経営理念
宮澤孝夫氏:株式会社ハルメクホールディングス代表取締役社長の宮澤です。2027年3月期第2四半期の決算についてご説明します。
はじめに当社の経営理念です。「ハルメクグループは、50代からの女性がよりよく生きることを応援します。」という経営理念のもと、さまざまな事業を展開しています。
目次
本日はエグゼクティブサマリー、2027年3月期第2四半期の決算概要、構造改革の取り組み、2027年3月期の業績予想と配当予想、そして中期経営計画について、順を追ってご説明します。
エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリーです。売上は前年比で減少しましたが、構造改革前半の取り組みが進展し増益を達成しました。今後は構造改革の後半に入り、売上成長に向けた取り組みを進めています。
売上収益は前年同期比2.9パーセント減の162億9,000万円となりました。構造改革により赤字販売を縮小したため、その分売上が減少しています。
ハルメク物販は広告投資の適正化の一環として赤字販売をやめた結果、7億1,000万円の減収となりました。ことせ物販は、前年度までの新規顧客獲得のための広告投資を抑制したため、カタログ送付先が減少し、1億5,000万円の減収となりました。コミュニティについては、ヴォーグ学園を期中に買収した効果もあり、3億6,000万円の増収となりました。
営業利益については、構造改革が進んだ結果、前年同期比32.0パーセント増の9億1,000万円となりました。
ハルメク物販の構造改革による収益性の改善で、利益が1億7,000万円増加しました。法人事業についても顧客開拓が順調に進み、1,000万円ほど増加しています。コミュニティ事業については、先ほど触れたヴォーグ学園の買収の影響もあり、2,000万円ほど増加しました。
顧客数は前年比で減少しており、124万人と前年同期比で11.4パーセント減少しています。
ハルメク事業における、読者数(雑誌と物販の合計)の減少と構造改革による広告投資の適正化により新規顧客が減少し、前期比で13万人の減少となりました。ことせ事業についても、前年度までの広告投資抑制の影響で、前年比2万人の減少となっています。
業績ハイライト(連結損益計算書)
ここからは、2027年3月期第2四半期の決算概要についてご説明します。まずは業績ハイライトです。
売上収益は162億9,100万円で、前年同期の167億7,900万円および業績予想の168億円を下回りました。前期比で4億8,700万円の減少、予想比で5億800万円の減少となっています。
営業利益は9億1,000万円となりました。前年同期の6億8,900万円、業績予想の7億5,000万円に対して、前期比で2億2,000万円の増加、予想比で1億6,000万円の増加となりました。
以上の結果、減収増益という状況となりました。
半期別業績推移(売上収益)
売上収益の半期別業績推移です。構造改革を進める中で、赤字となる販売や利益が出ない広告を控えたことが大きく影響し、売上収益は減少しています。
2027年3月期上期の売上収益は162億円で、前年同期の167億円、さらにはその前の169億円から減少しています。
詳しくは後ほどご説明しますが、利益はかなり改善してきています。現在はギアチェンジをして、売上やお客さまを増やすことに注力しています。
半期別業績推移(営業利益)
営業利益の半期別業績推移です。2027年3月期上期の営業利益は9億1,000万円で、前年同期が6億8,000万円、さらにその前が4億1,000万円となっており、かなりのスピードで利益の改善が進んでいます。
採算性が取れない広告の停止に加え、地道な取り組みとして原価率改善などのさまざまな改善が進み、増益を達成しました。
2027年3月期 第2四半期 営業利益の分析(事業別)
営業利益について、事業別の貢献度合いを分析しました。スライドのグラフで見て取れるように、ハルメク物販が増益に大きく貢献しています。
「ハルメク」の雑誌等を扱う情報コンテンツ事業は4,000万円ほどの減益でした。ことせ物販は1,000万円の減益で、ほぼ横ばいという状況です。
コミュニティについては、ヴォーグ学園の買収効果などを背景に、営業利益は微増となっています。法人事業は、新しいデジタルサービス等で新規クライアントの獲得が進み、1,000万円の増益となりました。
先行投資についてはほぼ横ばいで推移し、大きな増減はありません。
ご参考 ハルメク物販における原価率改善の取り組み
