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2026年11月13日に発表された、株式会社コマースOneホールディングス2027年3月期第2四半期決算説明の内容を書き起こしでお伝えします。


コマースOneHD、主力EC「futureshop」の料金改定が売上に寄与 GMV成長とARPU向上が進展

目次

清水究氏:株式会社コマースOneホールディングス取締役管理本部長の清水です。本日は当社グループの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

それでは、2027年3月期第2四半期(中間期)の決算説明を始めます。本日は、決算概況、各事業の進捗、今後の成長戦略を中心に説明します。

2027年3月期 第2四半期(中間期)サマリー

決算概要のエグゼクティブサマリーについてご説明します。当第2四半期累計期間の業績は、連結売上高が約19億8,000万円、連結営業利益が約1億9,000万円、連結営業利益率が10パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益が約1億3,000万円となっています。

前年同期比で、連結売上高は約7,000万円の増加、連結営業利益は約1,000万円の減少、連結営業利益率は0.8ポイント低下しました。その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で約1,000万円減少しています。

売上高の増加要因として、コア事業である「futureshop(フューチャーショップ)」において各種オプション売上が増加したことに加え、今期8月に実施した基本料金改定による増収効果が寄与しつつあることが挙げられます。また、前期7月に新規連結したAttendMeが、今期では期初から6ヶ月間売上に寄与しており、こちらも増加要因の一つとなっています。

一方、利益面では、ソフテルにおける大型案件の減少や「通販する蔵」の機能改善による原価の増加、グループ全体のAIサービス利用料の増加などが減益要因となっています。

既読における受託制作の好調、AttendMeのPMIの進展、のれん償却の減少など、利益を押し上げる要因もありましたが、先行投資に伴う費用の増加がこれらを上回りました。また、営業利益の減少だけでなく、前年同期に計上した為替差益の減少などの影響も受け、親会社株主に帰属する中間純利益は減少している状況です。

2027年3月期 第2四半期(中間期)連結業績推移

業績推移について説明します。当第2四半期では、売上高および売上総利益が継続的な増加を達成しました。売上高は19億8,953万円、売上総利益は10億8,125万円となり、過去の第2四半期推移と比較しても増収の基調を維持しています。

一方、営業利益は1億9,866万円となり、前年同期比では減益となりました。営業利益率も10パーセントとなり、こちらも前年同期比で低下しています。

売上高と売上総利益は拡大しているものの、開発投資や人員体制の強化、AIの活用などに伴う費用が先行しています。今後、各投資の成果を売上拡大や生産性の向上につなげるとともに、費用管理を徹底し、営業利益率の改善に取り組んでいきたいと考えています。

前年度同期比 営業利益増減分析

営業利益の増減分析についてご説明します。前年同期比では、営業利益が約687万円減少しました。

主な増益要因として、その他販管費が1,119万円減少しています。これは業務効率化による経費の減少などが理由です。一方、減益要因としては、開発効率を高めるためにAIサービスの利用を増やしたことで支払手数料が2,267万円増加したことが挙げられます。

また、事業拡大に伴い新規採用やグループ各社のベースアップを行ったため、人件費関連の費用が1,494万円増加しています。以上の結果、売上成長に向けた開発投資、人員強化、AI活用などに伴う費用が先行し、前年同期比で営業利益が減少している状況です。

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算概要

数値の詳細についてご説明します。決算概要は先ほどご説明したとおりです。

2027年3月期 第2四半期(中間期)営業利益~税金等調整前中間純利益の増減分析


営業利益以下の項目はスライドに記載のとおりですが、前年同期比での主な差異として、営業外収益の減少が大きく影響しています。主な内容としては、前期に発生した為替差益が今期は減少したことがその大きな要因です。

2027年3月期 第2四半期(中間期)貸借対照表前期末比

貸借対照表の増減分析についてご説明します。主に説明すべき事項として、前期末比での現預金の減少が挙げられます。約2億6,997万円減少しており、主な要因として、将来債権の買取サービス「OneCredit.(ワンクレジット)」で債権を買い取ったことで手元資金が減少したことが挙げられます。また、配当金の支払いや自己株式の買付も減少の要因と考えられます。

2027年3月期 第2四半期(中間期)キャッシュ・フロー前年度同期比

キャッシュ・フローの増減についてご説明します。営業活動のキャッシュ・フローは1,428万円です。前年同期の1億2,201万円と比較すると、1億773万円の減少です。主な要因として、当第2四半期末に「OneCredit.」の将来債権の買取残高が増加している点が大きいと考えています。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当第2四半期累計期間に1億232万円の投資を行っています。

主な投資内容として、今期第1四半期に実行した海外のメガベンチャーに対する投資を目的としたファンドへの出資3,247万円が挙げられます。こちらは情報収集も目的として実施したものです。

そのほか「futureshop」のバージョンアップに係るソフトウェア開発費や、新規プロダクト「Commerce Connect(コマースコネクト)」の開発費用などがあります。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、当第2四半期累計期間で1億8,232万円の支出となっていますが、これは配当および自己株式の取得といった株主還元にほぼ充てられている状況です。

