ご挨拶
山田則子氏:みなさま、こんにちは。世界170ヶ国への「自然・人間・文明を見つめる旅」を提供する株式会社ユーラシア旅行社社長COOの山田則子です。どうぞよろしくお願いします。本日は当社の2026年9月期通期決算についてご説明します。
まず、結論から率直にお伝えしますと、今期は急激な為替の変動(円安)による仕入原価の上昇や中東情勢の影響を受け、大変悔しくも営業損失4,100万円、当期純損失4,600万円という増収減益の厳しい着地となりました。ご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。
しかしその一方で、営業収益は57億3,300万円(前期比19.7パーセント増)と、過去10年間における最高額を更新しました。原価高騰への対策については、適切な価格転嫁と為替予約のより積極的な活用を進めた結果、直近の第4四半期(7月から9月期)はすでに営業黒字へと転換しています。
さらに、40周年キャンペーン等の効果により、取扱人数が右肩上がりで拡大しているほか、インバウンド事業の営業収益が前年比310パーセントと急成長を遂げ、当社の新たなエンジンとして本格稼働しています。
また、配当政策についても、足元の利益押し下げ要因はおおむね一過性のものであり、すでに為替予約の活用などによる対策を講じていることから、期初の方針どおり、期末配当25円、年間50円(DOE10パーセント以上)の安定配当をしっかりと維持します。
当社の提供する「本物の旅・本物の体験」への需要は極めて堅調です。次期2027年9月期は、営業利益1億8,200万円、当期純利益1億5,000万円への黒字化、中期経営計画への回復を見込んでいます。本日はこれら前向きな展望の裏付けについて詳しくご説明しますので、ぜひ最後までお付き合いください。
それでは、まず2026年9月期連結決算の実績からご報告します。
連結決算サマリー
はじめに、2026年9月期の決算概要についてご説明します。営業収益は前年同期比19.7パーセント増の57億3,300万円となりました。創業40周年を迎え、40周年にちなんだ旅行商品のラインナップを充実するとともに、特別謝恩企画の実施、加えて1,000人規模のイベント開催など販売促進の効果により営業収益が増加しました。営業収益は、過去10年間で最高益となりました。
営業損益は、4,100万円の営業損失となり、前年同期の営業利益1億1,500万円に対し減益となりました。
営業利益が前年比減少の最大要因は、期初からの円安進行による仕入原価の増加です。
そのほか、当社の特徴として、安心安全な旅の実現のために「天災、戦乱などで発生する追加費用の当社負担」を約束しています。今回の米国等のイラン攻撃において生じた現地延泊・帰国便変更費用等にも適用しており、仕入原価が増加しました。
同じく燃油サーチャージ等については「別途徴収せず、旅行代金に含め分かりやすく総額表示する」ことで、売上拡大に寄与しています。燃油サーチャージ引き上げの動きもありますが、発表済みの旅行代金については追加徴収しないため、減益要因の1つとなっています。
このような利益押し下げ要因に対しては、為替予約の積極的な活用、新規発表ツアーより価格転嫁を進めることで、第4四半期会計期間に営業損益は黒字転換しています。
連結損益計算書(P/L)
連結損益計算書についてご説明します。営業収益は、前年同期比19.7パーセント増の57億3,300万円となりました。第1四半期から引き続き営業収益は好調に推移しており、米国等によるイラン攻撃の影響を受けながらも、機会損失を最小限に抑える各種施策の効果により旅行者数は増加し、前年同期比増収となりました。インバウンドの営業収益は、額はまだ小さいものの前期比310パーセントとなり、営業収益の増加に寄与しています。
営業損益は、営業収益の増加がありながらも、前述のとおり、円安の進行、仕入原価の上昇によるコスト増などにより4,100万円の営業損失となりました。前年同期は1億1,500万円の営業利益でした。
営業収益・営業利益の四半期推移
営業収益および営業利益の四半期ごとの推移です。
