2027年3月期第2四半期決算説明
清水崇文氏(以下、清水):みなさま、こんにちは。株式会社ステムセル研究所代表取締役社長の清水です。本日は当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
現在私はシンガポールにいます。みなさまがご存じのように、当社ではシンガポールや東南アジアでの事業立ち上げに注力しているため、私は月の約3分の1をこちらで過ごしています。
現在、シンガポール保健省のライセンス取得が重要な局面を迎えており、その関係で当地での滞在比率が増えている状況です。進捗状況をみなさまにライブでお伝えしたほうがよいと判断し、この形式を採ることにしました。どうぞよろしくお願いします。
決算概況/TOPICS
本日は、まず私からサマリーをご説明し、その後CFOの茅野より定量的な数値についてご説明します。
繰り返しお伝えしていることですが、私からは国内事業を安定的に伸ばしていくことと、海外事業をどのように伸ばしていくかについて説明します。
サマリーのトピックスについてです。国内の第1四半期は期待どおりでした。しかし、第1四半期に実施していた、資料請求を行い6月末までに契約をすると割引が適用されるキャンペーンが終了した後、7月と8月の契約予定者の中で、6月末までに意思決定しなかった方が契約に至らないケースが発生し、契約率が低下しました。その結果、第2四半期の結果ははっきり申し上げて芳しくない数字となりました。
現在、中期的な目標として国内年間保管2万検体を目指しており、これは現状の約2.5倍に相当します。この目標に向けて、安定的なマーケティング活動を行っている最中であり、達成できると考えています。現時点でもさまざまな新たな施策を打ち出して取り組んでいます。
特に最近、重要視しているポイントが2つあります。1つは、検索量が減少している点です。ネット広告における検索を通じた資料請求がまったくないわけではありませんが、かなり減少している印象です。
現在、AIを活用して情報を調べる人が増えています。AIは100パーセントの精度ではないにせよ、一定の範囲で情報をサマライズして提供可能です。その結果、必要ないと判断し、資料請求をしない人が増えているのではないかと考えられます。
この傾向は昨年あたりから見られましたが、AIの普及率、特に若い世代での普及率を見ると、こうした動向がさらに強まっていることを実感しています。
今後も間違いなくこの比率は上昇していくと考えています。そのため現在、我々が力を入れているのは、正しい情報を数多く発信し、AIに拾われやすくすることと、もう1つは原点に立ち返り、病院での母親学級におけるスピーチの強化です。
毎月約5,000人に対し、母親学級でスピーチを行っています。そこでの資料請求の獲得率を少し上げるだけで大きな実績につながるので、まずはここに注力しようと、3ヶ月ほど前から強化を進めています。
徐々に成果が見え始めているため、下期に向けてさらに改善し、より大きな成果を引き出せると見込んでいます。
また、対面の機会を活かすために、マタニティフェスティバルやマタニティイベントといった妊婦の方々が多く集まる催しに積極的に参加しています。直接説明をすることで多くの資料請求数を獲得できるという実績が出てきているため、今後も引き続き力を入れていきたいと考えています。
母親学級以外でも対面での訴求を増加させることが、AI対策にもつながるとみています。そのため、下期に向けて国内対策として、母親学級とマタニティイベントに力を入れています。
また、さい帯から培養して得られる培養上清と呼ばれるエキスを、自由診療で美容や健康に活用する事例が徐々に広がりを見せています。
さい帯は継続して培養が可能であるため、一度利用された方が2回、3回とリピートされるケースがほとんどです。この取り組みも徐々に積み重なり、順調に増加していくと考えています。このようなかたちで、国内市場を引き続き着実に伸ばしていきます。
シンガポールや東南アジア市場への展開についてもお伝えします。
シンガポールでは、2年ほど前に業界最大手の同業会社で保管設備の温度管理に問題が生じ、検体が損傷する事故が起こりました。この事業はシンガポールでは許可制となっており、その会社は新規検体の保管が禁止されました。シンガポール保健省も、この事件を受けて非常に慎重に審査を進めている印象です。
現在、シンガポール保健省とのやり取りがかなり進んでおり、ほぼ最終段階に入っています。具体的には、ある検体数のバリデーションデータを評価して提出すれば、次にインスペクション(査察)が行われ、その後ライセンスが下りるという最終フェーズに入ると考えています。そのため、こちらに注力して進めている状況です。