2027年3月期 第2四半期(中間期)予算進捗

予算進捗についてご説明します。連結売上高は、通期予算43億4,502万円に対し、進捗率45.8パーセントの19億8,953万円となっています。

連結営業利益は通期予算5億50万円に対し、進捗率39.7パーセントの1億9,866万円、連結経常利益は通期予算5億1,182万円に対し、進捗率44.9パーセントの2億3,000万円です。結果として、親会社株主に帰属する中間純利益は、通期予算3億2,679万円に対し、進捗率42.7パーセントの1億3,958万円となっています。

売上高を含め、全体的な予算進捗は中間期において50パーセントを下回っており、これは一部新規事業の立ち上がり時期の影響によるものです。一方、積み上げ型のストック利益が期末に向けて徐々に寄与する見込みであり、今期8月以降にはメインプロダクトの価格改定も実施しているため、収益率が改善する予定です。

現状の進捗は想定内と考えており、下期以降、着実に売上を積み上げることで、予算を達成できるよう経営を進めていきたいと考えています。

自己株式取得

株主還元に関連する内容として、自己株式の取得についてご説明します。2026年11月13日に開催した当社取締役会において、引き続き自己株式の取得を行うことを決議しました。取得期間は、来週の2026年11月24日から2027年5月13日までの約6ヶ月間を予定しています。

当社グループの財務状況や株価の水準を総合的に勘案し、株価が割安と考えられる間は、積極的に自己株式を取得したいと考えています。

EC事業の成長を全領域で支えるコマースOneグループ

当社グループの概要をご紹介します。まず、SaaS型のECプラットフォームを展開するフューチャーショップは、事業者さまに伴走しながら継続的な成長を支援しています。成長ステージに応じたサービス提供によって、事業者さまの生涯価値(LTV)を最大化し、安定した収益基盤を構築するフロントエンドソリューションです。

さらに、ソフテルを中心に、複数ショップの運営における複雑な業務を一元化し、業務効率化を図るバックエンドソリューションを持っています。その他にも、UGCやVTuberを活用したマーケティング支援、AIによるクリエイティブ支援、金融分野における成長支援など、さまざまなサービスを提供しています。

当社グループは、これらの幅広い支援を通じて、事業者さまの成長を加速させるソリューションの開発や提供に努めています。

創業からの軌跡

こちらのスライドは、創業以来の事業の歩みです。当社グループは2006年にTradeSafeとして、ECショップ向けの第三者認証事業を祖業としてスタートしました。その後、さまざまな取り組みを経てグループ拡大を進め、現在に至っています。

中小企業のビジネスをしっかり支える基盤として、事業者さまの成長を支えたいという思いで事業を展開しています。

2027年3月期 第2四半期(中間期)事業ハイライト

事業の詳細についてご説明します。こちらのスライドには、中間期の事業ハイライトを簡単にまとめています。

「futureshop」においては、今期8月から基本料金の価格改定を実施しました。また、レビュー収集サービス「future Review(フューチャーレビュー)」の第3弾アップデートをリリースしています。

ソフテルでは、急速に拡大する「TikTok Shop」とのデータ連携オプションをリリースし、一元管理機能を強化しました。

さらに、TradeSafeではペイジェント社との業務提携に基づき「OneCredit. カード払い」をリリースしました。加えて、新規事業として独自の環境価値デジタル認証基盤を開発し、グループ会社であるエネサイクルのバイオ炭事業への導入検証を開始しています。

2027年3月期 第2四半期(中間期)フューチャーショップ サマリー

フューチャーショップ単体の実績について説明します。当第2四半期の売上高は前年同期比6,000万円増加の14億7,000万円、営業利益は前年同期比100万円増の3億5,000万円、営業利益率は前年同期比1.1ポイント減の24.5パーセントとなりました。

GMVは前年同期比57億1,000万円増加の1,061億円、9月末契約件数は前期末比40件減の2,690件、ARPUは前年同期比6,421円増加の9万506円です。

売上高およびARPUの増加要因として、今期8月の価格改定や導入企業の成長に伴い、オプションやアライアンスサービスの利用が引き続き拡大したことが挙げられます。一方、前期に引き続き、今期も抜本的な基盤再構築に係る投資を行っている影響で、営業利益率は前年よりも減少している状況です。

顧客のGMVを堅実に成長させる「futureshop」

フューチャーショップのGMVの推移です。当第2四半期は1,061億円で、前年同期比5.7パーセント増加となりました。市場環境としてGMVが伸びにくい状況になりつつあるものの、一時期よりは緩やかながら着実に成長を積み上げています。

より多くの商材を取り扱うお客さまが増加していることに加え、当社グループのサポートとお客さまの努力によって成長が実現していると考えています。この成長に伴い、手数料収入も着実に積み上がってきています。

高付加価値戦略でARPU成長を実現する「futureshop」

フューチャーショップにおけるARPUの推移です。当第2四半期におけるARPUは9万506円となっています。スライドのグラフでもおわかりいただけるように、右肩上がりに順調に推移しています。今期8月に実施した価格改定は、当第2四半期以降、段階的に業績に寄与していく見込みです。