第4四半期会計期間の営業収益は、前年同期比20.0パーセントの増加となりました。第1四半期会計期間から第4四半期会計期間まで、営業収益は前年同期を上回り好調に推移しました。
第4四半期会計期間の営業損益は、800万円の営業利益となりました。円安傾向の継続、航空運賃や燃油サーチャージの高騰に対し、為替予約の積極活用、価格転嫁などにより黒字転換しています。
キャッシュ・フロー(CF)計算書
キャッシュ・フロー計算書です。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期比7,900万円収入が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入6億円等により、前期比3億9,200万円支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の増加により前期比1億2,900万円支出が増加しました。
連結貸借対照表(B/S)
連結貸借対照表です。2026年9月期末の株主資本は、当期純損失4,600万円の発生および1億8,000万円の配当の実施等により、2025年9月期末比2億2,700万円減少の16億800万円となりました。
2025年9月期末比で、資産合計は1,400万円減少の32億400万円、負債合計は2億3,300万円増加の16億800万円、純資産合計は2億4,800万円減少の15億9,600万円となりました。
連結業績予想
連結業績予想です。2027年9月期(通期)の業績予想は、営業収益が2026年9月期実績比8.8パーセント増の62億4,000万円、営業利益は1億8,200万円、経常利益は1億8,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億5,000万円と、増収増益を予想しています。
40周年記念施策と販促強化による取扱人数の推移(3期連続の右肩上がり)
続いて、今期の成長を促した要因についてご説明します。当期業績の力強いトップラインの源泉となった「取扱人数」の推移についてご説明します。
ご覧のとおり、当社の取扱人数は、39期(2024年9月期)、40期(2025年9月期)、そして当期41期(2026年9月期)と、3期連続の右肩上がりを実現し、高い伸びを記録しました。
この右肩上がりの成果をもたらした要因は、大きく3つあります。
1つ目は、「40周年記念の謝恩企画・限定商品」のヒットです。創業40周年を記念した特別な旅行商品のラインナップ拡充や、1,000人規模のイベント開催といった積極的なプロモーションが実を結び、新規・リピーターともに大幅に増加しました。特にお客さま紹介キャンペーンが非常に大きな効果を発揮しています。
2つ目は、当社が貫く「総額表示」と「手厚いサポート」への高い支持です。他社が別途徴収する燃油サーチャージや空港税を別途徴収しない「総額表示ポリシー」や、不測の事態でも追加費用をいただかない安心のサポート体制が、競合他社との圧倒的な差別化となり、リピート化を強力に牽引しました。
そして3つ目が、取扱人数の増加につれて、当社のトップラインの源泉である顧客基盤(リピーター層)が拡大するとともに、当社に対する支持もより強固になっている点です。この基盤があるからこそ、現在進行している「商品価格への適切な価格転嫁」が完了すれば、来期(2027年9月期)の利益は確実にV字回復を遂げると確信しています。
インバウンド事業の急成長
続いて、当社の新たな「第二の柱」として急伸した、インバウンド事業の急成長についてご報告します。
2023年5月に始動したインバウンド事業ですが、こちらのスライドは、この3年間における躍進をまとめたものです。当期のインバウンド事業における営業収益は、前年比310パーセント(3.1倍)という大きな成長を遂げました。
取扱人数ベースで見ても、39期(2024年9月期)はわずか54名(6ヶ国)という小規模なスタートでしたが、40期(2025年9月期)には235名(13ヶ国)へ拡大しました。そして当期41期(2026年9月期)においては、1,077名(18ヶ国)、取扱国は延べ22ヶ国へと増加しました。