ラボの施設やスタッフを含めた体制は、すでにほぼ整っています。しかしラボで安定した製造や処理が可能になるためには、作業が継続的に行われる必要があります。
現在のラボ施設は、事務所やオフィス、ラボを備えており、スケルトン状態から工事を行って完成させたものです。海外ではこのようにスケルトンから工事を始める例が多いです。現在、ラボは完全に完成しており、6月初旬にはスタッフ全員で入居して、作業を開始しました。そのため、まだ稼働開始から半年も経過していない状況です。
その間にさまざまな細かいトラブルもありましたが、現時点で約20検体を処理しており、作業もだいぶ安定してきています。これでライセンスが取得できれば、商業ベースでのラボ運用がスタートする段階に差し掛かっています。
シンガポールを中心に東南アジアへと拡大していく予定ですが、この点については後半のパートであらためてご説明します。
第2四半期までのトータルでは、売上高が前年同期比で微減という残念な結果となりました。その一方で、販管費や広告宣伝費を抑制したことから利益は増加していますが、それでも目立った数字ではない状況です。
先ほどの国内施策を進めながら、最後にご説明する当面の中期経営計画に向けて進んでいきたいと思います。
私からのサマリーは以上です。続いて、業績の数字の部分を、東京の説明会会場にいる茅野から説明します。
決算概況/2027年3月期 第2四半期 P/Lサマリー(国内/海外)
茅野圭氏:取締役執行役員CFOの茅野です。私から業績の数字の説明をします。
清水からのサマリーの説明にあったとおり、売上高については、国内と海外に分けてスライドに記載しています。
売上高は、海外の売上がまだ上がっていませんので、国内売上のみで13億9,300万円となっています。前年同期比でマイナス1.5パーセントと、やや減少している状況です。
営業利益についてご説明します。国内は1億4,800万円で、前年同期に比べて若干増加しています。売上高の減少や原価の増加があったものの、販管費の削減により営業利益がやや増加した状況です。
一方海外については、シンガポールが現在立ち上げ段階にあり、先行的に費用が発生しているため、営業利益は1億1,800万円のマイナスとなっています。
現在、通期の業績予想に対して、売上高は進捗率45パーセント、営業利益は進捗率29.9パーセントという状況です。
決算概況/2027年3月期 第2四半期 P/Lサマリー(連結)
スライドに連結損益計算書のサマリーをお示ししています。売上高は13億9,300万円、売上総利益は8億1,100万円となっています。営業利益は海外事業の立ち上げに伴う先行費用の影響を受けており、連結では2,900万円となっています。
親会社株主に帰属する中間純利益については、シンガポールの50パーセントの株式を保有するパートナーの持ち分を考慮後、4,200万円となっています。
決算概況/検体数の実績
検体数の実績についてです。第2四半期の合計保管検体数は2,859件です。第1四半期と第2四半期を合わせた上期の累計は6,071件で、前年同期比2.6パーセントの減少となっています。
一方で、さい帯保管検体数に関しては引き続き前年同期と比べてやや増加しています。
決算概況/2024年11月1日ローンチ 新プラン「HOPECELL」の主要KPIの推移①
資料請求数についてです。2025年12月19日から今年6月末まで、最大6万6,000円分の保管料が無料となるキャンペーンを実施していました。キャンペーンは非常に好評で、資料請求数も順調に伸びていました。ただし、このキャンペーンは6月末で終了し、その後料金プランを一部変更しています。
このキャンペーンの影響により、本来は7月以降に資料請求を行うはずの方々が、6月以前に資料請求を行った可能性があります。その結果、前倒しが発生したと考えており、その反動で第2四半期に資料請求数が減少したと考えています。
決算概況/2024年11月1日ローンチ 新プラン「HOPECELL」の主要KPIの推移②
スライドに、出産予定者数と成約率についてのデータを示しています。こちらも資料請求数と同様の傾向が見られます。6月末までのキャンペーンが終了した7月以降、キャンペーン期間中に契約に至らなかった方の申し込み意欲が若干低下したことが、第2四半期の成約率の低下につながったと考えています。
今後の対応については、先ほど清水から説明があったとおりで、また後ほどあらためてご説明する予定です。以上、業績の数字のご説明でした。
成長戦略/国内事業の成長
清水:ここからは、冒頭に申し上げた成長戦略について、現在取り組んでいる内容を中心に掘り下げてご説明します。
まず、国内についてです。以前からお伝えしていますが、年間2万検体の保管を目標に、基盤を整備しています。この目標の達成に向けて、保管対策、処理体制、マーケティング体制など、多方面での整備が必要です。
