■要約
TKPは、貸会議室ビジネスを起点とした「空間再生流通事業」を展開している(2026年6月1日付で(株)ティーケーピーから(株)TKPへ商号変更)。不動産オーナーから遊休不動産等を大口(割安)で仕入れ、会議室や宴会場などに「空間」を「再生」し、それを法人に小口で販売・シェアリングを行う独自のビジネスモデルに特徴がある。遊休不動産の有効活用を図りたい不動産オーナーと、低コストで効率的に会議室を利用したい法人のニーズを結び付けるところに新たな市場を創出し、高い成長性を実現してきた。国内の主要都市に直営249施設(契約面積約12.7万坪)と幅広く展開し、顧客基盤は3万社に上る(2026年8月末時点)。
2027年2月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比39.1%増の69,403百万円、営業利益が同44.5%増の4,680百万円と大幅な増収増益となり、売上高、各段階利益、EBITDAともに過去最高を更新した。2021年2月期以降、コロナ禍の影響により業績は一旦後退し、新規出店等も抑えてきたが、足元業績はコロナ禍前を上回る水準に拡大しており、新規出店・大型増床に加え、M&Aや業務提携による基盤強化など、新たな成長ステージを迎えている。2026年10月15日には、同社初となる期末配当を公表した(1株当たり30円を予定)。今後は連結配当性向30%程度を目安に継続的な配当を目指す方針である。
1. 2027年2月期中間期の業績概要
オフィス空室率の低下を追い風に期間貸しオフィスや研修・セミナー等の施設利用が堅調に推移したほか、ホテル・宿泊研修事業の継続的な寄与により、TKP本体(空間再生流通事業)が順調に伸長した。また、前期第4四半期に連結化した(株)エスクリ(現(株)オンザページ)が期初から寄与したオンザページ事業が増収に大きく寄与した。利益面では、収益性の高い期間貸しの受注拡大や料飲の内製化の推進などにより売上総利益率が改善した。販管費は積極的な新規出店に伴う初期費用やグループ体制強化に向けた先行費用などにより増加したものの、増収による収益の押し上げや売上総利益率の改善によりカバーし増益を確保した。
2. 2027年2月期の業績見通し
2027年2月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高を前期比27.7%増の146,000百万円、営業利益を同6.7%増の11,000百万円と増収増益を見込んでいる。主力の空間再生流通事業については、好調なオフィス需要が続くなかで、積極出店や通信環境などの設備投資を強化し、多様なオフィス利用ニーズの取り込みを図る。また、新体制となったグループ各社については事業基盤の整備を進めるとともに、シナジー創出の本格化に注力する。利益面では、増収により増益を確保するものの、グループ体制の強化や新規出店・設備投資等による先行費用の拡大、物価高騰等の影響を保守的に見積もり、営業利益率は一旦低下する見通しである。
3. 今後の方向性
現時点で新たな中期経営計画を公表していないのは、事業環境の変化が速いなかで、リスクや機会を的確に見極め、様々な戦略オプションを柔軟に実施するとの判断によるものと見られる。ただ、「持たざる経営」を基本に空間の有効活用で価値を創出する同社ビジネスの核心に変更はないだろう。同社は数々のM&Aや業務提携を通じてグループシナジー創出に向けた体制づくりに取り組み、今後の「再生」を軸とした重層的な施策展開への足掛かりを築いてきた。今後はこれまで講じてきた施策をどのように収益に結び付けるのかが注目される。
■Key Points
・2027年2月期中間期は好調なオフィス需要を背景に大幅な増収増益となり、過去最高業績を更新
・積極的な新規出店のほか、グループシナジー創出に向けた体制づくりにも注力
・2027年2月期業績予想を据え置き、通期でも増収増益となる見通し
・同社初となる期末配当を決定、成長投資を継続しつつ配当を継続する方針
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)