話しします。パイプラインについてはスライドの上段に記載している3つのパイプラインが最も進捗しているものです。「TLM-001」はマルホ社と共同で取り組んでおり、Phase 2aの最終被験者の観察が完了しています。これを受けて次に進むかどうかが下期に決定される見通しです。
また、「TLM-003」は、Phase 2が世界中で実施されており、臨床開発が進展しています。「TLG-001」は、中国で追加臨床試験を開始する予定です。その他、「TLM-017」は眼GVHDという非常に厳しいドライアイに対する点眼治療で、現在特定臨床研究を実施中です。この研究が進むことで、「TLM-017」の価値がさらに高まると考えています。
また、網膜色素変性に対する治療として「TLG-020」も特定臨床研究が開始されています。こちらは東京都からのサポートを受けて進めており、引き続き進展していきます。さらに、月経不順に対応するバイオレットライト応用研究では、LPOが行われており、現在は研究のまとめに入っています。
「TLM-023」はまったく新しい近視の点眼治療で、現在は前臨床の段階です。前臨床データを整え、早急に臨床研究へと進めていきたいと考えています。また、「TLG-003」は円錐角膜に対する研究開発で、いくつかの研究を進行中であり、前に進めていきたいと考えています。
TLM-001:Phase 2aは最終被験者の観察を完了
「TLM-001」が最も早く進んでおり、現在マルホとライセンス契約を結び、開発を進めています。本件ではLPOが完了しているため、今後、試験結果の解析や提携先との協議を踏まえ、次の開発段階への移行について検討を進めていきたいと考えています。
TLM-003:強膜に着目した新規作用機序の点眼薬
強膜に注目した「TLM-003」です。日本ではロート製薬、米国と欧州ではLaboratoires Théaを中心にPhase 2を進めています。一方で、中国に関してはまだ開発が進行中ですが、非開示ということになっています。これが1つの大きな臨床研究の進展となっています。
坪田ラボのパイプライン戦略
坪田ラボのパイプライン戦略です。「TLM-001」「TLM-003」「TLG-001」が短期的には進んでいくものになります。さらに、先ほど少し触れたように、光をもう1回見直してビジネス化しようとしており、ReLight Tech事業が中期の事業化の1つの中心になると考えています。
さらに、「TLM-017」は眼GVHD、すなわち非常に重度なドライアイに対応する新しい点眼薬です。また、「TLM-023」はまったく新しい基準に基づく近視治療戦略であり、これらが中期の重要かつ中心的なプロジェクトの1つになると考えています。
長期的には、近視部門やドライアイ部門、さらには脳研究部門においても、新しいシーズを求めて非常に活発に研究が進んでおり、新たなシーズの創出を目指しています。また、バイオレットライトによるライフスタイルの向上を進めるとともに、新しい疾患への取り組みも進めており、POC取得を目指しています。
さらに、「TLG-020」は特定臨床研究が終了する予定であり、次のステップへと進めていきます。網膜色素変性症は進行を遅らせるだけでも大きな価値がある疾患であるため、この分野をしっかりと推進する長期的な戦略を持って取り組んでいきたいと考えています。
下期の主要なマイルストーン
下期の主要な目標としては、新規ライセンス契約の獲得に向けた取り組みと、研究開発の着実な進展があります。具体的には、「TLM-001」「TLM-003」「TLG-001」といった、現時点で進行中のプロジェクトを着実に前進させていく予定です。
また、グループ事業として、メディプロデュースの商品をリニューアルしたため、マーケティングにもしっかりと取り組んでいこうと考えています。
なぜ、坪田ラボなのか?