国内で2万検体というと、出産数に対しておおよそ3パーセントの割合です。出産数が漸減していくのは明らかですが、昨年は少し踏みとどまりました。それでも減少傾向は続いています。
しかしながら、出産数に対して約3パーセントという割合であるため、マーケットにはまだ十分な可能性があります。したがって、マーケットが縮小しているというよりは、私たちの取り組み方次第でまだまだ可能性があると考えています。
そのため、当面の目標として国内年間保管2万検体を掲げ、さまざまな取り組みを進めています。先ほど申し上げたように、特にお客さまの情報検索リテラシーが、若い世代を中心に変化してきていると感じています。また、原価とも関係しますが、インフレによる消費意欲の後退も、比較的高額なサービスの売上に若干の影響を及ぼしていると思われます。
こうした状況に対応するため、マーケティングの手法や料金体系を見直し、例えば月々2,980円や3,980円で保管できるプランをしっかりと訴求することを進めています。
さらに、最終的に保管したものを有効活用できる状況を目指すことで、保管意欲の向上にもつながると考えています。
保管価値の向上という観点では、大阪公立大学でASD(自閉症スペクトラム障害)の臨床研究が進行中です。また、海外では研究を超えてプログラム化された取り組みとして、デューク大学で行われている脳性まひの事例があります。
これらをPRすることで、プログラムに参加される方が増え、保管の意義もさらに高まると考えています。他の臨床研究も含め、引き続き新たな取り組みを立ち上げ、推進していきたいと考えています。
次に、さい帯から培養した上清液を利用した「ファミリー上清」についてです。この上清液には炎症を抑えるなどの作用があり、さまざまな用途が考えられます。例えば現在、国際医療福祉大学において眼科領域での研究が進んでおり、点眼することで目の炎症を抑える可能性があるとされています。こうした活用方法を増やすことで、保管のモチベーション向上を目指しています。
また、さらなる活用についても、iPS細胞の作製のほか、エクソソームの活用について現在セルソース社と事業提携を進めており、拡大を図る予定です。
キャンペーンの成否や社会情勢の変化により施策が計画どおりに進まない場合もありますが、基本的には国内年間保管2万検体は達成可能な目標であるため、国内において引き続き取り組んでいく方針です。
成長戦略/国内事業の成長
特に対面で情報提供を行った場合、成約の確率が非常に高まるという実感があります。ネットや資料請求とは異なる部分があるため、もう一度原点に立ち返り、対面でのマーケティングに力を入れたいと考えています。
先ほど申し上げた母親学級での情報提供についても同様です。現在、母親学級という妊婦向けの学習クラスでのスピーチ件数は増加しており、コロナ禍前は月間約600件でしたが、現在は700件を超えるスピーチを実施しています。
参加者は月間で約5,000人であるため、年間で約6万人にこのチャネルだけでアプローチが可能です。ただし、このチャネルの資料請求率はまだ高くありません。そのため、この部分を強化しようとしています。スピーチ内容やスピーチ実施者の見直しなど、さまざまな試みを行って、約3ヶ月が経過しています。
ここの強化が進めば、このチャネルからの資料請求数が倍増する可能性もあり得るため、現在最も力を入れて取り組んでいます。
次に、マタニティイベントについてです。イベントへの出展は資料請求をいただける効果が確実にあります。対面で知ることで「そのような良いサービスがあるのなら考えてみたい」という方が必ずいらっしゃいます。
しかし、全国的に多くのイベントがあるわけではないため、一つひとつ着実に出展し、資料請求をいただくかたちを取っています。このリアルチャネルの接点を増やすことに引き続き力を入れています。
このチャネルからの資料請求数は、うまくいけば現在の数字の倍程度に増やすことが可能だと考えています。そのため、このチャネルからの資料請求の数字を倍にすることを目指し、力を注いでいきます。
あとは、オンラインセミナーやネット上で施設を見学できる勉強会にも力を入れています。
成長戦略/国内事業の成長
細胞の活用機会を拡大していくことは非常に重要です。さい帯血は脳性まひやASDの臨床研究などに、さい帯は培養上清に利用されています。また、さい帯・さい帯血に関しては、インバウンド需要が非常に高まっています。
日本は再生医療に関する法律が整備されており、海外から日本に訪れて治療を受けたいという方が多くいらっしゃる状況です。これを受けて、日本での治療を希望する方々向けに再生医療事業でのインバウンド需要の充実を図っています。