2026年8月の料金改定による状況

価格改定の影響についてご説明します。今回の価格改定は、サービスの付加価値向上と今後の成長投資に必要な収益基盤の強化を目的に実施したものです。

2026年8月ご利用分から「futureshop」の基本料金をプランに応じて約10パーセントから12.5パーセント引き上げています。なお、オプション料金および初期費用などは改定の対象外です。

価格改定の背景には、生成AIの普及や購買チャネルの多様化に対応するための機能投資に加え、為替変動やインフラ費用の上昇があります。

当社グループは単に価格を引き上げるのではなく、サービス品質の向上や新たな機能開発を進めながら、1店舗当たりの収益性を高める質的成長を目指しています。

料金改定の効果は、すでに売上にも表れており、サービス売上高の前年同月比は、価格改定前の今期7月が1.3パーセントの増加だったのに対し、料金改定後の今期8月は5.1パーセントの増加となっています。

一方で、料金改定に伴う解約の影響については慎重に確認を進めていますが、今期8月と9月の平均解約率は0.7パーセントで、前年同期の0.73パーセントを下回っている状況です。現時点では、料金改定による解約率の大きな上昇は確認されていません。

ただし、年間契約の更新時に新料金が適用されるお客さまもいらっしゃるため、料金改定の収益効果や解約への影響については、今後12ヶ月間をかけて段階的に表れる見込みです。

ブランド影響力が、EC成長を持続させる

「futureshop」の付加価値戦略において中核となる、ブランド影響力の強化についてご説明します。

EC事業者の持続的な成長に重要なのは、ファンを軸とした仕組みづくりです。既存顧客との関係を深めてファンを育成し、その発信によってブランドの影響力を広げることで、新規顧客の獲得につなげていきます。

この仕組みの起点となるのがロイヤルティ設計です。「futureshop」では、ポイント、会員ランク、クーポン、定期購入など、顧客との継続的なコミュニケーションを生む機能を提供し、関係構築を支援しています。

そして、レビューおよびUGCの活用では、当社グループサービスの「future Review」を通じて、実際に商品を購入した顧客の声を収集・掲載し、次の購買を検討している消費者に信頼できる情報を提供しています。

さらに、ライブコマースを活用して商品の魅力やブランドへの共感を伝えることで、顧客の熱量を高め、ファンの育成につなげています。

こうして蓄積されたレビューやお客さまの声は、AI検索時代において重要な資産となります。当社グループでは、これらの情報を構造化し、商品やブランドがAIに推奨されるための基盤作りを進めています。

一連の取り組みで目指すのは、既存顧客との関係強化から、レビューの蓄積、ブランドへの共感の拡大、AIを通じた認知向上を経て、新規顧客の獲得へとつながる循環です。その中心にいるのは、単なるリピーターではなく、ブランドの魅力を語り、他の消費者の購買にも影響を与えてくれるファンです。

当社グループは「futureshop」を中心に、レビュー、ライブコマース、AI対応基盤を組み合わせることで、EC事業者のブランド価値向上と継続的なGMV成長を支援していきます。これらの高付加価値機能の拡充を通じて、顧客企業の成長を支えるとともに、当社グループのオプション利用拡大やARPU向上にもつなげていきたいと考えています。

開発投資の成果を、オプションとGMV連動売上で積み上げる

開発投資の回収と今後の収益成長に関する考え方についてご説明します。

2026年3月期は、将来の成長に向けた基盤整備として、旧管理画面のリプレイスや、グループサービス間の共通認証、受注管理機能の強化といった取り組みを進め、ECプラットフォームとしての競争力を高める開発を行ってきました。

これらの投資は短期的には開発費用の増加要因となりましたが、今後の新機能追加やグループサービスとの効率的な連携を進めるために必要なものです。

2027年3月期に関しては、整備してきた基盤を活用し、顧客行動データの統合やレビュー機能との連携、AI接続、自社開発のライブコマースなどを順次展開していきたいと考えています。あわせて、当社グループとしてはオプション機能の利用拡大やGMV連動売上の積み上げを目指していきます。

2028年3月期以降は、EC事業者とその顧客との関係性や施策の効果を可視化することで、EC事業者への提案力を強化していく方針です。

重要な点は、今回の開発投資を単なるシステム更新で終わらせず、基本料金を収益基盤として維持しながら、オプション機能売上とGMV連動売上を積み上げる収益構造へと発展させることです。

今後は各機能の提供状況に加え、オプション導入率、ARPU、GMV、営業利益率などを確認し、開発投資が実際の収益拡大につながっているかを検証していく考えです。

デジタルコマース戦略基盤へ進化

「futureshop」の今後の進化についてご説明します。当社グループは「futureshop」を単なるEC構築サービスにとどめず、デジタルコマース戦略基盤へと進化させる方針です。

2026年3月期から土台の再構築を進めており、具体的には商品管理画面のリプレイス、新認証システムの開発、「Commerce Connect」との共同連携開発に着手しています。また、メールやLINEマーケティングの新バージョンの開発、APIの強化、インフラ整備なども進めています。