ご参考までに、ハルメク物販における構造改革について、これまでご説明していなかった内容を取り上げてご説明します。どのような取り組みを行っているかを知っていただければと思います。
実は、原価率がかなり改善されています。取引先に対し「原価を安くしてください」という交渉はもちろん行っていますが、構造的に原価を下げる施策も実施しています。
サプライチェーンマネジメントの取り組みの一環として、バイヤーズコンソリデーション、通称「バイコン」という仕組みを導入したことが大きく寄与しています。スライドの図は、上側が導入前、下側が導入後を示しています。
当社は基本的に中国やベトナムなど海外から調達を行っています。以前は、中国内に分散している各工場で検品し、船で輸送して、最終的に当社の倉庫に納入していました。調達を行う取引先の数は200社以上にも及び、それぞれが個別に対応していたのが従来です。
現在は中国に倉庫となる拠点を設けています。今は青島、深セン、広州に海外倉庫があります。そこにいったんすべての商品を集約し、検品を一括で行っています。輸送にはコンテナを1個から2個、定期的に借り入れて、複数の調達先の商品をまとめて当社の物流倉庫へ運んでいます。これにより、かなりのコスト削減を実現しています。
利益改善の取り組みについて、一例としてご紹介しました。
事業別業績
事業別の業績をご説明します。基盤事業、法人事業、先行投資事業の3つに分かれています。
基盤事業の売上は前年同期の161億8,600万円から155億2,500万円へと、6億6,000万円の減収、4.1パーセント減となっています。
一方、EBITDAにおける利益は10億8,900万円と、前年同期の9億4,200万円と比べて1億4,700万円の増益、15.7パーセント増となり、減収増益となりました。
それ以外の事業については、法人事業が7億7,300万円で、前期比1億5,500万円増加しました。EBITDAも8,800万円で、前期比1,600万円増加し、22.0パーセント増となっています。
先行投資事業については前期比4,400万円の増収、EBITDAにおける赤字幅もマイナス9,400万円と、前期比で600万円改善されています。
基盤事業内訳
基盤事業が売上の大半を占めていますが、その内訳は情報コンテンツ、ハルメク物販、ことせ物販、コミュニティの4つに分かれます。
「ハルメク」誌を中心とした情報コンテンツについては、売上が17億3,500万円で、前年より1億4,500万円減少しました。また、EBITDAは4億2,600万円で、前年より4,500万円減少しています。
ハルメク物販では売上が98億5,000万円で、7億1,700万円減少しているものの、EBITDAは7億100万円となり、前期比で1億7,600万円、33.5パーセント増加しました。
ことせ物販は、残念ながら減収減益の状況です。
コミュニティはヴォーグ学園の買収効果もあり、売上が大幅に増加し、利益も黒字となっています。
KPI推移(アクティブ顧客数)
事業を見る上で非常に重要な顧客数の推移です。アクティブ顧客数は前年比で減少しています。
内訳を見ると、ハルメク事業では新規顧客数が大幅に減少しました。この大きな理由は採算性の低い事業を縮小しているためであり、以前に比べて顧客数が大きく減少しています。一方で、店舗での新規顧客獲得に注力しています。
ことせ事業は、新規顧客数は大きく変化していませんが、過去にカタログ配布を絞った影響で既存顧客数は若干減少しています。
事業別の構造改革
これらの一連の背景には構造改革があります。それぞれの事業ごとに、どのような構造改革を進めているのかをご説明します。
情報コンテンツ事業は、雑誌やインターネット上のコンテンツサイト「HALMEK up」を運営しています。現在の最大のテーマは、新規読者の獲得のためのマーケティング手法を進化させることです。
具体的には、新聞広告に強く依存していた部分について、新たな手法の開発を進めています。また、インターネット上でシニア女性向けの情報を提供する「HALMEK up」ですが、これまでも何度かビジネスモデルを転換してきました。
今年から、従来の月額780円で情報が読めるサブスクリプションモデルから、物販広告モデルに大きく転換しました。インターネット上の情報は無料であるという認識が一般的であり、当社も挑戦しましたが、やはりここで課金するのは難しいと判断したためです。
物販事業では、総合通販型から専門物販型へと移行し、魅力を高め、成長力を回復する取り組みを進めています。事例については後ほどご紹介します。
