クラシコムは、ECサイト・アプリ「北欧、暮らしの道具店」とファッションD2Cブランド「foufou」を運営し、独自の世界観(ライフカルチャー)を土台にしたライフカルチャープラットフォーム事業を展開している。売上高の97%を占める「北欧、暮らしの道具店」では、世界観に共感する顧客にアパレルやキッチン・インテリア雑貨、コスメなどを販売するD2Cと、ナショナルブランドを中心とした企業のブランド構築を支援するブランドインテグレーションの2つのビジネスラインを持つ。D2Cの商品売上はファッションが74%、雑貨・日用品が21%を占め、オリジナル商品比率は約57%に達する。記事や動画、ドラマなどのコンテンツを自社で制作し、アプリやSNSを通じて日々発信するコンテンツパブリッシャーとしての活動が最大の特徴である。2026年7月末時点のエンゲージメントアカウント数は約1,198万、累計会員数は約89万人、年間購入者数は約28万人に上る。
同社の強みは、第一に、コンテンツによって顧客と直接つながる効率的な集客構造である。一般的なEC・D2C企業がモール手数料やポイント、多額の広告費を負担するのに対し、同社は世界観を表現するコンテンツでエンゲージメントを獲得し、売上高広告宣伝費率を11.8%に抑えながら成長を続けている。売上の約8割はアプリ経由であり、価格を自ら主導できることから定価消化率は95%超と高い水準を維持している。第二に、顧客を年代で区切らない「卒業のないブランド」である点である。マーケティング投資の拡大後は過去に獲得した顧客からの売上も反転・上昇しており、取材では、新規顧客の獲得がコホートにも表れ、新規・既存の双方が伸びている点を確認できた。顧客層の世代は広がる一方、女性中心という軸は変わっていない。第三に、ライフカルチャープラットフォームが生み出す高い収益性・効率性・安全性である。EBITDAマージン15.5%と商品原価をしっかりかけ高品質の商品を提供することで顧客満足やブランド価値を棄損することなく、高い収益性を実現できる費用構造を持つ。また、ROA15.4%とEC事業者の特長である資産効率の高さに加え、獲得したデータによる精度の高い商品企画・適正な発注・在庫コントロールが可能となり、高い資産回転率を実現している。従業員100名弱となるなか、一人当たり売上総利益は5,000万円に迫っている。
9月14日に発表した2026年7月期決算は、売上高10,346百万円(前期比21.9%増)、EBITDA1,600百万円(同37.6%増)、営業利益1,530百万円(同40.3%増)と、20期連続の増収増益で過去最高を更新し、「売上高100億円・EBITDAマージン約15%」の中期計画を1年前倒しで達成した。牽引役は「北欧、暮らしの道具店」で、売上高10,010百万円(同21.1%増)、EBITDA1,593百万円(同35.2%増)となった。2025年7月期は広告宣伝費を倍増させた初年度で、どのような広告が有効かを試しながら進めた結果、アプリのダウンロード広告が効率的だと分かり、効率を落とすことなく投資を拡大できたという。アプリダウンロード数は3四半期連続で過去最高を更新し、第4四半期は前年同期比46.6%増となった。加えて、広告運用の内製化を2026年7月期から進め、上期末で約半分、期末には9割超(直近月次95%)に到達し、代理店手数料の削減分を媒体費に振り向けた。第4四半期に従業員への特別賞与を支給したものの、売上高販管費率は30.1%(前期32.1%)へ改善した。
2027年7月期は、売上高11,700百万円(前期比13.1%増)、EBITDA1,755百万円(同9.6%増)、営業利益1,675百万円(同9.5%増)と21期連続の増収増益を見込む。2028年7月期に迎える「北欧、暮らしの道具店」20周年に向けたスポット費用を吸収しながら、EBITDAマージン15%を維持する計画である。今期について、マーケティング投資の拡大による売上成長と、その先を見据えた組織づくりを注目点に挙げている。なお、地政学リスクに伴うサプライチェーンの混乱に備えて進行期分の商品を前倒しで調達しており、期末の商品在庫は前期末比258百万円増の805百万円となっている。
成長戦略では、提供価値の「マルチカテゴリ化」と顧客接点の「マルチチャネル化」でTAMとSAMを拡大する「MC2戦略」を推進している。結果として顧客の「マルチジェネレーション化」を実現することができ、SOMの拡大に伴って顧客あたりのLTVを長期間にわたって伸長させる狙いがある。新規顧客の獲得と強い顧客基盤により、高い収益性を維持しながら成長を継続し続けるなか、MC2戦略に取り組むことで今後も収益を伴った健全な持続的成長を目指す。カテゴリ面では、主力のアパレルに加え、オリジナルの保湿クリームを投入したスキンケアなどコスメが売上構成比約5%まで拡大した。スキンケアは継続して購入する顧客が多く、ラインナップの拡充が進んでいるという。チャネル面では、オリジナルドラマ「ひとりごとエプロン」が定額制動画配信サービスで配信を開始した。ブランドインテグレーションは、クライアントのブランド価値を引き上げる活動として、有名ブランドとの取り組みを重ねることで、クラシコム自体の認知獲得にも繋がっているようだ。取材では、来期以降も波はありつつ成長を続けていくイメージが示され、売上高100億円規模となった土台を生かして各カテゴリを伸ばしていく考えである。
株主還元は、上場時に公表したFCFの50%を上限とするルールに基づく。2026年7月期は総還元額546百万円のうち、405百万円を年間配当55円(前期比7円増配)として支払い、残る141百万円は2027年7月期中に自己株式取得に充てる。そのうえで同社は、還元方法を配当から自己株式取得へ全面的に切り替える方針を打ち出し、2027年7月期の年間配当予想は0円とした。同期の業績に基づく総還元額は570百万円(発行済株式の約3.8%相当)を見込み、全額を自己株式取得に充てる(本格的な取得は2028年7月期から)。取得は創業者が応募するToSTNeT-3を活用し、原則消却する。背景には、上場後4年で利益が約2倍になった一方、株価は公開価格1,420円から42%の上昇(2026年7月末)にとどまり、取材でも、流通株式が少なく投資家が入りづらいとの課題認識が示された。創業者2名の持株比率66.9%を10年以上かけて50%超近くまで引き下げることで流通株式比率を高め、株式分割も断続的に実施し流通株式数も増加させる方針である。あわせて奨励率100%の従業員持株会を設置し、2026年9月給与から買付を開始した。
総じて、クラシコムは、コンテンツで顧客とつながるライフカルチャープラットフォームにより、モール手数料や多額の広告費に頼らない高い収益性と20期連続の増収増益を実現してきた。マーケティング投資の拡大と広告内製化で成長は再加速し、中期計画を1年前倒しで達成した。今後は、内製化効果の一巡をカテゴリとチャネルの拡大による購入機会の増加でどこまで補えるかがポイントとなろう。PER12倍程度と、ROE18%台・自己資本比率83%台という収益性と財務の健全性に比べて控えめな水準にとどまる。配当から自己株式取得への切り替えは、EPSの押し上げと流通株式の拡大を同時に狙う施策であり、株主構成の改善が進めば評価の見直しにつながる可能性がある。12月15日予定の第1四半期決算での進捗とあわせ、20周年を見据えた成長施策と資本アクションの実行状況に注目していきたい。