これらは短期的な売上拡大だけを目的としたものではなく、次の成長に必要なプロダクト基盤を整える取り組みです。

2027年3月期は、この基盤を基にAI接続フェーズへと進めていきたいと考えています。具体的には、UIの全面刷新、グループサービスとの共通ID統合、セキュリティの向上、モールや自社ECを横断した受注一元管理、AIによるメール制作支援などを順次進める計画です。

特に重要なのは、次世代AI接続です。MCPサーバーを含むエージェントコマース接続基盤を構築することで、AIがデータを直接参照・活用できる環境を整備していきます。これにより、EC事業者は商品管理、受注管理、顧客対応、マーケティング業務をより効率的に運営できるようになります。

また、当社グループでは「futureshop」「Commerce Connect」をはじめとする各グループサービスを連携させることで、顧客接点を広げ、クロスセルやアップセルの機会を高めていく計画です。今後はグループ統合やAI接続を段階的に進め、「futureshop」を次世代国産ECプラットフォームとして成長させていく方針です。

「future Review」第3弾リリース。「収集」から「総力活用」へ

「futureshop」では、この度「future Review」第3弾をリリースしました。今回の機能拡充では、従来のレビュー収集に加え、レビューを売上成長、解約防止、将来のAI活用につなげることを重点テーマとしています。

取り組みは大きく3つあります。1つ目はGMVの拡大です。Googleショッピングでの星評価やレビュー件数の表示に対応する連携オプションを追加したほか、商品タグによるレビュー絞り込み機能を拡充しました。購入を検討する消費者が必要な情報を確認しやすくすることで、購買率の向上を支援します。

また、Google広告連携の有料オプションも新たに提供することで、EC事業者の売上成長を支援するとともに、当社グループのオプション収益の拡大にもつなげていきます。

2つ目は、解約防止と運用負荷の軽減です。レビューの返信に含まれるURLの自動リンク化やFAQの誘導機能を追加しました。EC事業者の問い合わせ対応を効率化し、日常的な運用負荷を軽減することで、サービスの継続利用と解約率の抑制を目指します。

3つ目は、次世代AI基盤の整備です。管理ダッシュボードを刷新し、レビューの獲得状況や蓄積データを把握しやすくしました。レビューは消費者の評価や購買理由を示す重要なデータ資産です。今後は蓄積した情報をAIが活用できるよう整備し、将来のエージェントコマースへの対応につなげたいと考えています。

当社グループは「future Review」を単なるレビュー収集サービスとしてではなく、GMV向上、解約防止、AI基盤構築を一体で支援するサービスとして発展させていきたいと考えています。

2027年3月期 第2四半期(中間期)ソフテル サマリー

ソフテル単体の実績についてご説明します。売上高は前年同期比2,100万円減の4億3,400万円、営業利益は前年同期比3,100万円減の1,900万円となりました。営業利益率は前年同期比6.7ポイント減の4.5パーセントとなっています。

開発売上総額は前年同期比3,760万円減の1億6,600万円で、開発したシステムの保守に関わる売上であるストック売上は、前年同期比1,650万円増の2億5,400万円となりました。

また、今期からAI活用による効率化のKPIとして「通販する蔵(つうはんするぞう)」保守工数を記載しています。前年同期比で19.29パーセント増加し、半期累計で1万4,490時間となっています。

保守工数は、AI駆動開発へのシフトに伴う変革期のため一時的に増加していますが、効率化が進むにつれて減少すると想定しています。

減収減益の要因として、開発売上高を構成する「通販する蔵」の大型案件の納期が後ろ倒しになったことなどが挙げられます。また、AI駆動開発へのシフトに伴う一時的な工数および費用の増加により、利益が減少する結果となりました。

「通販する蔵」保守工数・開発売上高推移

「通販する蔵」保守工数についてご説明します。スライドのグラフには開発売上高との関係性を示しています。

限られたエンジニアリソースで最大の収益を得るためには、ストック売上である保守にかかる工数を可能な限り効率化する必要があります。その効率化によって捻出されたリソースを新規開発案件に振り向けることで、開発売上高を増加させることができます。

保守工数を下げることで開発売上高を確保できるため、保守工数は非常に重要なKPIとなります。

当第2四半期においては、AIを活用した保守体制などの構造改革を実施した影響で、一時的に工数が増加しました。今後は効率化を進め、収益向上に向けた体制へのシフトを図っていく考えです。

「TikTok Shop」連携によるEC運営業務の効率化

ソフテルが提供する「通販する蔵」において、新たな販売チャネルである「TikTok Shop」との連携に対応しました。

「TikTok Shop」は、ショート動画やライブ配信を通じて、SNS上で商品の発見から購入までを完結できる販売チャネルです。販売機会が広がる一方で、EC事業者にとっては、販売チャネルを増やすほど受注処理や在庫管理、出荷管理などの業務が煩雑になるという課題があります。