また、先ほど触れた店舗展開を積極的に拡大し、新規顧客の獲得拠点とするとともに、リアルな接点を通じてファンを増やすことに力を入れています。さらに、高付加価値・高価格の商品群を拡充する取り組みを、構造改革の一環として進めています。ことせ物販については、業績改善に向けた抜本的な構造改革が必要と判断し、取り組んでいます。
コミュニティ事業においても物販事業と同様に、高付加価値・高価格帯のプレミアムイベントを増やす取り組みを進めています。基本的に当社のお客さまにとって、コト消費や体験は物を買うことと比較しても価値が非常に高まっていると考え、注力しています。
そのような取り組みの一環として、ハンドクラフト分野のカルチャースクールを日本全国4ヶ所で展開しているヴォーグ学園を買収しました。
法人事業は順調です。シニア向けマーケティングのデジタルトレンドを捉え、アナログとデジタルを組み合わせたマーケティング手法をクロス・マーケティングと呼び、当社の特色として伸ばしていこうと取り組んでいます。
これらについては、事例などを用いて後ほどさらにご説明します。
情報コンテンツ事業(雑誌):新しいマーケティング手法を開始
情報コンテンツ事業についてです。新しいマーケティング手法の開発に向けて、さまざまな取り組みを行っています。
部数は減少したものの、おかげさまで現在も雑誌の中では圧倒的に国内全雑誌No.1の地位を維持しています。具体的な取り組みとしては、テレビCM、YouTube広告、TVer広告といった施策に取り組んでいます。
新しい15秒広告を表示します。短い内容ですので、ぜひご覧ください。
情報コンテンツ事業(WEB) プレシニア向けメディア「HALMEK up」のビジネスモデルを転換
情報コンテンツ事業についてご説明します。「HALMEK up」はネット上で情報を提供するサービスで、プレシニアと呼ばれる50歳から64歳をターゲットにしています。
先ほどご説明したとおり、今年5月からサブスクリプションモデルから物販広告モデルへと転換しました。これまで有料だったコンテンツをすべて無料開放し、集客力を強化して広告収入を増やす方針です。
さらに、新たに「Up select」という名称でプレシニア向けの物販サイトを開始し、アパレル分野の商品を取り扱っているところです。
ハルメク物販事業:専門物販化を進め、その一環で高付加価値・高単価商品ラインを拡充
ハルメク物販事業は、総合通販から専門物販への転換に取り組むとともに、高付加価値・高単価の商品内容の拡充を進めています。
スライドはファッションの例です。従来は特にラインという考え方はなく1種類でしたが、現在は3つのラインを展開しています。
従来のものは「レギュラーライン」と呼んでいますが、これに加えて「halmek plus」という、トレンドを取り入れたおしゃれなライン、さらに「halmek Premium」という非常に上質な素材を使用したラインを展開しています。
価格を見ると、その違いがよくわかると思います。「レギュラーライン」の赤いモックネックの製品は9,990円です。これに対して、「halmek plus」のブルゾンは3万6,990円、「halmek Premium」のコートは13万9,990円となっています。従来、当社のコートは2万円から3万円程度でしたが、現在は高額なラインを加える取り組みを進めています。
ハルメク物販事業:新店舗展開を継続し、新規客獲得とファン化を促進
ハルメク物販事業においては、店舗を増やす計画があります。現在は22店舗ですが、年度内に2店舗の出店が確定しており、合計で24店舗となる予定です。
これまでの実績では、店舗の売上や新規顧客獲得数は増加傾向にあります。2027年3月期上期の店舗新規顧客数は一時的に減少していますが、これは2026年3月期に半期で4店舗を新規出店したため、前年同期に新規顧客が集中して増加した反動です。その結果、一見すると減少しているように見えています。
今後、新規店舗を出店することで、売上や新規顧客数の増加が期待できると考えています。
ことせ物販事業:抜本的な構造改革中
ことせ物販事業が減収減益となっている件について、ご関心をお持ちの方もいらっしゃるかと思います。この件については、さまざまな改善が進行中ですが、第1四半期の売上は18億7,000万円となり、やや減少しました。
しかし、多くの改善が進んでおり、第2四半期の売上は13億5,000万円となり、前年同期比でわずかに増加しています。ただし、利益面では4,000万円の赤字となり、前年同期の2,000万円の赤字より悪化してしまいました。
ことせ物販の事業はハルメク・アルファ社が展開していますが、会社の規模が小さいため、社内でできる改善だけでは十分な成果を上げることが難しい状況です。そのため、抜本的な構造改革を進めており、かなり具体化しています。後日、みなさまにその詳細をご紹介させていただく予定です。
