前日18日の米国株式市場はまちまち。連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事が12月連邦公開市場委員会(FOMC)での大幅利上げに言及したほか、10月開催分FOMC議事要旨でもほぼ全員が12月の追加利上げに前向きな見解を示した事が判明、警戒感からダウは終日売られた。一方ハイテクはAI企業アンソロピックの上場を控え投資家の期待感に底堅く推移し、主要指数は高安まちまちで終了した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は小幅に続伸して取引を開始した。ナスダックやSOX指数の続伸を背景に、寄り付き後は半導体関連株を中心に買いが入り、上げ幅を一時600円超に拡大した。また、海外市場での原油価格の下落や米長期金利の落ち着きに加え、アンソロピックの上場は国内の投資家心理にポジティブに働いた。ただ、米国の追加利上げ観測やAI関連投資の持続性を巡る懸念は根強く、買い一巡後は上げ幅を縮小した。非鉄金属や大手商社株などが軟調に推移し、東証株価指数(TOPIX)はマイナス圏で前場の取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比419.93円高の59,444.21円となった。東証プライム市場の売買高24億994万株、売買代金は7兆7,190億円だった。業種別では、その他製品、情報・通信業、電気機器などが上昇した一方で、海運業、鉱業、非鉄金属などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は38.6%、対して値下がり銘柄は57.8%となっている。
個別では、ソフトバンクグループ、東京エレクトロン、コナミグループ、ダイキン工業、ファーストリテイリング、リクルートHD、ファナック、ソニーグループ、テルモ、キオクシアHD、トレンドマイクロ、ベイカレント、バンナムHD、スズキ、任天堂などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、豊田通商、三菱商事、東京海上HD、三井物産、フジクラ、京セラ、コマツ、丸紅、住友金属鉱山、味の素、イビデン、コムシスHD、伊藤忠商事、JX金属などの銘柄が下落。