「通販する蔵」では、「TikTok Shop」の受注データも既存のモール店舗や自社ECと同様に自動で取り込み、出荷指示や在庫更新までを一元管理します。さらに、各店舗の在庫数や商品情報を同期することで、販売チャネル間の情報不整合を抑え、欠品や受注処理ミスの防止を支援します。

加えて、POSレジや倉庫、基幹システムなどともデータ連携を行うことで、EC事業者のフロント業務からバックオフィス業務まで、一連の運営プロセスの効率化に資するものと考えています。

また、前四半期にリリースした受注分析SaaS「CoBA(コバ)」と連携することで、複数チャネルの販売状況をAI分析することが可能です。

今後も、新たな販売チャネルへの対応とグループサービス間の連携を進めることで、EC事業者の業務効率化と事業成長を支援するとともに、当社グループのサービス利用拡大につなげていきます。

「OneCredit. カード払い」リリース

TradeSafeについてご説明します。TradeSafeでは、当第2四半期において「OneCredit. カード払い」をリリースしました。

これは、企業の請求書支払いを、自社が保有するクレジットカードで決済できるようにするサービスです。銀行振込などで即時に資金が流出していた支払いをカード決済に切り替えることで、キャッシュアウトのタイミングを最大60日程度後ろ倒しすることが可能となります。

主な販売対象は資金繰りのニーズを持つ中小企業になると考えられます。従来の借入や担保設定とは異なり、Web上で完結し、書類や担保を必要としないため、導入のハードルを抑えた設計になっています。

当社グループでは、既存の将来債権買取サービス「OneCredit.」に加え、カード払いという新たな資金繰り支援の選択肢を提供することになります。これにより、企業ごとの調達額、緊急度、財務方針に応じて複数の手段を使い分けることが可能になります。

また、当サービスは初期費用や月額費用がかからず、利用時のサービス手数料のみで課金するモデルのため、導入しやすい設計です。これにより、資金繰り課題を抱える企業との接点を広げ、将来的にはグループの顧客基盤の拡大にもつなげていきたいと考えています。

累計の買取高・収益 推移

将来債権買取サービス「OneCredit.」の状況です。2025年3月期第4四半期末のサービス開始以降、取扱高は着実に拡大しています。スライドのグラフのうち、棒グラフは受取手数料累計額、折れ線グラフは債権買取累計額を示しています。

債権買取累計額は、2026年3月期第2四半期では4億6,040万円でしたが、2027年3月期第2四半期には10億685万円まで拡大しています。累計ベースで前年同期比118パーセントの増加となっており、中小企業の資金繰り支援に対するニーズが継続していることを示していると言えます。また、受取手数料累計額も増加しており、収益を着実に積み上げる段階に入っています。

一方で、本事業は企業の資金繰り支援を扱うサービスであることから、取扱高の拡大だけを追求するのではなく、平均的な利回り、手数料率、リスク管理も同時に確認する必要があります。今後は取扱高の拡大、手数料収入の積み上げ、与信回収の管理精度向上を進め、「OneCredit.」を高収益のビジネスとして定着させることを目指していきます。

顧客接点からバックヤードまで、4社で一気通貫につなぐ

ここからは、今後の展望としてグループのEC事業領域について説明します。当社グループはグループサービスを連携させ、顧客接点から受注管理、基幹システム、物流までを一気通貫で支援する体制の構築を進めています。

まず、顧客接点となるフロント領域では、フューチャーショップが提供する「futureshop」を中心に、会員ランクやポイントなどのロイヤルティ設計を通じてEC事業者とその顧客との継続的な関係作りを支援し、ブランド影響力の強化につなげます。あわせて「future Review」によるレビューやUGCの収集・活用を通じて、EC事業者のブランドの信頼性向上や販売促進につなげます。

受注・運営領域では「Commerce Connect」の標準機能として、複数の販売チャネルからの受注処理を自動化し、EC事業者の日常業務の効率化を支援します。

さらに、企業ごとに異なる基幹システムや倉庫・物流との連携については、ソフテルが「通販する蔵」で培った知見を活用し、「Commerce Connect」へのプラグインとして個別要件に対応していきます。

このように、共通化できる機能をSaaSとして標準提供し、企業固有の要件は個別に開発したプラグインで補完することで、中堅企業から大手企業まで幅広い顧客ニーズに対応できる構造を目指していきたいと考えています。

また、各サービスを共通認証基盤で接続し、同一のアカウントで管理画面を利用可能にする計画です。これにより、複数サービス利用時の利便性を向上させるとともに、グループサービスの連携およびセキュリティの強化を図ります。

当社グループにとってこの取り組みの意義は、各社が個別にサービスを提供するかたちから、グループ全体で事業者さまの課題を解決するかたちへの進化にあります。今後、下期以降に予定している共通認証基盤のリリースを1つの節目とし、グループサービス間の連携を段階的に拡充していく計画です。

これにより、EC事業者の業務効率化や事業成長を支援するとともに、当社グループ内でのクロスセルの拡大、事業者当たり売上高の向上、継続利用の促進を図り、当社グループ全体の中長期的な収益成長につなげていきたいと考えています。