コミュニティ事業:高単価イベントに加え新規顧客を開拓
コミュニティ事業は、高付加価値・高単価のイベントを増やす取り組みを進めています。高付加価値・高単価であるだけでなく、これまでとは異なる企画内容を展開しており、非常に好評です。
「はじめてシリーズ」では、シニア女性向けに「あまり行ったことがないけれど、行ってみたいな」というイベントを企画しています。前回の決算説明会では「はじめての競馬場」をご紹介しました。「はじめてのアイスショー」は、4万3,000円の価格設定となっています。プレミアムイベントとして、歌舞伎の鑑賞も企画しました。
また、シニア女性同士が交流する場としてハンドクラフトを行っています。編み物をはじめ、刺繍やソーイングといった、手芸やクラフト分野に特化した講座を展開しています。ヴォーグ学園の買収により、これらの活動を広げていく取り組みを進めています。
法人事業:クロスマーケティングで着実に成長
法人事業はアナログとデジタルを組み合わせたクロスマーケティングにより、効率的なマーケティングを展開しています。シニア女性を中心に、場合によってはシニア男性もターゲットに入れたBtoBビジネスを展開しています。スライド左側に業績を示していますが、ご覧のとおり、比較的順調に伸ばしてきています。
1つ、うまくいっている興味深い取り組みをご紹介します。インフルエンサー事業の開始です。インフルエンサーというと、すでに浸透したコンセプトと思われるかもしれませんが、50代以上のインフルエンサーはまだ少なく、その層を組織化している企業はありません。当社では50歳以上の女性に特化し、インフルエンサーを組織化する取り組みを進めています。
現在、登録者は約140人で、フォロワー数を合計すると500万人を超えます。当社はインフルエンサーを外部のクライアント企業のマーケティング支援や、自社の「ハルメク」のマーケティングに活用しています。この取り組みを「HALMEK up アンバサダー」と呼んでいます。
連結業績予想(通期)
業績予想と配当予想についてご説明します。業績予想は変更ありません。売上収益は350億円、営業利益は20億円を見込んでいます。
売上収益は前期比3.5パーセント増、営業利益は前期比12.7パーセント増を見込み、こちらも変更ありません。
配当予想
配当についても変更はありません。2027年3月期は年間40円、半期ごとに20円ずつ配当を予定しています。配当性向は36.8パーセントを見込んでいます。なお、配当と優待利回りを計算すると、約5.1パーセントとなります。
配当の推移はスライド右下のグラフをご覧ください。過去には配当がなかった時期もありましたが、その後20円、さらに昨年は当初30円を予定していたところ、利益が非常に好調だったため4円増配し34円となりました。今期は40円を予定しています。
ご参考:抽選で当たる株主優待
株主優待については、抽選で当たる株主優待を導入しています。もちろん、全員にお渡しする優待も用意しています。
保有期間が長い、または保有株式数が多い方が当選しやすくなる仕組みを採用しています。これにより、ふだんなかなか体験できないような機会を提供することを目的としています。
具体的には、星野リゾートへの宿泊、ひらまつでのディナー、さらに品物としてはマイクロ胡蝶蘭といった優待内容を提供しています。
ご参考:必ず貰える選べる株主優待
全員が受け取れる株主優待も、充実させてきています。500株以上保有の方々を対象とした項目は、スライドの赤い囲み線で示した当社の化粧品を優待商品として新しく加えました。
中期経営計画①
中期経営計画をあらためてご紹介します。売上目標については、2027年3月期は350億円、2028年3月期は375億円、そして2029年3月期には400億円を目標としています。
営業利益は同様に、20億円から25億円、30億円へと、5億円ずつ増加させることを目指します。
中期経営計画②
ROEについては、昨年度は12パーセントでした。これを徐々に引き上げ、2029年3月期には16パーセントを目標としています。
配当金については、今期は40円を予定し、その後は50円、60円と段階的に引き上げていく予定です。基本的には配当性向を35パーセントとすることを目安としており、利益から逆算するとこのような数字になります。
以上でご説明を終わります。ありがとうございました。
質疑応答:顧客数減少への対応と関連指標について
質問者:現状、顧客数が落ちていますが、顧客数のボーダーラインは引いているのでしょうか?
