■事業環境
(株)電通が公表した「2025年 日本の広告費」によると、2025年の日本の総広告費は前年比5.1%増の8兆623億円となり、2022年以降4年連続で過去最高を更新した。好調な企業収益を背景としたデジタル投資の加速や大阪・関西万博等の大型イベント、インバウンド需要の高まりといった要因により、インターネット広告費を中心に、マスコミ四媒体やプロモーションメディアの広告費が成長した。なかでもインターネット広告費は4兆459億円(前年比10.8%増)と伸びが著しく、初めて4兆円を超えた。SNS上の縦型動画広告をはじめ、コネクテッドTV(インターネットに接続されたテレビ受像機)等の動画広告需要が高まったことが、市場全体の拡大に寄与した。日本BS放送が属するBS放送は衛星メディア関連(BS、CS、CATV)市場の70%強を占めており、総広告費8兆623億円のうち衛星メディア関連の広告費は1,223億円(前年は1,254億円)と、市場規模はおおむね横ばいで推移している。
BS放送市場は、2000年12月のBSデジタル放送開始により本格的に立ち上がり、黎明期の2001年~2003年を除けば順調に右肩上がりの成長を続けてきた。編成の多様化により様々なジャンルの番組が増え、多くの企業の出稿増加が成長を後押ししている。2020年はコロナ禍の影響で広告市場全体が低調に推移し、BS放送市場もマイナス成長となったが、通販市況は巣ごもり需要の増加により好調に推移した。コロナ禍後は一時その反動が見られたものの、その後は徐々に回復している。また、中止となっていたスポーツやイベントが開催されるようになり、これに伴うBS放送の広告収入は増加している。
足元ではテレビメディアにかける広告費は減少傾向にあるが、これはインターネット広告の台頭によるものである。広告費全体では、2019年にインターネット広告の構成比がテレビメディアの構成比を上回った。2020年から2025年にかけてもインターネット広告の成長は続き、直近3年間で1兆円近く増加し、2025年には2020年比1.8倍の4兆円超となった。この結果、2025年の構成比はテレビメディアが21.8%(前年比1.1ポイント低下)、インターネット広告が50.2%(同2.6ポイント上昇)と、その差はさらに広がっている。イベント等のプロモーションメディア広告については、屋外や交通、POPで前年を上回り、「イベント・展示・映像ほか」のカテゴリーでもシネアド(シネマ・アドバタイジング)で前年を上回る需要があったが、その他のカテゴリーでは前年並み、または前年を下回った。
一方で、BSデジタルチューナーを搭載した薄型テレビへの買い替えが多くの世帯で進んだことにより、2019年度のBS放送の視聴可能世帯数の割合は8割近くまで伸長している。また、インターネットの情報には正確性の面で不安もあることから、内容の正確さが重視されるテレビの情報番組からの情報収集需要があると見る。同社は質の高い情報を提供できる強みを持つうえ、地域によって普及差のある地上波放送と異なり、全国に一斉放送が可能な衛星メディアであるBS放送の魅力が見直されていると弊社では考えている。さらに、配信プラットフォームの拡大によって、成長が続く動画広告市場における収益機会が拡大するとも考えている。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬 智一)