坪田ラボが選ばれる理由として、自分で言うのも恐縮ですが、坪田ラボには世界的な研究者が揃っています。現在49名のすばらしい研究者たちが、我々と共に新しい価値を創造しています。これは非常に大きな価値であると思っています。
さらに、それを確かな成果に繋げるため、知財の専門家を2名雇い、進めています。このような取り組みこそが、我々の強みであり、競争優位性の源であると考えています。
特許65件の知財を基盤に、国内外6社とライセンス契約を締結
坪田ラボは、65件の知財をもとに国内外6社とのライセンス契約をすでに締結しています。研究が進むことでマイルストーン収入が入ってきます。6社ではまだ十分ではないため、さらに拡大を図りたいと考えています。
CCC Model:アカデミアと共創する研究開発体制
スライドの「CCC」は「Co-Creation Core」のことであり、これは非常に新しい概念です。スライド1枚ではそのすべての価値をお伝えしきれないかもしれないため、詳しく説明します。
以前のモデルは、私が大学で教授を務めていた時のものでした。世界のトップレベルである慶應義塾大学医学部の眼科に所属していたため、研究を社会へ届けようという思いから、従来は一方通行的なアプローチを取っていました。
大学だけでは新しい価値の創造が難しいと感じる中、坪田ラボと組むことで初めて新しい価値が生まれ、大きく成長していくことがわかってきました。アカデミアの方々もその必要性を理解し始めています。一方通行的なアプローチではなく、坪田ラボとアカデミアがCo-Creationしていく、つまり共創していこうと取り組みを進めています。
これが我々の新しいビジネスモデルであり、非常に高い価値があると考えています。なお、現時点で従業員は単体では22名ですが、研究人員を含めると49名となります。
第4回つぼらぼ学会開催
大きな学会のように見えますが、これは第4回つぼらぼ学会です。坪田ラボのメンバーや坪田ラボと契約している方々が集まっています。全員が「ここで見聞きしたことは口外しない」というNDAを坪田ラボと締結した上で参加しており、非常に活発なディスカッションが行われています。
多くの研究者の方々が驚かれ、「会社が学会を持っているんですか?」「普通の学会よりもレベルが高いですよね」などのお褒めの言葉をいただきました。このようなことがCo-Creation Coreのシンボルだと考えています。お互いに満足しながらWin-Winの関係を築きつつ前進することで、我々のバリューを高めています。
事業モデルの進化と収益源の多層化
Co-Creation Coreで開発したものをさらに前に進めるための事業モデルも大きく進歩しました。坪田ラボは2015年に創業し、昨年2025年で10周年を迎えました。これまでの事業モデルは「研究開発型」でした。
今後は研究開発に加えて事業機能の強化に取り組みます。これがCo-Creation Coreにあたるものであり、ただ製品を作るだけでなく、マーケティングや新しい習慣を社会に提案するといった事業機能を強化していきます。
また、収益モデルとしては、これまで大学発ベンチャーとしては珍しく早期導出し、収益を早めに得ることを目指してきました。製品が完成するまで赤字が続くことを避けようとしてきましたが、今後はそれに加えてしっかり投資を行い、1つか2つでもレイトステージで大きな導出を実現したいと考えています。
顧客はBtoBを中心に製薬会社が主でしたが、それだけでなく「アイシャンプー」などの製品が加わったため、BtoBに加えてBtoCのビジネスにも注力していきます。展開領域も医薬品と医療機器だけにとどまらず、ヘルスケアが加わりました。
坪田ラボはライセンス収益を主軸としており、契約一時金、マイルストーン収入、ロイヤリティが中心となりますが、メディプロデュースが加わったことで、学会や研究会の運営、医療マーケティング、ヘルスケア商品の販売などが上乗せされます。エビデンスやサイエンスに基づいた戦略を掲げたまま、ポートフォリオが広がったとご理解いただければと思います。
本日は第2四半期の状況とあわせて、これからの成長戦略についてご説明しました。ご清聴ありがとうございました。
質疑応答:ライセンス導入・M&Aの対象領域と選定基準について
質問者:スライドの「ライセンス導入・M&A」とは、現在の事業の延長線上にあるものか、異なるのか、大筋でけっこうですので概略を教えてください。また、その見極めについて、技術的な基準などがあれば教えていただきたいです。
坪田:ライセンス導入については、新しいものを考えています。お金を投資する側です。これまでは坪田ラボで新しいシーズをすべて作っていましたが、最近は坪田ラボが非常におもしろく事業開発をしていることが理解されるようになり、多方面からお問い合わせをいただいています。
