前日16日の米国株式市場は下落。米商務省による先端人工知能(AI)半導体の輸出規制強化やエヌビディアの経営を巡る不透明感を背景に、ハイテク株を中心に売られた。銀行株にも売りが波及し、主要株価指数はそろって大幅安となった。米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は366.22円安の59,295.80円と続落して取引を開始した。寄り付き後は半導体関連やデータセンター関連を中心に売りが膨らみ、59,000円の節目を割り込んだ。取引開始直後にこの日の安値を付け、その後は下げ渋る場面もみられたが、韓国や台湾などのアジア株安も重荷となり、戻りは限定的だった。後場は前引けから下げ幅を縮めて始まったものの、米エヌビディアの決算発表を控えて積極的な買いは手控えられたもよう。サービスや小売関連の一角には買いが入ったが、AI関連の値がさ株の下落を補うには至らなかった。また、東証株価指数(TOPIX)や東証グロース市場250指数も大幅安となるなど、売りは大型株から新興市場の銘柄にまで幅広く及んだ。
大引けの日経平均は前日比801.59円安の58,860.43円となった。東証プライム市場の売買高24億676万株、売買代金は7兆9,154億円だった。業種別では、サービス業、空運業、ゴム製品などが上昇した一方で、鉱業、銀行業、非鉄金属などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は16.3%、対して値下がり銘柄は81.8%となっている。
個別では、リクルートHD、ファーストリテ、テルモ、ベイカレント、横浜ゴム、資生堂、クレディセゾン、味の素、横河電機、キッコマン、JT、良品計画、ニトリHD、任天堂、明治HDなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、ソフトバンクG、東エレク、イビデン、キオクシアHD、フジクラ、三菱商事、ファナック、豊田通商、ダイキン、三井物産、コナミG、伊藤忠、東京海上HD、住友商事などの銘柄が下落。