宮澤:顧客数の最低数は特に設定していません。むしろ、さまざまな顧客に関連した効率性の指標を目標値に設定しています。
例えば、新規獲得については、CPOやCPAといった指標や、私たちがF1転換率やF2転換率と呼んでいる、リピート購入するかどうかを示す指標を目標値に用いています。
現在、新規広告を絞っていますが、新たな手法を開発し、合格基準を満たすものが増えれば、広告投資を拡大する方針です。また、その後の継続率に関しても指標を設けています。
また、当社はカタログ経由の受注が多いため、カタログ配布数や配布範囲を拡大することで新たなお客さまを増やします。このように新規獲得および継続につながるKPIの目標を設定し、それに基づいて判断を行っています。
質疑応答:雑誌購読者減少による物販購入への影響について
質問者:雑誌の購読者が減少すると、物販顧客の購入も減るのではないかとみていますが、どのように捉えていますでしょうか?
宮澤:おっしゃるとおり、雑誌を購読され、そこから商品をご購入いただくお客さまは、現在も高い比率を占めています。以前は雑誌経由の購入が大半でしたが、近年では商品を通じて新規の顧客を獲得することにも注力しています。その結果、正確な数字ではありませんが、現在は両者がほぼ同程度か、どちらかというと雑誌経由ではなく直接購入するお客さまが増えている状況です。
したがって、雑誌の購読者数の減少は物販にはマイナス要因となりますが、すべてではありません。現在は直接の物販を通じてお客さまを獲得する取り組みを強化しているため、その影響を縮小できています。
質疑応答:物販顧客獲得手段について
質問者:物販顧客をダイレクトに獲得する手段というのは、新聞広告がメインになるのでしょうか?
宮澤:これまでは新聞広告がメインでしたが、現在は新聞広告に加えて、特にネットに力を入れています。また、店舗経由で新しいお客さまを獲得することももう1つの柱です。
質疑応答:ファッション以外の専門物販化の状況について
質問者:ファッション以外の専門物販化の状況を教えてください。
宮澤:現在はファッション3ラインの展開で、状況を見ている段階です。「halmek Premium」は今月から、「halmek plus」も先月か先々月に始まったばかりです。価格やその他さまざまな点を含め、今後のチューニングが必要だろうと考えています。
ファッション以外で専門物販化を進めるのかというご質問について、答えとしてはイエスです。本日はご紹介していませんが、比較的先行しているのが化粧品です。これまでもよい商品を作っていましたが、例えばECサイトのトップページは、食品、洋服、化粧品が横並びになっており、化粧品のコンセプトや世界観が見られませんでした。
これに対して、現在、化粧品については「薄層化」に注目しています。年齢を重ねると女性の皮膚は硬く薄くなり、さまざまなものが浸透しにくくなりますが、当社の化粧品はそれに対応した設計をコンセプトにしています。
化粧品に重要なのは世界観があることです。現在のECサイトでご覧いただけるように、コスメカテゴリを選ぶと、コスメだけが掲載された世界観のあるページで、その中で薄層化について触れています。
一気にすべてを手がけることは難しいため、ファッションやコスメ、また現在注力している下着・インナーといった分野から、順次取り組みを進めています。
質疑応答:食品減税に向けた取り組みについて
質問者:食品減税に向けた取り組みはあるのでしょうか?
