■要約
日本BS放送は、無料のBSデジタルハイビジョン放送「BS11(ビーエス・イレブン)」を運営する独立系のBS放送局である。キー局系列に属さない独立系であることに加え、無料放送であるという2つの特徴を持つ。独立系ならではの強みを生かし、全国のテレビ局及び制作会社との自由なコンテンツ制作・展開を実現している。
1. 2026年8月期の業績概要
2026年8月期の個別業績は、売上高11,144百万円(前期比1.0%増)、営業利益1,821百万円(同8.4%減)、経常利益1,924百万円(同5.8%減)、当期純利益1,359百万円(同3.9%減)、連結業績は売上高11,921百万円(同0.9%増)、営業利益1,769百万円(同8.4%減)、経常利益1,868百万円(同5.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,298百万円(同3.5%減)となり、売上面は微増、利益面は減益で着地した。個別業績は、売上が厳しいなかでも、広告宣伝費の効率的な使用を進めたほか、経費のコストコントロールにも努めたことで、各段階利益は計画を達成した。一方、連結業績の各段階利益は計画未達だったが、これは子会社において物流費や倉庫保管料の高騰等でコストが増えたことによる。個別業績の放送事業収入のうち、タイム収入は、ゴルフ番組をはじめとしたスポーツカテゴリーの充実により特別番組のセールスが好調だったが、ショッピングカテゴリーの減収で、同3.3%減であった。スポット収入は、純広スポット、通販スポットともに増収で、全体で同3.3%の増収を確保した。その他収入は、配信・アニメ・イベント等が軒並み好調で、同36.6%の大幅増収であった。「TVer」をはじめとした配信プラットフォームの収入やアニメ製作委員会からの出資配当収入が売上をけん引したほか、他社との協業にも取り組んだイベント関連の収入も寄与した。その他収入の売上高は、過去最高を記録しており、新たな収益の柱として成長を続けている。連結業績では子会社の売上高が同3百万円の増収となったものの、費用面の増加が利益に響いた。
2. 2027年8月期の業績見通し
2027年8月期の業績は、個別で売上高12,000百万円(前期比7.7%増)、営業利益2,100百万円(同15.3%増)、経常利益2,260百万円(同17.4%増)、当期純利益1,540百万円(同13.3%増)と増収増益を予想しており、特に利益面で2ケタ成長を見込む。連結では、売上高12,774百万円(同7.1%増)、営業利益2,103百万円(同18.9%増)、経常利益2,262百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,541百万円(同18.7%増)と、同様に増収増益を予想している。売上の大部分を占める放送事業収入の成長を図り、視聴者ニーズを捉えた番組編成強化の継続と主力番組を中心とした営業力強化に取り組むとともに、新たな収益機会を創出する魅力的なコンテンツの開発を推進することで、広告収入の拡大と収益基盤の強化につなげる。タイム収入は、主力番組を中心とした営業力強化や、前年に一定の成果を得たゴルフ番組をはじめとした自社制作番組の強化による増収を目指す。スポット収入は、一部スポンサーの出稿先分散を見込み、若干の減収を予想しているが、ドラマゾーンの放送枠拡大や調達するコンテンツのさらなる充実等、番組編成の継続的な強化に取り組むこととしている。利益面では、利益率の高い放送事業収入の回復と、配信やアニメ、イベント等、その他部門の増収効果で大幅な増益を見込む。2027年8月期も積極的なコンテンツへの投資を継続する一方、引き続き各種費用の効果的な使用によるコストコントロールに努めることで、業績予想の達成を図る考えである。
3. 重点施策「Value3」を推進
2027年8月期は、前期の成果をさらに発展させる重点施策「Value3」として、「I. 放送事業収入の最大化」「II. 周辺事業の開発・発展」「III. 企業価値向上のための戦略的投資」の3つを推進する。「I. 放送事業収入の最大化」では、放送事業収入の回復を図るため、番組編成の戦略的強化とコンテンツの競争力・収益性の追求に取り組む。視聴者やスポンサーにとって魅力的なコンテンツの充実を通じて、広告媒体としての価値向上を図る。「II. 周辺事業の開発・発展」では、過去に放送した番組を含むコンテンツ資産について、配信をはじめとした二次利用を推進するほか、アニメ領域の事業拡大や、イベント・新規事業領域への取り組みを一層推進する。「III. 企業価値向上のための戦略的投資」では、2030年にかけての目標として掲げている売上高130億円超、営業利益率20%超の達成に向けて、放送事業を軸に配信やアニメをはじめとする成長領域への投資を継続する。
■Key Points
・2026年8月期は増収ながら減益。IP投資と並行して費用効率化に取り組んだことで個別業績の各利益は計画達成
・2027年8月期は増収増益見込み。放送事業の回復と周辺事業のさらなる成長を図る
・重点施策「Value3」を設定。放送事業収入の回復と、配信やアニメ、イベント等の周辺事業の成長を実現する
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)