スライドの右側に記載されているように、提携クリニックの数が増加しています。また、現在シンガポールに拠点を設けており、東南アジア地域では細胞バンクを利用している方々も多く、シンガポールでもバンクの利用が進んでいます。
その人たちが東南アジアで使用しにくい、または使用できない場合に、日本で利用できるようなバンク連携を推進しています。これも今後さらに拡大していく予定です。
このようなかたちで保管が可能であることをアピールし、国内外の保管検体数を伸ばしていくよう取り組んでいます。
成長戦略/東南アジア事業
東南アジアは、大きくて魅力的なマーケットであることは間違いなく、いま最も力を入れています。
スライドに示しているとおり、現在、東南アジアでは、すでに多くの細胞バンク企業が営業および事業を展開しています。
当社は日本で上場していますが、タイやシンガポールにも細胞バンクの上場企業があります。特に、インドネシアとベトナムは人口が多く、経済的な成長も著しいため、非常に高いニーズが期待されています。
各国において事業提携や資本提携も含めさまざまな話があり、東南アジアは非常に活気のあるマーケットです。
まずは、シンガポールをフラグシップ拠点として、しっかりとしたラボと事業基盤を構築します。シンガポールで十分なシェアを確保することができれば、周辺諸国への展開もスムーズに進むと考えています。このように、シンガポールを起点に東南アジア全体へと事業を拡大していくことは、大きなチャンスであり可能性を秘めた取り組みだと思っています。
成長戦略/東南アジア事業
我々は日本で27年間業務を行ってきました。自画自賛ではありますが、その経験を活かし、シンガポールには、ノウハウを投入した質の高いラボが完成したと考えています。
保管の安全や設備の仕様についても配慮しています。日本では横浜のラボが運用開始から約5年が経過しており、さらに10年以上前に設立した東京のラボもあります。シンガポールではそれよりも最新の設備・仕様を備えたラボが整備されており、これを中核に周辺国への展開を進めていきます。
冒頭に少しお話ししましたが、ライセンスの取得には多少遅れが生じています。その理由の1つとして、同業他社の事故を受けて、当局がより細かい点に目を向けるようになったことが挙げられます。ライセンスそのものは発行されますが、要求されるデータが非常に細かくなる場合もあります。
日本では厚生労働省が承認を行い、PMDAが審査するというふうに、承認と審査が分かれています。多くの国で似たような体制が取られていますが、シンガポールではこの11月からMOH(保健省)とHSA(保健科学庁)の2体制となり、承認と審査が分離されました。
このような移行期による影響も多少あったと考えていますが、当局とのやり取りはようやくスムーズになり、現在は最終フェーズにある状況です。
可能であれば、できる限り早く、12月中にはライセンスを取得して事業を開始したいと考えています。これは当局との相互のやり取りによるため確定的なものではありませんが、体感的には進展が大きく、やり取りの質も向上していると感じています。
成長戦略/東南アジア事業
せっかくシンガポールにいるので、少しだけ現在いるラボをご案内したいと思います。
(ラボ内の映像が流れる)
シンガポール・チャンギ国際空港から市内に向かう途中にある工業団地の中にあります。
日本では「HOPECELL」というブランドですが、シンガポールでは「Kazoku Cord」というブランドでサービスを開始する予定です。
このオフィスにはラボチームやマーケティングチーム、経理のメンバーなどが在籍しており、トータルで20人強が勤務しています。現在は、SOPやマニュアルの作成や準備を進めているところです。
次に紹介するのが、我々の心臓部であるCPC(細胞加工施設)と保管センターです。
こちらが保管センターです。ここには保管タンクが設置されています。液体窒素を充填し、この中で検体を凍結させています。
当社の経験とノウハウを活かし、保管タンクは専用の温度管理装置により管理されています。この装置は系統が1つだけではありません。上下の異なる2ヶ所にセンサが設置されており、異なる系統の計測器を使用して温度を計測しています。万が一、1つの系統が停止してももう1つが必ず稼働する体制となっており、常に24時間365日、異常があれば即座にアラートが発信される最新の監視体制を整えています。
次にお見せするのが、検体処理後に使用するシステムで、さい帯血を1分あたり1度ずつ冷却するための装置です。この機械は1台につき1,000万円ほどのコストがかかっています。
最後にお見せするのは保管センター内部です。現在、QC(品質管理)のスタッフが作業しています。本日はさい帯血の分離作業が終了しており、QC作業が進められているとのことです。以上が当社の保管センターの概要です。
中期経営計画(2027-2030)