率に直すと、インバウンドの取扱人数はわずか2年で19.9倍に激増したことになります。まさに当社の新成長エンジンとして、目覚ましいスピードで拡大していることがおわかりいただけると思います。
では、なぜユーラシア旅行社のインバウンドが選ばれ急成長しているのか、その具体的な集客構造について、次のスライドで詳しくご説明します。
アジア依存ではない「全大陸型・多国籍集客」のインバウンド事業
こちらの世界地図をご覧いただくとわかるとおり、当社のインバウンド事業の最大の特徴であり強みは、アジア依存ではない「全大陸型・多国籍集客」という独自のポートフォリオにあります。
近隣アジアからの格安ツアーに依存する一般的なインバウンドとは一線を画し、当社が40年間アウトバウンド事業で築き上げてきた「世界170ヶ国の豊富な手配実績と現地ネットワーク」をベースに、さらなる新規マーケット開拓に取り組んでいます。その結果、円安を追い風に、購買力が非常に高い欧米・中南米の富裕層や団体客の集客につながりました。またインバウンド事業は、アウトバウンド事業に比べ粗利率も高い傾向にあります。
さらに、当社の「真の強み」を最大限に活かしています。当社インバウンドが急伸を見せているのは、これら大口の国々だけではありません。データをご覧いただくと、例えばレバノンやアンドラといった、規模の小さな国々からも、確実にお客さまをお迎えしています。決して大規模でなくとも、私たちは一人ひとりのお客さまと丁寧に向き合っています。
そしてこれを可能にしているのは、40年間、全大陸を扱うアウトバウンド事業において、たとえ年に1回であっても途切れることなく実直に築いてきた現地との信頼関係、そして何より、当社の最大の財産である「人的資本」です。
私たちは、世界中のお客さまを添乗員としてご案内する中で、真のホスピタリティを育んできた「添乗経験者」のプロ集団です。
現地での細やかな気配りや、文化の違いを乗り越えて心を通わせるノウハウを現場で培ってきた社員だからこそ、インバウンドでお迎えする海外のお客さまとのやり取りにおいても、妥協なく全力で向き合うことができます。この人としての力と現場主義のホスピタリティこそが、「またユーラシアに頼みたい」と選ばれる最大の理由なのです。
この強固な多国籍インバウンド構造と、次に説明する新業務システムへのデジタル投資、そして人員拡充、これらが私たちが掲げる「イン・アウト双方向経営」の揺るぎない基盤となり、2027年9月期の黒字化・V字回復を力強く支えていきます。
【中長期の経営方針】外部環境に左右されない「イン・アウト双方向経営」への進化とターゲット層の総取り
続いて、私たちが現在力強く進めている構造改革と、未来への投資戦略について詳しくご説明します。
まず、外部環境の変化に左右されやすいアウトバウンド一辺倒の体制から、前倒しで注力しているインバウンド事業へと一部リソースをシフトし、その双方の軸を共に拡大させる「イン・アウト双方向経営」への進化の全体像を示しています。
第1の成長戦略であるこの「旅行事業のイン・アウト双方向の拡充」においては、当社の独自の強みである、世界170ヶ国に張り巡らされた「取引網」と、海外・国内旅行で長年培ってきた圧倒的な手配力・機動力をフルに活かしています。
足元では、円安を背景に急伸しているインバウンド事業の人員を拡充するとともに、新業務システムを稼働させ、さらなる事業拡大へと着手します。
当社のインバウンドは、近隣アジアに依存しない「欧米豪・中南米・アフリカなど全大陸を網羅した多国籍集客」が強みです。2025年12月に中期経営計画を策定した当時の予測を大幅に上回り、当期41期は取扱高・粗利ともに前年比を大幅に上回る急成長を遂げ、新たな成長エンジンとして力強く稼働しています。
今後は、アウトバウンドや国内旅行など既存主力事業の再成長と合わせ、国内外の需要を総取りするこの「イン・アウト双方向経営」を確立し、高収益体質を確実に再構築していきます。
「人的資本(連動型組織)」と「40年の暗黙知」の価値最大化・マネタイズ
続いて、この構造改革と、この後ご説明します財務戦略の「期待リターン15パーセント」を支える最大の原動力となる、人的資本と無形資産のマネタイズ策について解説します。