「AI検索時代」に選ばれるECへ ─ AI戦略の進捗

AI戦略の進捗についてご説明します。当社グループは、AIを活用したEC運営事業における業務効率化と消費者の購買体験向上を通じて、EC事業者のLTVおよびGMVの拡大を支援することを目指しています。

そのために、商品、購買、会員とその行動、受注などのデータをAIが活用しやすいかたちに整備し、マーケティング、顧客体験、店舗運営、データ・接続基盤の4つの領域で機能開発を進めていく考えです。

マーケティング領域では、AI検索への対応を進めています。前期にAIO対応機能の提供を完了しました。引き続き、AI検索において、商品やブランドが適切に認識されるための基盤整備を進めています。

顧客体験領域では、購買履歴や行動データを活用し、購入者一人ひとりに適した商品を提案するAIパーソナルレコメンドの開発を進めています。

店舗運営領域では、AIカスタマーサクセスやAIコンテンツ生成支援などの機能を拡充し、問い合わせ対応やコンテンツ制作にかかるEC事業者の業務負担を軽減して、生産性向上を支援していきます。

データ・接続基盤では、「Commerce Connect」と連携してMCP対応を進めていきます。AIエージェントが参照・活用するデータを整備し、将来のエージェントコマースへの対応を見据えています。

これらの取り組みにおいては、単にAI機能を追加するだけでなく、EC事業者が保有するデータを具体的な施策や業務改善につなげることを重視しています。

一方で、AI関連機能については、開発・運営コストに加えて、安全性や実際の利用効果を確認する必要があります。そのため、各機能の提供状況および利用状況を検証しながら、段階的に展開していく考えです。

今後はAI機能の拡充を通じて、EC事業者のLTVやGMVの向上を支援するとともに、「futureshop」の付加価値を高め、オプション利用やARPUの向上につなげていきたいと考えています。

Commerce Connectは「商品・受注データの基盤」としてグループを成長させる

「Commerce Connect」の商品・受注データを基盤としたグループの成長についてご説明します。

当社グループは「Commerce Connect」を商品・受注・在庫データを一元管理する共通基盤として育成し、グループ全体の顧客基盤と収益機会を拡大する方針です。

「Commerce Connect」の特徴は、商品情報や受注・在庫データの管理機能を標準装備し、自社ECサイトと各種モールを横断して利用できる点です。まずは、「futureshop」を利用するお客さまから、複数の販売チャネルを運営する国内EC事業者へとサービスの提供対象を広げていきたいと考えています。

成長戦略は大きく3つの段階で考えています。まず、早期に成果が期待できるのが、グループ内でのクロスセルの取り組みです。「futureshop」の既存顧客に「Commerce Connect」を提案し、受注処理の自動化や在庫連動による運営工数の削減、在庫切れや売越しの防止など、具体的な業務課題の解決を目指します。

この取り組みは「Commerce Connect」の顧客獲得だけでなく、「futureshop」のバックエンド機能を強化し、グループ全体の提供価値を高めることにもつながると考えています。

次に、複数チャネルで販売するEC事業者に対しては、既存の受注一元管理ツールからの切り替えを促進します。商品マスタを中心に、各モールの在庫・受注・倉庫データを一元管理することで、運営負担の軽減と商品情報管理の効率化を支援していきます。

さらに、長期的には国内のEC事業者全体を対象とし、販売チャネルや利用するECシステムに依存しないデータ基盤として普及させていくことを目指します。将来的には、AIエージェントへの接続にも対応し、販売形態が変化しても継続して利用できるサービスとして展開を図っていきます。

今後は、グループ内顧客への導入を足掛かりに、複数チャネルを運営するEC事業者、さらには国内EC市場全体へと、提供範囲を段階的に広げていく方針です。

一方、グループ外のEC事業者への展開に際しては、既存ツールからの移行負担や幅広い販売チャネルへの対応が課題となるため、導入実績の積み上げと機能の拡充の進み具合を見極めながら、段階的に拡大していく方針です。

当社グループとしては「Commerce Connect」をグループ共通のデータ基盤として成長させ、クロスセルによる顧客単価の向上、新規顧客の獲得、そして継続的なサービス収益の拡大につなげていきたいと考えています。

生成AIなどのテクノロジーの進化とともに増大する電力消費

新規事業領域であるエネルギー事業における「持続可能な商取引のインフラ」構築について説明します。当社グループは、生成AIの普及やデータセンターの拡大に伴う電力需要の増加を背景に、環境負荷の低いエネルギー供給を中長期的な事業機会として捉えています。

国際エネルギー機関(IEA)の見通しによると、世界の電力需要は2024年の約2万9,000テラワット時から2027年には約3万2,500テラワット時へ急増すると予測されています。

この背景には、クラウドサービスや生成AIの普及によるデータセンターの電力消費拡大に加え、世界的な経済活動の電力化や気温上昇に伴う冷房需要の増加などが挙げられます。

