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NYの視点:米10月FOMC議事要旨:10月据え置きは条件付き、12月会合で大幅利上げも視野

連邦準備制度理事会(FRB)は10月27日、28日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を発表した。この会合では、利上げを急ぐ必要はないとの見通しに基づき、9月実施の利上げの影響を見極めるため、政策据え置きを決定。ハマック米クリーブランド連銀総裁とクック理事は利上げを支持し、反対票に投じた。

議事要旨では、「10月会合後、ほとんど全委員が次回会合で追加行動が適切と判断」したことが明かになったほか、「当局者2名は12月FOMCで25BP以上の利上げ正当化と主張」とし、ハマック米クリーブランド連銀総裁とクック理事が利上げを支持した事を明らかにした。

ウォラー理事は18日、CNBCとのインタビューで、インフレは間違った方向に向かっており、インフレが広がる事に懸念を表明。FRBは利上げで若干、積極的になる必要があり、12月FOMCで50ベーシスポイントの利上げも検討すべきだと、主張した。議事要旨では、「当局者2名はもし、インフレが収まらなければ、12月FOMCで25BP以上の利上げ協議を正当化すると主張した」とあり、ウォラーFRB理事以外にも大幅利上げを主張した当局者がいたことが明かになった。10月消費者物価指数(CPI)は予想を上回る結果となっており、50BP利上げの論拠がFOMCの中で、さらに強まった可能性がある。ウォラーFRB理事は、大幅利上げの節目をコアで0.3%としていた。

また、「数名の当局者は据え置きを支持したが、判断は「際どい」ものだったと指摘」した事も明らかになった。利上げを支持し中銀の政策据え置き決定に反対したハマック米クリーブランド連銀総裁とクック理事以外にも利上げに傾斜した当局者がいたことも明らかになった。利上げを望んだ当局者は、市場が明確に今後追加利上げを織り込む事を条件に据え置きを容認した、と述べている。短期金融市場は12月の利上げを完全に織り込んでいる。

また、一部参加者は12月から来年にかけ市場の利上げ見通しが、自分の見通しに一致していると言及。

さらに、FRBスタッフは、連邦公開市場委員会(FOMC)が金融政策決定において重要視している5年物のインフレ期待の上昇が無秩序になるリスクに警鐘を鳴らした。

ハト派の論拠としては、金融状況や住宅ローン金利の上昇、ジャンクスプレッドの拡大、AI巨大資金調達などが挙げられており、段階的な利上げが企業や世帯の調整しやすいと2,3のメンバーが指摘した。

総じて、タカ派的な内容で、12月連邦公開市場委員会(FOMC)での追加利上げはほぼ確実視された。今後は、追加利上げの幅が焦点となる。ドルも底堅い展開が続く可能性がある。

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