マネーボイス メニュー

TDSE—東電HDと深度アルゴリズムを共同で特許出願、架空送電線AI診断を高度化

TDSEは、東京電力ホールディングスと共同開発した深度アルゴリズムについて、共同で特許出願したと発表した。同社が2019年に東京電力パワーグリッドと共同開発した架空送電線AI診断システムは、ヘリコプターやドローンで撮影した画像から異常箇所をAIが自動検知する仕組みで、現在は東京電力パワーグリッド及び東北電力ネットワークにて導入されている。目視による点検と比べ、業務負荷の軽減と点検精度の向上に寄与しているという。
今回出願した深度アルゴリズムは、深度情報を活用することで、架線と道路や屋根などの直線状のオブジェクトを高精度に識別するもの。従来の架線抽出モデルでは田畑のあぜ道や道路を架線と誤検知するケースがあったが、新たなモデルでは誤検知が大幅に軽減され、運用の効率化が見込まれるとしている。
背景にあるのは社会インフラの老朽化だ。政府は2025年6月閣議決定の「第1次国土強靱化実施中期計画」で、予防保全型への転換とAI・ドローンなどデジタル技術の活用を重点施策に掲げ、国を挙げて対策を急ぐ。電力分野でも、経済産業省が官民の連携でIoTやAIなど新技術の導入を促す「スマート保安官民協議会」を設置し、ドローンによる目視点検の代替を基準に明記するなど、保安規制・制度の見直しを進めている。電気保安人材の不足が懸念される中、送電線や鉄塔の点検にAIとドローンを活用する取り組みは、官民一体で広がりつつある。
官民で省力化が急務となる中、同社は画像を用いた異常検知に強みを持つ。新中期経営計画「SHIFT2028」では、企業価値の向上に資する取り組みとして、東京電力ホールディングス等との連携にとどまらず、他の大企業との連携・協力も含めて積極的にシフトを進める方針だ。異常検知は、設備の故障予知を求める製造業など、インフラ以外の分野でもニーズが見込まれる。高まるインフラ点検のAI需要を取り込みつつ、こうした分野への応用が今後の事業拡大につながるか注目したい。

シェアランキング

編集部のオススメ記事

この記事が気に入ったら
いいね!しよう
MONEY VOICEの最新情報をお届けします。