会社概要
野村正幸氏:みなさま、こんにちは。株式会社ドウシシャ 代表取締役社長の野村です。
これより2027年3月期の中間決算についてご説明します。
事業概要
最初に2027年3月期中間期の連結決算概要、続いて2027年3月期の連結通期業績予想、最後に、10月30日に発表しました「ドウシシャグループ第2次中期経営計画」の順にご説明します。
2027年3月期 中間期 連結 決算ハイライト
まず、中間決算のハイライトです。円安や原材料価格の高騰に加え、物価上昇の長期化により消費者の節約志向が続く中、卸売型ビジネスモデルにおけるNB加工が伸長しました。
この結果、売上高は前年同期比2.1パーセント増の602億円となり、中間期として過去最高を更新しました。
売上総利益率は30.5パーセントと前年同期並みを維持しましたが、販管費の増加が増収効果を上回り、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比7.9パーセント減の39億円となりました。
2027年3月期 中間期 連結 決算概要
2026年5月12日に発表した業績予想との比較です。
画面右側の青枠をご覧ください。売上高は業績予想を15.8億円、2.6パーセント下回りました。
セグメント別では、開発型が業績予想を15.5億円、4.3パーセント下回った一方、卸売型は2.7億円、1.1パーセント上回りました。連結子会社など本業以外のその他セグメントでは、主に国内外の子会社などの減収により19.3パーセント下回りました。
以上のとおり、売上高は業績予想を下回りましたが、新商品の拡販と採算性を重視した販売により、売上総利益率は業績予想を上回りました。
加えて、販管費は予想を若干上回りましたが、売上総利益の上振れにより、営業利益、経常利益ともに業績予想を達成しました。
2027年3月期 中間期 連結 売上高・総利益率・販売管理費率の推移
売上高、総利益率および販売管理費率の推移です。
緑色の折れ線が示す売上総利益率は、円安環境が続く中でも、新商品の展開と採算性を踏まえた既存商品の取り扱い見直しにより、前年同期並みの30パーセント台をキープしています。
一方で赤色の折れ線が示す販管費率は、主に物流関連費用以外の経費が増加し、販管費の伸びが売上高の伸びを上回ったことから、前年同期比プラス1.0ポイントの21.2パーセントとなりました。
2027年3月期 中間期 連結 販売管理費の推移
販管費の内訳と、各費用の売上高比率の推移です。
まず、青色の物流費率は、物流の最適化・効率化を継続した結果、前年同期水準の5.8パーセントとなりました。
一方、赤色の人件費率は、前下半期の業績に連動した報酬制度により人件費総額が増加し、その伸びが売上高の伸びを上回ったことから、前年同期比0.2ポイント上昇しました。
また、緑色のその他販管費率は、主に基幹システムの更新費用が発生したことにより、前年同期比0.6ポイント上昇しました。
2027年3月期 中間期 連結 セグメント別売上高の推移
セグメント別の売上高推移です。
開発型ビジネスモデルは342億円、前年同期比プラス0.5パーセントとなりました。卸売型ビジネスモデルも246億円、前年同期比プラス4.7パーセントとなりました。
内訳として、有名ブランドはマイナス12.4パーセントとなりましたが、NB加工ではプラス13.5パーセントとなりました。
2027年3月期 中間期 連結 開発型ビジネスモデル 売上高ハイライト
開発型のハイライトです。主に「家電」「家庭用品」「アパレル」などの販売が伸長しました。
「ゴリラシリーズ」では、ふくらはぎをケアする家電「ゴリラのひとつかみ」の需要が一巡する一方、ハンディファン、フライパン、健康サンダルなどへのラインアップの拡充と、SNSなどによる販促活動により、販売に貢献しました。
そのほか、「家庭用品」では保証付きフライパン「evercook」、「アパレル」では「U.S.POLO ASSN.」、「リビング関連」では「Luminousスチールラック」の販売が引き続き好調に推移しました。
一方、上半期の長雨や8月から9月にかけての台風の影響により、商品入荷・納品の一部に遅延が発生しました。
また、原材料価格の高騰を背景とした均一価格業態各社の仕入調整により、一部商品の販売が鈍化しました。
2027年3月期 中間期 連結 卸売型ビジネスモデル 売上高ハイライト
卸売型のハイライトです。まず、有名ブランドでは、時計関連として「COACH時計」や「カルバン・クライン時計・ジュエリー」など、代理店ブランドの販売が順調に推移しました。
バッグ・雑貨関連では、取り扱いブランドの見直しにより、売上は前年同期を下回りましたが、収益性は改善しました。
NB加工のギフト関連では、フォーマルギフト市場が縮小する中、カジュアルギフトやブランドスイーツ事業を拡大したほか、新たに開始した加工受託ビジネスも売上に寄与しました。
また、特販関連ではシールなどの流行商品が好調に推移し、アミューズメント施設向けの日用品や菓子食品の販売も大きく伸長しました。
2027年3月期 中間期 連結 チャネル別売上高の推移
チャネル別の売上高推移です。