大手の競合他社が資本力に任せて高価格帯へ参入してくる中、当社が真似のできない独自ポジションを確立できている背景には、企画・営業・手配から添乗、そしてアフターフォローまで一貫して自社で完結できる「多能工型人財(全員添乗員の組織文化)」という圧倒的な参入障壁があります。
私たちは、この最大の資産である人的資本をさらに強化するため、2つのアプローチを推進します。
1つ目は、「連動型組織への成長シフト」です。等級ごとの人数制限を設けるようなピラミッド型ではなく、個人の能力向上に伴って全員が上位職へ昇格できる仕組みをさらに強化します。職能給の上位シフトにより、マネージャー層を現在の49パーセントから、2029年には65パーセントまで引き上げ、組織全体の戦闘力の底上げに取り組みます。
2つ目は、「無形資産のシステム化(暗黙知のデジタルマネタイズ)」です。これまで紙文化や属人化のまま埋没していた「40年間に蓄積した170ヶ国のリアル情報」を、成長投資によってシステム化し、次世代旅行プラットフォームを構築します。
他社が模倣できないこの強固な知的資産の構築により、業務効率を20パーセント向上させて販管費を着実に抑制し、高収益体質(ROE10パーセント以上達成)の強力な原動力へと変えていきます。
高収益体質(ROE10%以上)に向けた規律あるキャッシュ・アロケーション
先ほどお伝えした「イン・アウト双方向経営」を確実な収益へと導くため、当社は規律ある財務戦略を断行します。
具体的には、これまで手元に滞留していた現預金を適正化し、過剰な滞留による資本効率(ROE)の低下を防ぐとともに、今後3年間で「2億円」を構造改革と成長投資へと適正にアロケーション(再配置)します。
投資の優先順位としては、最優先として「アウトバウンド×素材活用」、そして「インバウンド強化×資産配置」、最後に「人的資本への投資」へとバランスよく配分します。
これにより、事業収益の拡大による営業キャッシュ・フローを最大化させ、構造改革による「稼ぐ力」の向上を成し遂げます。すでに実施している政策としては、RPAによる業務改善があり適用範囲を順次拡大しています。そうして強固な内部留保の確保と、株主還元ポリシーである「DOE(株主資本配当率)10パーセント以上維持」のコミットメントを、両輪で強固に守り抜いていく所存です。
現預金2億円を成長投資へ再配置:株主資本コスト(8~10%)を凌駕する15%のリターンを企図
続いて、この2億円の投資に対する具体的リターン目標についてご説明します。今回の2億円の投資からは、そのハードルレートを大きく凌駕する「期待リターン15パーセント」を企図しています。
Web・SNSマーケティングの刷新による「総額表示メリット」などを訴求し機会損失を全回収すること、そしてまた前述の無形資産のシステム化によって、資本コストを引いた純増分である「正のEP(経済的付加価値)」を確実に創出していきます。これは、経済産業省が発表した「成長投資ガイダンス(2026年7月21日公表)」の趣旨にも準拠した規律ある投資プロセスと自負しています。
構造改革によるV字回復、ROE10%以上の達成ロードマップ
最後に「株主還元と今後の業績見通し」についてご説明します。
中期経営計画「ビジョン2029」の達成に向け、2026年7月を構造改革のボトムと位置づけ、次期以降は「成長ステージ」「安定成長ステージ」への移行を目指します。イン・アウト双方向の経営確立により営業利益を伸ばし、株主資本コスト(5パーセントから6パーセント)を大きく上回る「ROE10パーセント以上の実現」を中期目標とします。
構造改革によるV字回復ロードマップと数値目標(ROE10%以上の断固維持)
当期(2026年9月期)は急激な円安の影響で計画未達となりましたが、為替の積極的予約の活用や適切な価格転嫁により、直近の第4四半期(7月から9月期)はすでに営業黒字へと転換しています。現預金2億円の投資再配分など迅速なリスク対応も行い、今後は外部環境に強いポートフォリオを稼働させていきます。
今後の数値計画は以下のとおりです。