宮澤:減税がプラスの成果につながることを期待していますが、特別な施策を講じているわけではありません。
質疑応答:物販事業の減少要因と下期の見通しについて
質問者:物販事業の減少要因について、想定外の部分があればその要因と、下期の想定について教えてください。
宮澤:売上減少の要因や理由についてのご質問と理解しました。「売上が落ちることは想定外だったのか?」と問われると、残念ながらある程度想定内であったと捉えています。ハルメク物販のトップラインを伸ばすのは下期からだろうと考えていました。
まさに今スタートしたところですが、実は11月、12月は年間でも売上を大きく伸ばす「感謝市」を開催しています。この成功が年間業績に非常に大きな影響を与えます。そのため、この時期が鍵になってきます。
物販については、先ほど触れたバイコンのようなコストに効く施策を実施するとともに、商品を3ライン化し高単価なものを導入するような取り組みを進めています。
バイコンは、私たちが意思を持って交渉を進めれば対応が可能ですが、お客さまに選んでいただく商品については、完全には私どものコントロールが及ばないため、結果が出るまでに少し時間がかかると考えており、施策の影響は下期から現れると見ています。
利益が改善した上期期間中に、トップラインを向上させるための取り組みを行わなかったのかといえば、そうではありません。商品の内容を変更したり、Webサイトを改良したり、コンセプトを明確にする努力をしていました。
これらの取り組みには時間がかかり、すぐには結果が出るものではありませんが、現在、これまでに準備してきたものを、ようやく世に問い始めている状況です。そのため、物販については、この下期からの成長を期待しています。売上・利益の伸びについては、ハルメク物販が最大の成長源になると考えています。
ネット上の「HALMEK up」は、サブスクリプション収入から広告収入・物販収入へと大きくモデル転換をしました。ターゲット層は50歳から64歳とプレシニア層を狙っており、近い将来にこのセグメントが伸びてくれることを期待しています。
質疑応答:「HALMEK up」の立ち上がり状況と当初予測との比較について
質問者:「HALMEK up」の立ち上がりの手応えと、当初の予測から見てどのように推移しているか教えていただきたいです。
宮澤:「HALMEK up」については、ほぼ予定どおりと見ています。重要な指標として注視しているのはアクセス数と、「Up select」という物販がどの程度伸びるかという点です。
「Up select」は10商品から15商品程度の品揃えでスタートし、まだ始まったばかりで規模は非常に小さいです。しかし、現在は毎週5商品ずつ投入しており、それも基本的にはPB商品を投入するという段階です。現状、ほぼ予定どおりに進んでいると考えています。
質疑応答:デジタル化時代における紙ベースのビジネスの展望について
質問者:デジタル化が進む中、紙ベースのビジネスについてどのようにお考えですか?
宮澤:紙ベースのビジネスにおいて、紙の使用量は徐々に減っていくと思っています。ただし、これは年齢層によって大きく異なると考えています。70歳以上の層の方々においても、ネットの利用割合やその内容がかなり変わってきていますが、依然として年齢による差が大きい部分だと考えています。
したがって、当社のビジネスモデルにおいては、デジタルに完全に移行することはしていません。アナログを基本としながら、比較的若い年代の層にはデジタルを利用していただくという基本方針で取り組んでいます。
雑誌を読んでいただける方は、当分いらっしゃると思います。読者数が減る可能性はあるものの、最近では50代の方でも雑誌を読んでくださる方が比較的多くいらっしゃるため、工夫次第では紙ベースのビジネスが必ずしも減少するとは限らないと考えています。
ただし、日常的な情報収集はスマートフォンを使ってインターネットで見るという方が増えていますので、紙ベースは減少傾向にあります。それでも、一部の分野では紙ベースの需要が残るでしょう。ただし、デジタルベースのサービスを拡充していく必要があるというのが基本的な理解です。
質疑応答:紙ベース減少の要因とデジタル化の進め方について
質問者:紙ベースの減少というのは、ユーザーの行動変化によるものでしょうか? あるいは、物流などのコスト面で採算が合わなくなるためなのでしょうか?
宮澤:実態として両面あると思います。ただ、当社が重視しているのは、お客さまの行動がどのように変化するかという点です。我々のビジネスは、お客さまの行動パターンに合わせて変えていかなくてはなりません。
過去には、ECにすべてシフトし、カタログを廃止して大失敗した事例もあると思います。当社は基本的にお客さまに合わせて、サービスの形態を進化させていくという考えを持っています。
しかし一方では、ご指摘のとおり、紙製品を運搬する、あるいは紙を作り印刷して配布するというコストが急激に上昇しているため、そのような意味でデジタルへの転換が必要だと考えています。
自社の理屈を優先してデジタル化を推し進めると大きな失敗につながるとも考えています。基本的にはお客さまに合わせていくというのが、当社の基本的な考え方です。
質疑応答:AIの浸透によるお客さまへの影響について
質問者:AIの浸透が進む中で、お客さまにはどのような影響があるのでしょうか?