主に「遊戯・遊技」「ネット通販」「ディスカウントストア」の販売が、前年同期を上回りました。
画面中央の「遊戯・遊技」では、アミューズメント施設向け景品の販売が伸長し、前年同期比プラス68パーセントの32億円となりました。
画面上から2番目の「ネット通販」では、AmazonなどのBtoC向けにアパレルや雑貨の販売が伸長し、前年同期比プラス13パーセントの75億円となりました。
最上段の「ディスカウントストア」では、大手得意先との取り組みが奏功し、前年同期比プラス6パーセントの87億円となりました。
一方、先ほどご説明した「ワンプライス」と「時計・服飾専門店」に加え、「ホームセンター」「海外」の販売が減少しました。
2027年3月期 中間期 連結 貸借対照表とキャッシュ・フローの概要
左側の貸借対照表の概要です。総資産は1,121億円となり、前期末比14億円増加しました。内訳は、流動資産が13億円、固定資産が1.7億円それぞれ増加しました。負債では、流動負債が5億円減少し、固定負債が0.6億円増加しました。純資産は19億円増加しました。
続いて、右側はキャッシュ・フローの概要です。営業活動によるキャッシュ・フローは、26億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預け入れにより107億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより19億円の支出となりました。
2027年3月期 連結 通期業績予想
続いて、2027年3月期の連結通期業績予想をご説明します。
期初予想から変更なく、売上高は前期比7.0パーセント増の1,290億円、経常利益は1.1パーセント増の125億円と、増収増益を見込んでいます。ビジネスモデル別では、開発型、卸売型ともに増収を計画しています。
一方、当期純利益は、前期をやや下回る見通しです。これは、今期から適用される防衛特別法人税の影響と、前期に適用した賃上げ促進税制による税額控除の反動によるものです。その他の項目は、ご覧のとおりです。
ドウシシャグループ第2次中期経営計画
ここからは、10月30日に公表したドウシシャグループ第2次中期経営計画についてご説明します。対象期間は、2027年3月期から2030年3月期までの4年間です。
今回の計画では、「世界に2つとない つぶれない 成長し続ける会社づくり」を目指す姿として掲げ、長期ビジョンである「100億円×30事業部体制」の構築に向けて、「成長戦略による事業成長」「BS戦略による資本効率の向上」「サステナビリティ戦略による経営基盤の強化」の3つの重点戦略を推進していきます。
第2次中期経営計画(連結)の位置付け
まず、第2次中期経営計画の位置付けです。
前回の中期経営計画では、事業基盤の拡大、隣接領域の集積、開発型・卸売型の2つのビジネスモデルの磨き込みに取り組みました。その結果、最終年度となる2026年3月期には、連結売上高1,205億円、連結経常利益は目標の100億円を23億円上回る123億円で着地し、収益力を高めることができました。
今回の第2次中期経営計画では、成長戦略・BS戦略・サステナビリティ戦略の3つの重点戦略をさらにアップデートします。2030年3月期に、連結売上高1,500億円、連結経常利益150億円、連結経常利益率10パーセントを目指し、長期ビジョンの実現につなげていきます。
第2次中期経営計画(連結)3つの重点戦略
3つの重点戦略の主なアップデート内容です。
成長戦略では、開発型と卸売型の2つのビジネスモデルを強化するとともに、各事業を「磨く」「拡げる」「育てる」の3つの資源配分領域に位置付け、事業ポートフォリオの拡充を進めます。
BS戦略では、キャッシュアロケーション方針を明確にし、財務健全性を維持しながら、成長投資と株主還元への配分を進め、資本効率の向上を図ります。
サステナビリティ戦略では、5つのマテリアリティに基づく取り組みを推進し、持続的な成長を支える経営基盤を強化します。
これら3つの戦略を通じて、「世界に2つとない つぶれない 成長し続ける会社づくり」を目指します。
第2次中期経営計画(連結)の経営目標
こちらは、2026年3月期実績を起点に、2027年3月期予想と2030年3月期の中計目標を示したものです。それぞれの売上高と経常利益は、先ほどご説明したとおりです。
株主還元については、配当性向50パーセント程度を現行方針の目安としており、中計最終年度の目標では60パーセント以上としています。
また、利益成長に加え、自己資本の増加ペースをコントロールすることで、ROE10パーセント以上を目指します。
PBRについては、資本効率と市場評価の向上を通じて、1.5倍以上を目指す体制を構築していきます。
成長戦略:事業ポートフォリオ
成長戦略についてご説明します。
画面のマトリクスは、縦軸に開発型と卸売型の2つのビジネスモデル、横軸に「磨く」「拡げる」「育てる」の3つの資源配分領域を置いています。各事業を、その特性や成長段階に応じて位置付け、資源配分を進めます。
「磨く領域」では、既存事業の深掘りにより収益力をさらに高めます。「拡げる領域」では、「ゴリラシリーズ」をはじめ、当社が培ってきた強みやノウハウを複数のカテゴリーへ横展開するとともに、EC領域を強化します。