特に生成AIの普及については、デジタル社会を支える一方で、電力供給の確保や脱炭素への対応といった新たな課題を生み出していると考えています。

当社グループでは、このような課題に対応する取り組みの一環として、未利用の木質資源やバイオマスを活用したエネルギー事業を推進していきます。

具体的には、環境負荷の低いバイオ炭やクリーン水素の活用、バイオマス発電を通じて化石燃料への依存を低減しながら、エネルギーの安定供給に貢献することを目指します。

一方で、エネルギー事業は、設備投資や技術検証、安定した原料調達などが必要になるため、事業化に向けては収益性とリスクを慎重に見極める必要があります。引き続き既存のEC支援事業を収益基盤としながら、エネルギー事業については、事業性の評価を段階的に進める方針です。

既存産業から排出される、廃棄バイオマスからクリーンエネルギーを生成

当社グループのエネサイクルでは、これまで十分に活用されていなかった廃棄バイオマスをバイオ炭などの有用な資源に転換する独自技術の事業化を進めています。

原料となるのは、間伐材、産業廃棄物、農業残渣、農業副産物、建築廃材など、さまざまなものから発生するバイオマスです。

これらの原料を、エネサイクル独自の炭化設備に投入することで、バイオ炭と可燃性ガスを生成することが可能です。生成されたバイオ炭は、鉄鋼業や化学業などにおいて、化石由来の原料の代替として活用される可能性があります。さらに、生成過程で発生する燃焼ガスは、改質や精製などの工程が必要ですが、発電やエネルギー利用につなげることも可能です。

本事業の特徴は、廃棄物を単に処理するのではなく、新たな産業資源やエネルギーに転換し、循環利用を目指す点です。建設・建材業、食品業、農林・畜産業などにとっては未利用資源の有効活用につながり、バイオ炭を利用する企業にとっては、化石資源への依存を低減する選択肢となります。

TradeSafeとエネサイクルが生成する、カーボンクレジット

さらに、当社グループの子会社であるTradeSafeとエネサイクルが連携して進めるカーボンクレジット事業についても併せてご説明します。

当社グループは、エネサイクルのバイオ炭製造技術と、TradeSafeの認証および信頼性に関する知見を組み合わせ、カーボンクレジットの創出と収益化を目指します。

カーボンクレジットとは、温室効果ガスの排出削減や炭素固定などによる環境貢献活動を定量化・証明し、取引可能な資産にしたものです。

事業の仕組みについてご説明します。スライド左側のエネサイクルでは農業残渣など未利用のバイオマス原料を用いてバイオ炭を製造し、その活用を通じて温室効果ガスの排出削減に取り組んでいます。

このようなバイオ炭による温室効果ガスの削減効果を、所定の方法論に基づいて算定・検証し、クレジットとして認証・発行することで、環境価値を取引可能な資産へ転換することを目指しています。

スライド右側に示しているのがカーボンクレジットの需要側です。温室効果ガスの排出削減に取り組む企業は、自社の削減努力に加え、削減しきれない排出量への対策の一環としてカーボンクレジットを活用する場合があります。

当社グループでは、バイオ炭を活用した温室効果ガス削減による環境価値を創出し、それを必要とする企業に提供することで、新たな収益化を図る考えです。

急成長するCDR市場:供給ギャップに応える当社の優位性

カーボンクレジットの取引を行うCDR(Carbon Dioxide Removal)市場についてご説明します。CDRは、大気中などから温室効果ガスを直接除去・固定・減少させる取り組みを指します。現在、この市場は急成長が期待されており、世界的にもカーボンクレジットへの関心が高まっています。

CDR市場では将来のクレジット供給に対する需要が高まる一方で、実際の供給量が不足しているという課題があります。スライドに示したとおり、事前購入契約の規模は137億ドルに達していますが、2025年の持続可能なCDRクレジットの償却実績は20万クレジット未満に留まっています。

当社グループは、クレジット生成にかかる高いコスト、複雑な資金調達、技術面での実現性といった供給面の課題を解決することが、CDR市場における事業機会につながると考えています。

デジタル環境価値認証基盤の仕組みと信頼性

当社グループでは、CDR市場が抱える課題を考慮しながら、事業化を目的としてデジタル環境価値認証基盤を新たに開発しました。こちらのスライドでは、その仕組みと信頼性についてご説明します。

本事業の特徴は、バイオ炭の製造をエネサイクル、それに伴う環境価値データの収集・算定・記録をTradeSafeと役割を分離し、第三者認証を受けた算定方法に基づいて透明性の高いカーボンクレジットを創出する点にあります。

仕組みは大きく3つのステップで構成されています。第1ステップは、先ほど説明したエネサイクルによるバイオ炭生成です。食品残渣やヤシ殻などの未利用バイオマスを原料として、外部エネルギーに依存しない独自の炭化技術を用い、炭化度の高いバイオ炭を製造します。

第2ステップはTradeSafeによるデータ認証です。原料の種類や投入量、バイオ炭の生産量、輸送に関する情報などを収集し、環境価値の算定に必要なデータを一元管理します。

その上で、国際的な第三者認証機関であるEarthoodの認証を受けた算定ロジックをシステムに実装し、AIを活用して算定プロセスを高速処理する仕組みを構築しました。