そのため、外からシーズを導入することも考えています。もちろん、自社内でパイプラインは今後も出てくるため、坪田ラボが作成するパイプラインのほうが多いという状況は、これまでと変わらないと思います。
質問者:もし新しい技術であれば、それを見極めるための社内的な基準は、ある程度考えられていますか? 持ち込まれたものをそのまま採用するということはないと思います。
坪田:それはほとんどお断りしています。私は長年にわたり眼科領域、特にドライアイや近視に携わっており、目利きには自信があります。また、さまざまな方から目利きとしてのアドバイスを求められることもあります。そのため、そのような面では慎重に対応しますし、自分の専門領域においては適切な判断ができると考えています。
質疑応答:収益モデルにおけるレイトステージ導出の背景と方向性について
質問者:これまで収益モデルとしてアーリーステージが中心だったと思いますが、レイトステージが加わるというお話でした。ある程度資金も必要かと思いますが、この点に対してどのような考えで至ったのか、また具体的にその振り分けをどのようにしていくのか教えてください。
坪田:どの事業をレイトステージに進めるのか、現時点ではまだ決まっていないため、具体的にどこに出すかを決めることはできません。ただし、レイトステージになることで、非常にグローバルな大企業と包括的な契約を結べる可能性がかなり高まると考えています。
例えば、Laboratoires Théaはヨーロッパとアメリカをカバーしており、比較的グローバルな展開をしていますが、他の企業はある程度ローカルな企業が多い状況です。我々としては、今後グローバルでもしっかりと契約を結べるよう、その方向性で動いています。そのため、レイトステージに進むことで、その確率は一層高くなると期待しています。
質問者:御社のアーリーステージの導出はユニークで、他のバイオ企業と異なると認識しています。それを基本としつつ、今後新たにレイトステージにも取り組むというのは、海外での需要が見込まれると判断されたためでしょうか?
坪田:レイトステージまで進めれば、高く導出できることは以前から理解していましたが、これまで実現できませんでした。しかし、当社も創業から11年目を迎え、そのような挑戦を可能にする人材や研究体制が整ってきたため、1つか2つはチャレンジしてもよいと考えています。
ただ、ご存じのとおり、医薬品の成功確率は100パーセントではないため、しっかりと見極めながら進めていきたいと考えています。
質疑応答:レイトステージでの導出に向けた資金調達計画について
質問者:レイトステージまでパイプラインを進め、導出を検討される中で、資金が1つのボトルネックとなる可能性があると理解しています。先ほどの回答で、どのように取り組むかは未定の部分もあるとうかがったので、ご回答が難しいかもしれませんが、例えば投資を継続できる収益構造の中で研究を進めていくとのご説明もありました。
現時点では、御社のキャッシュフローの中での実施を考えているのか、またはワラントの発行や株式行使を視野に入れて取り組みを進めていくのか、資金計画についてどのようにお考えでしょうか?
坪田:ある程度大きな投資は、資金調達を行うことで初めて可能になると思います。そのような意味で、我々の現在の資金調達計画は成長投資のためだと考えています。
ただ、最近は多くの補助金が出ており、費用の3分の2程度を補助で、3分の1を自社で負担するという内容のものが多いです。そのため、良いテーマであれば、公的資金も活用しながら臨床研究を進めたいと思っており、多額の資金を積極的に活用するイメージとは若干異なることをご理解ください。
質疑応答:新規ライセンス契約の進捗状況と実現可能性について
司会者:「上期の営業損失が3億3,100万円ありますが、通期では黒字を予想されています。下期に予定している新規ライセンス契約の進捗状況と、実現可能性について現在コメントできる範囲でお願いします」というご質問です。
坪田:下期については、昨年度から継続している新規ライセンス契約の交渉を重要な取り組みとして進めています。契約成立の時期や条件については相手先との協議によるため、現時点で確約できるものではありませんが、通期業績予想の達成に向けて取り組んでいます。詳細についてお伝えできないのは残念ですが、そのようにご理解いただければ幸いです。
質疑応答:研究開発費の減少と今後の研究開発活動の方針について
司会者:「研究開発費が、前年同期からの比較では若干減っているように見えます。研究開発活動を縮小していくということでしょうか?」というご質問です。