「育てる領域」では、海外販路の開拓や新しいブランド・カテゴリーへの展開を進めます。
また、本年のサンアドシステム取得に続き、M&Aや業務提携にも取り組み、今後の柱となる事業の発掘・育成を進めます。
画面記載の事業は一例ですが、これらの取り組みを通じて、ニッチ市場でNo.1を目指せる事業を育成し、「100億円×30事業部体制」の構築につなげていきます。
成長戦略:2つのビジネスモデルの強化
続いて、2つのビジネスモデルの強化策をご説明します。
左側の開発型ビジネスモデルでは、「ゴリラシリーズ」などで培ったヒット創出プロセスを、社内で共有・再現できるよう形式知化し、複数カテゴリーへの横展開を進めます。
「ゴリラシリーズ」は、生活者の潜在的な不満やニーズを捉え、想定を超える驚きと感動を商品体験として提供し、SNSやメディアで継続的に取り上げられる仕掛けづくりに取り組んでいます。
直近では、画面左から、使い捨てカイロブランド「ホカロン」とコラボしたルームソックス、遠赤外線効果を特徴とする機能性インナー「ゴリラの鎧」、また、SNSで話題となったサンダル「ゴリラの裸足(ハダシ)」を展開しています。「ゴリラの裸足(ハダシ)」では、映画『ゴジラ -0.0(マイナスゼロ)』とのコラボモデルを展開するなど、取り扱いカテゴリーを広げています。
右側の卸売型ビジネスモデルでは、有名ブランドの取り扱いとNB加工機能を軸に、機動的なビジネスプラットフォームとして強化します。幅広い仕入先・得意先とのネットワークと、当社独自の加工・企画ノウハウを活かし、有名ブランドでは、主に海外ブランド商品の調達・販売に加え、得意先の売場づくりを支援します。
NB加工では、商品の企画・アッセンブル加工を行います。
また、これらを支える基盤として、品質管理・在庫管理から物流対応までを一貫して担い、蓄積したノウハウを活かして、市場変化を商機に変える対応力を高めます。
開発型ではヒット創出の再現性を、卸売型では市場対応力を高め、ニッチ市場で「No.1」を目指せる事業を育成します。その集積を通じて、世界に2つとない「ONLY1企業」を目指していきます。
BS戦略
次に、重要な変更があるBS戦略です。
当社グループは、前期末時点で、連結ベースで634億円の現金および預金を有していました。また、中計期間中の当期純利益は、累計で約370億円を計画しています。なお、実際の現金残高は、運転資金の増減、成長投資および株主還元の実施状況等により変動します。
BS戦略では、このような手元資金と今後の利益創出計画を踏まえ、キャッシュアロケーション方針を明確化しました。
まず、事業継続に必要な運転資金と災害時の復興費用等に充てる必要資金として、550億円を確保します。そのうえで、中計期間累計で、M&Aや設備投資等の成長投資枠として最大200億円、配当を中心に自己株式取得も含めた株主還元枠として最大250億円を設定します。
いずれも最大枠であり、成長投資は企業価値向上に見合う案件を見極め、自己株式取得は株価水準や市場環境等を踏まえて判断します。このキャッシュアロケーション方針を通じて、確保と配分のバランスを取りながら、自己資本の増加ペースをコントロールし、資本効率の向上を図ります。
BS戦略:2027年3月期の株主還元について
続いて、2027年3月期の株主還元についてご説明します。当社は、配当性向50パーセント程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としています。
今期は、業績見通し、財務状況および今後の成長投資等を総合的に勘案し、中間配当を当初予想から10円増配の60円としました。
期末配当は期初予想どおり60円を予定しており、年間配当は前期より10円増配の120円となる見通しです。これにより7期連続の増配となり、連結配当性向は、期初予想の46.2パーセントから50.3パーセントとなる見通しです。
サステナビリティ戦略
最後に、サステナビリティ戦略です。当社は、創業の精神、社訓、四方よしの精神に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会への貢献の両立を目指します。
サステナビリティ推進委員会を中心に、課題やリスク、コンプライアンスへの対応を協議・決定しています。また、5つのマテリアリティとして、品質管理、環境負荷低減、社会との共生・貢献、人財育成、ガバナンスの充実に取り組みます。
人財戦略では、年次有給休暇取得率、月平均時間外労働時間、男性育児休業等取得率の進捗を継続的に確認していきます。
詳細は、当社ホームページにも掲載していますので、あわせてご覧ください。これらの取り組みを通じて、持続的な成長を支える経営基盤を強化し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
以上、成長戦略、BS戦略、サステナビリティ戦略の3つの重点戦略を推進し、長期ビジョンの実現と企業価値の向上を通じて、株主・投資家のみなさまのご期待に応えてまいります。
免責事項
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。