2027年9月期:連結純利益 1億5,000万円(ROE 8.63パーセント)
2028年9月期:連結純利益 2億500万円(ROE 11.60パーセント)
2029年9月期:連結純利益 2億3,000万円(ROE 12.64パーセント)
また、当期は一時的な減益(赤字)着地となりましたが、株主還元方針である「DOE10パーセント以上の配当」(年間50円)を堅持します。詳しい算定基準と来期の方針については、続くスライドでご説明します。
ROE目標を含む中期経営計画の策定および公表
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、2029年9月期を最終年度とする中期経営計画のアウトラインを策定し、当社の成長目標について投資家のみなさまに2025年7月31日付で公表しました。
今回策定した計画は、当社創立40周年も踏まえ、旅行に知的満足や精神的喜びを強く求める既存のお客さまのさらなるリピート化、また、より積極的に新規顧客獲得に取り組み、その上で、お客さまに価値ある体験を提供するという当社の事業を時代に合わせて進化させる、という観点で作成しています。
さらに、あらためて成長戦略を描く上で、財務指標の新たな目標としてROEを10パーセント以上に設定しました。
中期経営計画の全体版を2025年12月に、補足アップデート版を2026年8月に公表しています。
DOEを指標とした配当目標の算定
DOEを指標とした配当目標の算定についてご説明します。
当社では、当期配当額を前期末連結株主資本で割った比率をDOEと定義しています。そのため、前期末連結株主資本に、目標DOEである10パーセントを乗じることで、当期の目標配当額が計算できます。
前期末連結株主資本を基準とすることで、当期の配当金額を事前にかつ容易に予想できるという利点があります。また、業績に左右されず安定配当が可能になるという利点もあります。
配当目標の新設および公表
続いて、配当目標の新設とその公表についてご説明します。
株主資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、より一層取り組む決意をし、新たに株主還元(配当)方針としてDOE10パーセント以上との目標を定め、投資家のみなさまに公表しました。
2026年9月期については、前期末のDOE10パーセント以上から予想される年間配当額は50円となり、中間配当については25円の配当を実施済みです。期末配当についても、当年度の利益押し下げ要因については積極的な為替予約等により対応済みであり、おおむね一時的な要因であるとみなせることから、公表している配当予想どおり25円配当の議案を株主総会に付議します。
また、来期2027年9月期については、当期2026年9月期の業績が中期計画を下回ったことから連結株主資本が想定を下回ったものの、上記のとおり当年度の利益押し下げ要因については為替予約等により対応済みであり、おおむね一時的な要因であるとみなせることから、中期経営計画で公表している計画配当額を下回ることなく、当期と同じ50円配当を予想しています。
会社概要
最後に、会社概要を掲載しています。
2026年、当社は創業40周年という大きな節目を迎えました。今期は外部環境の逆風により厳しい利益着地となりましたが、40年間地道に培ってきました「世界170ヶ国の豊富な手配実績とネットワーク」と「全社員が添乗経験を持つからこそできる、お客さまに寄り添うきめ細やかな対応力」は、インバウンドの急成長や過去10年で最高の営業収益という確かな数字となって表れてきています。
私たちは、この強固な顧客基盤と「イン・アウト双方向経営」を軸に、2027年9月期のV字回復、そして中期経営計画で掲げる「ROE10パーセント以上の達成とPBR向上」の実現に向け、社員一丸となって邁進してまいります。
引き続き、創業40周年を迎えた株式会社ユーラシア旅行社への温かいご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本日は最後までご清聴いただき、誠にありがとうございました。