坪田:縮小はまったくしていませんが、効率化は進めています。激減しているわけではありませんし、公的研究費などを獲得できたことも要因としてあると思いますが、うまく活用しているとご理解いただければ幸いです。
パイプラインや基礎研究を止めたということは一切なく、つぼらぼ学会でも昨年に比べてクオリティが非常に上がったという声を多くいただいています。どうぞご安心ください。
質疑応答:「TLM-001」のPhase 2a試験結果の公表時期について
司会者:「『TLM-001』のPhase 2a試験結果はいつごろ公表予定でしょうか?」というご質問です。
森島健司氏:提携会社の相手のこともあり、具体的にお伝えするのは難しいですが、すでにペイシェントアウトが完了し、現在はデータロックの段階にあります。
通常であれば数ヶ月でデータロックして解析が始まるため、理想的には今期中にデータが確定し解析を進められると考えています。提携先があることであり、現時点では開示のタイミングは未定とさせてください。
質疑応答:「TLM-003」と既存の治療法の違いについて
司会者:「『TLM-003』の近視治療薬は、既存の治療法と何が違うのでしょうか?」というご質問です。
坪田:現在市場に出ている「アトロピン」や、ムスカリン受容体の「アンタゴニスト」などとはまったく異なり、強膜、つまり白目の部分のERストレスをコントロールするという画期的な薬剤です。
ERストレスはさまざまなストレスによって引き起こされる重要なパスウェイですが、そこをモディファイすることでヒヨコやマウスを用いた非臨床研究において、近視の進行抑制につながる可能性を示す結果が得られています。現在、この新しい作用機序が人においても有効であるかを確認するため、臨床開発を進めています。
強膜は白目の部分であり視認可能であることから、点眼治療として最適と考えられています。これにより新たな効果が発揮されれば、従来の薬剤とは異なるパスウェイで近視を抑制できると期待しています。
質疑応答:ReLight Tech事業の進捗について
司会者:「バイオレットライト技術の新規事業であるReLight Tech事業の進捗についてお教えください」というご質問です。
久保田恵里氏(以下、久保田):ReLight Tech事業では、当社の一番の技術であるバイオレットライトをコンシューマープロダクトに活用し、人類が失った光を日常に取り戻そうという企画を進めています。進捗はまだ公表しておらず、詳細についてお話しすることはできませんが、社内で戦略チームを結成し、企画を進めている段階です。
質疑応答:メディプロデュース社とのM&Aの意図と今後の展望について
司会者:「今回の目玉の1つだと思いますが、メディプロデュースを子会社化した狙いは何でしょうか? 上期は赤字のようですが、今後収益貢献をどう見ておられますか?」というご質問です。
坪田:メディプロデュースは、つぼらぼ学会のような小規模の学会から国際的な大規模の学会まで運営する機能を持つ会社であり、情報収集力が非常に高いと考えています。
また、「アイシャンプー」は眼科医からの信頼が非常に高いユニークな製品です。坪田ラボにはコンシューマー、つまりBtoCに関する機能が現時点ではありません。そのため、メディプロデュースの協力によって、BtoC分野の機能強化ができると考えています。
「アイシャンプー」はしっかりとエビデンスに基づいた製品であり、坪田ラボの開発力が加わることで、新しい次世代の「アイシャンプー」の開発が可能になると考え、今回のM&Aを実施しました。
質疑応答:新株予約権による資金調達への懸念について
司会者:「新株予約権による資金調達によって、株式の希薄化の懸念があると思いますが、いかがお考えでしょうか?」というご質問です。
坪田:新株を発行すれば当然希薄化が生じるため、どう進めるかは非常に重要であると考えており、慎重に設計しています。
まず、坪田ラボは今後成長するだろうという信念のもと、今回の新株予約権については、既存株主のみなさまへの希薄化の影響を十分に認識した上で、行使価額を段階的に設定しています。株価が各行使価額を上回ることが資金調達の進展につながる仕組みですが、行使が進めば一定の希薄化が生じます。調達資金を研究開発や成長投資に有効活用し、中長期的な企業価値の向上につなげることが重要だと考えています。
また、Cantor Fitzgerald Europeと話をしました。我々のIR部門でも海外投資家の方を増やしたいと考えてきたため、今回、このチャネルを活用し、海外投資家の方にも坪田ラボの株を保有して成長を見守っていただきたいと考えています。みなさまになるべくご迷惑をおかけしないよう、株価にも十分注意を払いながら進めていきたいと思います。