宮澤:お客さま側への影響はあると思います。AIを相談相手にしていたら、モデルがアップデートされ、あまり寄り添ってくれなくなったというような変化もあると聞いています。そうだとしても、AIによって環境は変化すると考えています。
これにどのように対応するかについては、雑誌などのコンテンツ側と物販側、さらに、コミュニティという側面もあります。コンテンツ側については、今では「変形性膝関節症 治療法を教えて」といったプロンプトを1つ入力するだけで情報が得られます。
しかし、やはりAIには作れないものはあり、我々はそのようなものを生み出す必要があると考えています。これにはいくつかの観点があると思います。
例えば、AIがどのような情報源を参照したのかを調べることはできますが、我々はお客さまに提供する情報の信頼性を高めるための取り組みが必要です。また、AIは体験そのものができないため、実際の体験談は作れません。
さらに、ある人物がどのように考えているかといった部分も、AIが作ることはできません。遠い将来はわかりませんが、信頼できる情報や人の体験に関連した情報は、価値があるものだと考えています。
物販に関していえば、商品選択の際に検索をかけると最初にAIが表示され、それを基に選ばれることが一般的です。あるいは「比較して」と指示すれば一覧が出てくるといった状況です。AIがあることによって、商品が比較される機会が非常に増えていると思います。
その中で私たちが重要視していることは、まさに「なぜ専門物販にするのか」という点につながります。現在、商品の差異はかなり小さくなってきています。
そのような中、商品の違いはどこにあるのかといえば、どのような考え方やコンセプトで作られた商品か、どのような背景から生まれたのか、どのような思いを込めて作られたのかというところが問われると考えています。
リーズナブルな価格で高品質な商品を提供しても、選ばれにくい時代になってきています。これは物販企業であればどこも課題に感じている点かと思います。コンセプトやストーリー、思いといった要素が、より重要になるのではないかと認識しています。
このような観点から、当社では専門物販化という取り組みを進めています。
質疑応答:今後の成長戦略とターゲット層の計画について
質問者:今後の成長戦略は、変わらずシニア世代に注力するのでしょうか? 今後、40代の若年層等へターゲットを広げていく想定はあるのでしょうか?
宮澤:引き続きシニア層に注力します。若年層、例えば40代をターゲットにするかについては、当面は考えていません。
その理由として、私どものシェアは50歳以上の人口に対してまだ約4パーセントです。現在、50歳以上の人口はおよそ3,200万人から3,500万人おり、その4パーセントである約140万人が、ちょうど当社のアクティブ顧客数と重なります。当社ではこの割合は低いと捉えており、まだ成長の余地があるということが、主な理由の1つです。
世代にフォーカスすることにより、特有のニーズや課題、希望に応えることが可能です。例えば、40代ではまだ子育てを続けていたり、仕事に精力的に取り組んでいたりする女性が多く見られます。また、その親はまだ元気なことが一般的です。
一方で、60歳や65歳になると、子どもは巣立ち、仕事も一段落している方が多く、配偶者は引退を迎える時期です。親の介護の必要性も減少します。このように、世代間で明確な違いがあります。
特定の世代に狭くフォーカスすることが、私どもの強みです。さまざまな場面でお話ししているように、限定された明確なターゲットを深く理解し、その方々の特有のニーズに応えることを強みとしています。ターゲット層をずらせば当社の戦略を損なう可能性があり、これが2つ目の理由です。
現時点での4パーセントというシェアが数倍に拡大した場合には、下の世代や男性層にターゲットを広げる、さらには海外市場を視野に入れるといったことも検討する必要があると考えています。
この点についてはこれまでも議論してきたところであり、次のターゲットにはいくつかの選択肢があると思っています。しかし、それを実行する段階には、まだ至っていないという見解を持っています。
質疑応答:リアル店舗出店の展望について
質問者:今後、リアル店舗の出店を進めていく展望を教えてください。
宮澤:店舗数の上限についてですが、非常に難しい部分があります。当社は22店舗を展開しており、主に百貨店内に限定して出店しています。これは百貨店と当社のお客さまとの相性が非常に良いためです。
百貨店内での出店余地で考えると、ある程度の成功が見込める百貨店に出店する必要があります。ざっくりとした試算では、上限は30店舗から40店舗と考えています。その範囲に到達するまでは、なるべく早く拡大していきたいと考えています。
その後は、ショッピングセンター、駅ビル、路面店といった他の出店フォーマットをテストし、うまくいくかどうかを検証していきます。現在は、百貨店内での出店に集中して取り組んでいく考えです。