さらに、取引記録や証明情報をブロックチェーンに記録することで、データの改ざんを困難にし、同じ環境価値が二重計上されるリスクを低減しています。

このように、データの収集から算定・記録までを一貫して管理することで、環境価値の算定業務の効率化と情報の信頼性向上を両立させる考えです。

そして、第3ステップは環境価値の創出です。算定・検証された温室効果ガスの削減効果について、必要な認証および登録手続きを経ることで、カーボンクレジットとして取引可能なかたちにすることを目指しています。

この仕組みにより、バイオ炭生成から環境価値の証明までをグループ内で連携させ、従来は手間と時間を要していた算定管理業務の効率化を図ります。

今後は、製造工程のデータ取得精度やAIによる算定処理の有効性を検証するとともに、カーボンクレジット発行に向けた取り組みを進めていく考えです。

エネサイクルの事業進捗

エネサイクルの事業進捗についてご説明します。エネサイクルでは、バイオ炭、カーボンクレジット、クリーン水素の3つの領域で事業化を進めており、現在は研究開発・検証段階から一部事業化段階へ移行を進めています。

バイオ炭事業では、現在国内でテスト生産と販売に向けた準備を進めています。バイオ炭は、鉄鋼業などにおける石炭代替素材としての販売に加え、カーボンクレジットの創出につながる可能性がある点が特徴です。

また、量産体制の構築に向けては、原料の安定調達、製造拠点、物流のサプライチェーンを検証しており、東南アジアでの事業化の可能性も調査しています。

続いて、カーボンクレジット事業についてです。当社グループが開発した独自の脱炭素方法論は、国際的な第三者認証機関であるEarthoodの認証を取得しています。現在、この方法論を実装したシステムについて、エネサイクルのバイオ炭プロジェクトへの適用を進めています。

クリーン水素事業ではパートナー企業との連携による事業開始を目指し、準備を進めています。ただし、事業候補地の選定や設備設計・構築には一定の準備期間が必要であるため、収益化には時間を要する見込みです。

このように3つの領域における事業化の進捗段階は異なっています。当面はバイオ炭の販売とカーボンクレジットの発行を優先し、具体的な収益実績の創出に取り組む方針です。クリーン水素については、中長期的な事業機会として、技術面および採算面の検証を継続していきます。

エネルギー事業の事業化を進めていく上では、需要家の確保、製造コスト、原料の調達、設備投資の回収など、重要な課題が存在します。これらの進捗状況を確認しつつ、投資規模や事業展開の優先順位を判断していきたいと考えています。

当社グループとしては、エネルギー関連事業を新たな成長機会と位置づけつつ、短期的には実証から収益化への移行を図り、中長期的には安定した事業基盤の確立を目指していきます。

本日の説明は以上です。ご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答1

質問者:「futureshop」の料金改定について、解約への影響をどのように見ていますか?

回答者:改定後の8月・9月の平均解約率は0.70パーセントで、前年同期の0.73パーセントを下回っており、現時点で大きな上昇は確認していません。ただし、年間契約のお客さまには更新時に新料金が適用されるため、収益効果と解約への影響は今後12ヶ月をかけて段階的に表れる見込みです。引き続き慎重に動向を確認していきます。

質疑応答2

質問者:営業利益の進捗率が39.7パーセントにとどまっています。通期予算の達成見通しを教えてください。

回答者:中間期の進捗は想定内と考えており、通期業績予想は据え置いています。8月に実施した価格改定の効果に加え、積み上げ型のストック利益が下期に向けて寄与していく見込みです。ソフテルで後ろ倒しになった大型案件の進捗も含め、下期での積み上げを図ります。

質疑応答3

質問者:「OneCredit.」の取扱高が拡大する一方で、貸倒れなどのリスクをどう管理していますか?

回答者:本事業は企業の資金繰り支援を扱うため、取扱高の拡大だけを追求せず、平均利回り、手数料率、リスク管理を同時に確認しています。平均的な利回りはおおむね5パーセントから6.5パーセントの水準で推移しています。今後は与信回収の管理精度を高め、高収益のビジネスとして定着させていく方針です。

質疑応答4

質問者:エネルギー事業の収益化はいつ頃を見込んでいますか?

回答者:当面はバイオ炭の販売とカーボンクレジットの発行を優先し、具体的な収益実績の創出に取り組みます。クリーン水素は、事業候補地の選定や設備の準備に時間を要するため、中長期的な事業機会と位置付けています。

質疑応答5

質問者:「futureshop」の基盤再構築への投資が続いていますが、投資の回収時期をどのように見ていますか?

回答者:2026年3月期から基盤の再構築を進めており、今期は整備した基盤の上で、顧客行動データの統合やレビュー連携、AI接続などを順次展開していきます。今回の開発投資は単なるシステム更新で終わらせず、基本料金を収益基盤として維持しながら、オプション機能売上とGMV連動売上を積み上げる収益構造へと発展させることで回収していく考えです。今後は各機能の提供状況に加え、オプション導入率、ARPU、GMV、営業利益率などを確認し、投資が実際の収益拡大につながっているかを検証していきます。

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