質疑応答:「TLG-001」や「TLM-001」などの進捗状況について
司会者:「上場して4年半経ちますが、当初の展開達成時期から後ろにずれ込んでいる状況が続いている印象を持っています。これまでの経緯の振り返りと、今後どんなリカバリーを考えておられるのか、現時点での社長の心づもりなどをお話しできる範囲でお願いしたい」というご質問です。
坪田:ご心配をおかけしていますが、「TLG-001」や「TLM-001」など、先行しているものは順調に進んでいます。一部、期をまたぎ、遅れが生じているところもありますが、例えば「TLG-001」では、今回中国での治験が始まります。「TLG-001」については、中国でのPhase 3試験を進める計画です。今後の試験で有効性や安全性に関するデータを蓄積し、承認取得に向けた開発を進めていきます。さらに、その結果を踏まえ、他地域への展開可能性についても検討していきたいと考えています。
定性的な表現となりますが、非常に遅れているという認識はしていません。「TLM-001」および「TLM-003」についても、順調に進捗していると認識しています。
質疑応答:BtoC強化と新規事業の浸透について
質問者:BtoCの強化についてお話しされていますが、特に化粧品事業を新たに開始し、業態がまったく異なる中、マーケティングも必要だと思います。今回の子会社化に際して、リソースを割きにくい状況において、どのように事業を浸透させていくのか、社長のお考えをお聞かせください。
坪田:おっしゃるとおり、坪田ラボはBtoCの機能を持っていません。メディプロデュースをM&Aした理由の1つはまさにその点にあり、メディプロデュースの持つノウハウや機能を活用したいと考えています。坪田ラボがメディプロデュースに依頼して進めてもらうというイメージです。
久保田:メディプロデュースは、口腔衛生における歯磨き習慣に相当するような、目の衛生の製品として「アイシャンプー」という商品を手掛けてきました。目元を洗う新習慣が世界中に広がることを目指して、事業を進めています。
現在、日本では眼科のドクターがいる1,000以上の施設に販売しており、ECサイトや全国のHOYAが展開する「アイシティ」でも取り扱っています。
また、ハーバード大学とNASAの研究から生まれた「aeonia(エオニア)」という製品を、昨年頃からまずはドクター向けにローンチしています。その頃から少しずつコラボレーション体制を構築しており、今後さらに大きく展開する際にはメディプロデュースとのシナジーを最大化していきたいと考えています。
質疑応答:CCC Modelにおける具体的な取り組みについて
質問者:今回ご紹介のあったCCC Modelについておうかがいします。アカデミアのさまざまな案件や研究材料を研究されている方々について、御社は慶應義塾大学医学部を先陣に、企業として黒字化を達成されている点で、バイオ企業ではなく、企業家としても非常に成功されていると感じています。
もちろん課題もあると思いますが、坪田先生がCCC Modelに関わりながら、慶應義塾大学や他大学の医学部のシーズのようなものを実社会に橋渡しされていると考えています。その点について、具体的にどのような取り組みをされているのか教えていただけますか?
坪田:先ほどお見せしたつぼらぼ学会は、70名の先生方が集まり開催したものです。テーマは、現在坪田ラボが抱えている課題がメインになります。
例えば、バイオレットライトによる健康増進の研究は、目だけでなく耳や脳など多岐にわたるため、一緒に研究を進めています。また、新しいドライアイの薬剤を開発するなど、このようなことを中心に取り組んでいます。
研究の進捗に応じて、関係する先生方と協力しながら公的資金を獲得し、臨床に進むことや、初期段階の治験であるPhase 1の治験を行うことなど、大学単独では難しいことでも、坪田ラボと一緒に行うことによって前に進めていくことができるというイメージです。
現在、具体例として「TLG-020」という網膜色素変性に対する特定臨床研究を進めています。これは、多忙な臨床医だけでは対応が難しいと思います。
我々の臨床研究サポートチームが慶應義塾大学の臨床研究推進センターとコミュニケーションをしっかり取りながら、倫理委員会を通し、モニタリングを行っています。さらに、助成を受けている東京都へ研究報告を提出するといった、このような地道な一つひとつの開発を重ねていくことがCo-Creation Coreのイメージです。
説明が不十分な点があるかもしれませんが、できるだけわかりやすい事例をもって今後徐々にお伝えしていければと思っています。