最後に、冒頭で申し上げた当面の中期経営計画についてです。国内事業は安定的に成長させながら、海外事業をしっかりと立ち上げます。
2030年3月期の目標として、連結の売上高55億円、営業利益10億円を掲げています。特に、海外事業が黒字転換することにより、今後の数字に期待していただければと思います。
まずは、東南アジア、シンガポールでの事業立ち上げに注力するとともに、国内事業においては課題を整理しつつ、国内年間保管2万検体に向けて進めるフェーズにあるとご理解いただければ幸いです。
以上で、私の説明を終わります。
質疑応答:ライセンス取得遅れによる来期の売上高への影響について
司会者:「シンガポールでのライセンスの取得遅れで、今期の海外売上高1億円、来期5億円という売上高の計画に狂いが出る可能性はないでしょうか?」というご質問です。
清水:今期はライセンスが取得できていないため、売上高は計上されていません。今期の売上高は1億円には届きません。しかしながら、来期については成功の可能性が高いと考えています。月50件程度の契約があれば、5億円以上の売上高が見込めます。
日本円に換算すると、1件あたりおよそ100万円です。50件で5,000万円ですので、12ヶ月で売上高は5億円を超えます。その程度の見込みで問題はないと考えています。初年度はライセンスの関係がありますが、次年度にライセンスが取れた場合、それ以降は比較的安定していくと見込んでいます。
質疑応答:東南アジアにおける事業展開の見通し等について
司会者:「インドネシアやベトナムの事業開始は、いつ頃を見込みますか? 来期の5億円という売上高見込みの中に、この両国の売上は入っていないのでしょうか? シンガポールのみになりますか?」というご質問です。
清水:基本的に海外で見込みに含めているのはシンガポールだけです。他の国では、現時点では含めていません。シンガポールでラボを確保し、ライセンスを取得してスタートするため、シンガポールから開始しています。
インドネシアとベトナムの両国とは、すでに話し合いを進めています。インドネシアについては、日曜日にはジャカルタへ行く予定です。我々のパートナーであるSinar Mas GroupとStemCell Innovationsが提携し、モデルとしてはシンガポールのラボに持ってきて処理および保管する形式を採用しています。
そのため、シンガポールのライセンスを取得しなければ事業を開始できませんが、ライセンスが取得でき次第、インドネシアでも直ちに事業をスタートできる見込みです。したがって、来期には売上が発生すると考えています。
ベトナムについては、以前事故を起こした大手バンクがありました。同社はかつてシンガポールで50パーセント以上のシェアを持っていた会社で、代理店を展開していました。
ビジネスモデルは同様で、ベトナムのホーチミンからシンガポールまでは飛行機で約2時間と、日本で例えるなら北海道から東京へ輸送するような話で、十分成立します。
事故を起こした会社のラボはシンガポールで使用できないため、その代理店から我々と提携したいという申し出をいただいています。インドネシアとベトナムについては、来期には売上高を計上できると考えています。
そのほか、件数は少ないものの、カンボジアのお客さまから我々のバンクで保管したいという要望があり、シンガポールはまだ稼働していないため、日本のラボに送付して保管するスキームを検討しています。
海外事業に関しては、現在そのように立ち上がっている段階です。
フィリピンや、さらにその先にあるインドなどの大きなマーケットも見据えています。しかしながら当面は、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシアといった東南アジア地域での展開を進めます。
質疑応答:下期における国内売上高の計画の達成可能性について
司会者:「国内の下期売上高16億円の計画は前年同期比プラス15パーセントです。上期に比べても相当増えますが、達成が可能でしょうか?」というご質問です。
清水:上期の業績が振るわなかった影響で、確かに下期は厳しい状況にあります。数字だけを見ると計画達成は難しいように感じますが、マーケティングがうまく機能すれば、1億円から2億円程度の売上高を上乗せできる見込みがあります。そのため、計画達成に向けて全力を尽くしていきたいと考えています。
また、それが1つの区切りというわけではなく、次の期に向けた成長曲線を描けるかどうかが重要だと思っています。この成長に向けた動きをしっかりと立ち上げていきたいと考えています。
清水氏からのご挨拶
清水:第2四半期においては、国内事業の安定成長と東南アジアにおける事業展開の2点に全力で取り組んでいきますので、引き続き見守っていただければと思います。